戦後の日本の雇用制度は社会主義的な色彩が強く 「日本は最も成功した社会主義国」などと揶揄されることもあるが、 それでは米国民は日本と違って自由経済の恩恵を満喫しているのだろうか？ 答えは、イエスでもありノーでもある。 肯定的な側面から取り上げよう。 米国企業は、有能な経営者や専門職には多額の報酬を支払っている。 時価総額で上位１００位に入るような企業のCEOは、 典型的に３〜６百万ドル程度の報酬を得ており、 さらにストックオプションを受け取る事も多い。 役員クラスでも大抵、年間百万ドル以上の報酬を受け取っている。 専門職では、PhDやMBAの新卒で１０万ドル以上を受け取ることが多く、 管理職につけば年収が20万ドルに達する職業は珍しくない。 報酬の分配という面では、米国は 資本主義的に物事が決まっていると言えるだろう。 しかし、国民が稼いだお金を自分の好きなように使っているのだろうか、 と

ギリシャでは債務削減のため 国際機関や債権者との交渉がいまなお続けられている。 仮にギリシャがデフォルトに陥った場合、 その形態によって金融市場に与える影響も大きいが、 富裕層にも大きなショックを与える事になるかもしれない。 過去にもデフォルトした国は多くあったが、 その多くは通貨を米ドルなどに固定し 資本移動に規制を加えていた発展途上国であり、 個人投資家の動きは概ねコントロールしやすいケースが多かった。 一方ギリシャは、資本移動が自由な先進国であるため、 債務危機発生以降、大規模は資本逃避が起こっている。 資産を国外に退避することに成功した富裕層は、 ギリシャ国債やギリシャ国内の銀行が破綻しても無傷であり、 通貨の切り下げが行われた場合には、 一国の経済が苦しむ中で、逆に現地通貨ベースでは 大きな富を手に入れることになる。 こうした状況では、富裕層に対し、 国民や国内外の債権者から大き

アメリカで人気のタイムシェア・コンドミニアムでいろいろと問題が起きているようだ。 タイムシェアとは日本で言うところのリゾート会員権のようなもので、 主に、100平米前後のコンドミニアム（マンションのような造りのホテル）を １週間単位で分譲して、利用者が区分所有するものだ。 利用者でもあるオーナーは、毎年管理費を払うかわりに、 毎年一週間、そこに追加費用無しで宿泊することができる。 ARDA International Foundation によれば、 2006年時点で米国には、1,604 のタイムシェア・リゾートがあり154,439の部屋があるという。 各部屋を50人で区分所有するのであるから、オーナーは相当な数に上る。 米国人の世帯の６％弱がなんらかのタイムシェアを所有しているという。 しかも、その数は増加傾向にあるということだ。 それほど人気があるのは、区分所有だと高い価格での分譲が可

前回のエントリーで書いたように、 無料番組よりケーブル、ケーブルよりインターネット経由という事情を反映して、 米国ではテレビは単なるモニターに近い位置づけになってきており、 コンテンツの配信は別枠で考えるのが主流である。 しかし、コンテンツの受信・再生機器の主流が何になるのかはまだはっきりしない。 その結果、現在は多種多様な機器がしのぎを削ってるというのが実情だ。 １．コンテンツ受信に絞った機器 インターネット経由のコンテンツ配信に絞った機器が、Apple TV と Roku　だ。 いずれも、手のひらに乗るサイズの小さな箱型である。 Apple TV は、iTunes を通じた映画やＴＶドラマの配信を行うほか、 Netflix や MLB.com を通じたコンテンツ配信にも利用できる。 ただし、字幕の方式が異なるために Netflix の字幕が利用できないなど 多少の制約もある。価格は９９

８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない

１ドル８０円というと米国で暮らしている実感からしてもかなりの円高だ。 外食のように米国の方が高かったものも同程度の物価水準まで下がり、 逆に元々アメリカの方が安いものは日本の物価の高さが際立つ。 新車の日米価格差もすごいことになっている。 試しに、同一車種、同一排気量、同一駆動形式で値段を比較してみよう。 米国は2011年モデルを用いて、類似したグレードで比較している。 1ドルは79円で換算している。 表を見ていただくと分かるように、今や ドイツ車とアメ車の日本での価格は米国での価格の２倍前後になっている。 日本車も日本の方が高いが、約３割高い程度だ。 ブランド物のバックや時計の内外価格差は縮小する一方で、 自動車は、国ごとに異なる電装品が多かったり、 ドイツ車や日本車については右ハンドル仕様に変更がなされていたりと、 差別化がなされており価格差は維持されやすい傾向にあるようだ。 これだけ

アメリカでは、見知らぬ人の人間性は主に どのくらいお金持ち（に見える）かで評価される。 アメリカには人種差別の歴史があるため、差別よりお金で人を 評価した方が公平だろう、という考え方が根底にあるのだろう。 だからアメリカ人は自分がお金持ちに見えるようにお金を使いまくる。 お金さえあれば、キャデラックのＳＵＶを買い、 あるいは、もっとスマートに見せたければＢＭＷを買う。 それが難しければプリウスを買って 「私は、お金より環境を大事にしているんです。」 とアピールするのが正しい戦略だ。 また、家が大きいので物が少ないと寂しい感じになるという事もある。 アンケート調査によればガラクタをたくさん買うのが趣味、 というアメリカ人は全人口の６３％もいるそうだ(*1)。 そんなわけで、アメリカ人にお金を使わせるのは比較的簡単に見えるが、 それでも企業は季節ごとにあの手、この手で物を買わせようとする。 ３

このところ、日本の大人社会が 若者を見る目は非常に厳しくなっている。 若者は良い大学を出るだけでなく、 アルバイトやサークル活動でリーダーシップを発揮し、 夏休みはインターンシップを経験し、 英語を勉強してＴＯＥＩＣのスコアを出し、 できれば短期留学なんかも体験し、 面接では礼儀正しく好感を持てる態度で、 コミュ力と行動力と責任感を 見せることが求められる。 そうした能力はどれもあるに越したことはないが、 求められることが多すぎて学生が気の毒になってしまう。 自分のこれまでの経験を振り返ると、 世の中で生きていくために本当に必要な事は もっと素朴で単純なことだ。 日本で大学院に進んだ時、金融機関で働いた時、 米国でPhDを取る時、大学で働くようになった時、論文を書いている時、 自分の強みの源泉はつまるところ、 高校時代の３年間、そして大学の数学科で４年間 数学を勉強したことだけだった。 大

日本では「若者の内向き志向」が話題になっているようだ。 留学する人が減っているとか、 海外赴任を嫌がる人が多いとか、 海外で日本人のプレゼンスが低下している、 というのが主な理由として語られている。 いろいろな記事を読んでいると 個々の根拠については怪しい点がたくさんある。 留学生の数は、若年人口の減少や ９０年代半ば以降の円安の影響、 国内の大学入試の競争緩和などを考慮したうえで 有意に減っているのかどうかは疑わしい。 海外赴任の希望者が減少しているのは、 年功序列・終身雇用の不確実性の増加、 海外勤務者の待遇の悪化、途上国勤務の増加、 といった要因を考慮する必要がある。 海外での日本人のプレゼンスが低下したのは 他国からの人材流入が増えたことが主因だろう。 しかし事実関係について反論するのは、 どうも論点がずれているような気がしてならない。 問題の本質は「今の若者が内向き志向かどうか」

読売オンラインによると、 武田薬品工業が２０１３年の新卒採用から TOEIC ７３０点以上を義務付けるらしい。 新卒採用、ＴＯＥＩＣは７３０点以上…武田薬品 製薬国内最大手の武田薬品工業が、２０１３年４月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「ＴＯＥＩＣ」（９９０点満点）で７３０点以上の取得を義務づけることが２２日、明らかになった。 通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でＴＯＥＩＣの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。 ７３０点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の１割強にとどまっている。 武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事

日本の労働環境を揶揄した「ニートの海外就職日記」が相変わらず面白い。 そこで、今日は米国ではレイバー・デーだし 日米両方で働いたことがある人間として 日本の労働時間がなぜ長いかということに関して いくつか理由を考えてみよう。 １．スキルに対する考え方の違い スタッフレベルの労働生産性に関して 日本の生産性が低い一番の理由は スキルに対する考え方の違いであると思う。 日本企業では業務に必要なスキルは従業員が業務時間を使って習得する 傾向にあるが、米国企業では各社員のスキルを所与と仮定して 遂行能力のある人材に仕事を振る傾向にある。 例えば、比較的大きな企業で社長が売り上げの季節性や構造変化を 統計的に分析せよと部下に命じたとしよう。 伝統的な日本企業であれば、総務部の社員がちょっと本やネットで 統計のことを調べ、統計ソフトの使い方を何とか理解し （分からなければExcelでも使って）分析して

資本主義が浸透し競争や失業のリスクが高まってから、 多くの国で医師や弁護士といった職業が特に人気だ。 しかし、こうした職業は賃金が高いこともあって 何かと世間の風当たりも強いのも事実だ。 例えば、日本で司法修習生の給料が廃止されたのは、 要するに教育費用が全部国民負担なのは許せないという民意だし 「医学部生は医者以外になるな」という意見も 裏を返せば同じことだろう。 賃金が大きく政策に依存するこれらの職業の賃金は 切り下げられるべきなのだろうか？ 確かに、医師や弁護士という職業の専門性は非常に高いが、 賃金は必ずしも職務の困難さだけで決まるわけではない。 人気のある職業と人気のない職業というのは厳然として存在する。 下図は職業の人気と期待賃金のイメージ図である。 例えばプロ野球選手の賃金は高いが、 こうした趣味的な職業の人気は非常に高く、 競争が極めて激しいので期待賃金は低いと考えられる。

WS大は今日から授業開始だった。 アメリカの大学の授業は９月からだが、 オリエンテーションやら事務作業は8月に終え、 Labor Day (９月の第一月曜)の前後には授業を開始する大学が多い。 日本の統計関連学会連合会は９月の一週目頃にあるのが普通だが、 アメリカの大学は新年度の最も忙しい時期なので参加できないのは残念だ。 今学期の授業は、 月火水金の昼前の授業と月水の夜の授業なので 水曜日の今日は朝から晩まで大学にいなければならない。 朝の授業は微積の授業。 よく考えるといわゆる純粋数学の科目をアメリカで教えるのは初めてだ。 もっとも、日本の高校数学の数Ⅱ、数Ⅲの 微積分のカリキュラムとほぼ同じ内容である。 高校数学は日本の予備校でさんざん教えたので 言葉が違う以外は教え慣れた内容だ。 バイトで高校生に教えていたのは１０年以上前だが、 人生、何が役に立つか分からないものだ。 ２０人ほどの

日本は相変わらず、就職した業界や企業によって賃金が決まって しまう傾向が根強いが、アメリカは例え学部卒であっても 専門分野によって大きな給与格差が生じる。 アメリカに来ようと思う人は、自分の専門分野によって どの程度の差が生まれるのかを考えておいた方が良い。 以下の表は、Payscale社が調査した学部卒でフルタイムで勤務している人の ２年後の給料、１５年後の給料の中央値を出身学科別にまとめたものである。

ウォールストリートジャーナルによると、 アメリカの student loanいわゆる日本で言う貸与奨学金(*1)の額が 消費者ローン（主にクレジットカード・ローン）の総額を上回ったらしい。 消費者ローン残高の8265億ドルに対し student loan の残高は8298億ドルとなったという。 金利の低いstudent loan は利用者にとって返済の優先順位が低いので クレジット・カードローンよりも残高が膨らみやすいとのこと。 クレジットカードと異なり、高学歴層だけが抱えるローンだけに 債務者一人当たり残高はクレジット・カードよりもずっと 大きいかもしれない。 student loan の金利水準自体は低いものの、 このloanによる自己破産が認められないなど 法律的に厳しい面も持ち合わせている。 student loan は富裕層以外に高等教育のチャンスを与えるという 社会的意義も大き

アメリカに来る前に私が持っていたステレオタイプは、 日本人は生活を切り詰めてでもお金を貯め、 アメリカ人は借金をしてでも消費するというものであった。 いまでもこれは別に間違っているとは思っていない。 マクロでは日本の貯蓄率は高齢化でアメリカ並みに下がっているが 日本は高齢化が進んで貯蓄率は構造的に低くなることを考慮すれば 日本人はまだまだ貯蓄好きだと言えるだろう。 しかし、しばらくアメリカに住んで思うことのは、 日本人とアメリカ人ではお金の使い方が随分違う のではないかということだ。 一見倹約家に見える日本人は、減価償却費をかなり払っている。 日本では多くの人が新築で家を買うし、車は平均的に新しい。 2007年時点で日本の乗用車の平均車齢は約７年だが、 米国では９．２年（NADA調べ, wikipediaより)だそうである。 私の友人は、米国にいたとき中古車を個人売買で安く買い、 ２年間乗

シンガポールの２０１０年第二四半期の成長率が 前期比年率で２６％に達したらしい。 通年の見通しも前年比１３～１５％と世界最速だという。 BRICSやVISTAといった新興国のプレゼンスが高くなっているのは ここ１０年の特徴であるが、シンガポールが際立っている点は その経済水準が既に主要先進国のそれを超えていることである。 IMFによる2009年の購買力平価ベースの一人当たりGDPは、 50,523ドルとカタール、ルクセンブルク、ノルウェーに続いて 世界4位であり、日本の32,608ドルを５割以上も上回る。 更に、中間層に対する所得税率は１０％以下と先進国を大きく下回っている。 シンガポールのような都市国家の隆盛は、 アメリカの金融危機問題、ヨーロッパの通貨危機問題 によって強調されている面もあるが、 私はこうしたパワーバランスの変化は恒久的なもので 数十年の長期に亘って続くのではないかと思

今週は娘が一週間のサッカー教室に行っているのだが、 小柄なので、グループの中では一番背が低い。 ４歳児と５歳児のクラスなので、４歳の娘は年齢も比較的低いのだが なかには５歳とは思えないほど大きい子も結構いる。 …と思っていたのだが、どうやら同じ年齢でない子もいるらしい。 他の参加者の母親と話をしたところ彼女の娘は６歳だという。 その子は４月生まれで １２月１日で生徒の学年を区切るミシガンでは真ん中あたりだが、 クラスの中で大きいほうが良いからとわざわざ１年ダブらせたらしい。 もちろん、子供にとってどちらが良いかはケース・バイ・ケースだが 日本なら、親は競って上の学年に入れようとするのではないだろうか。 そのあたりに、考え方の違いがあるように思える。 アメリカの教育では、リーダーシップが重視される。 それは、親が子供に望むことの国際比較調査を見てもそうだし、 アイビーリーグなどの大学入試では

久々に日本に帰ってきていろいろなところに行ったが、 やはり日本のサービスのレベルの高さはすごいと思う。 チノパンを買えば一時間で裾を直してくれるし、 複数の売り場で買い物をしたら、 店員が気を利かせて次の店舗まで商品を持ってきてくれる。 電器屋に行って「ポイントカードをなくした」と伝えたら ものの３分で昔の住所から紐付けて再発行してくれた。 日本のサービスレベルの高さに絶対的な信頼を置いている 日本人は結構多いだろう。 そもそもサービスに文句を言っている日本人さえ、 心の底では「客を神扱い」する日本のサービスが安心で ある事をよく知っているはずだ。 そんなわけで、日本人は海外に行っても結構、 日本人向けサービスを利用しようとするし、 私もそういうことがあるが、これはあまり賢明ではない事が多い。 基本的にサービスの質は需給や供給側の競争の激しさで決まるからだ。 海外の日本人向けサービスは 競

誰もが需給ギャップが大きいことを認めていても 日本政府は財政支出を拡大しないし、 どう考えてもデフレでも 日本銀行は積極的に金融緩和をしない。 なぜそんなことになっているのだろうか？ 財政赤字が増えるとハイパーインフレが起こるとか、 無担保コール翌日物が０％に張り付いたら もう有効な金融緩和はできないと言った説もあるが、 それはせいぜいブログのトラフィックを増やすためのネタだろう。 私なりに考えたのは以下の二つの理由だ。 １．関係者の利害の一致 普通の国では政府は人気取りのために財政支出を拡大しようとし、 中央銀行がそれに抵抗して物価を安定させようとすることで バランスが維持される。 しかし、昔から言われていることだが日本では財務省の権限が強すぎ、 財政赤字を減らすことで彼らが予算配分の自由度を上げて 権限を拡大したいという思惑が働く。 財政赤字の削減はインフレには抑制的なので 中銀との利