反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう
「江戸しぐさ」は、消えたものと思っていた。 公式な敗北宣言がリリースされたとか、関係者による謝罪会見が開かれたという話までは聞いていない。が、個人的に、あれはもう終わりだと思い込んでいた。形式上のケジメは別にして、歴史伝承ないしは思想運動としての「江戸しぐさ」普及活動が、その社会的な生命を絶たれた点については、まったく疑っていなかったということだ。 というのも、あれだけはっきりと証拠を突きつけられた形で歴史の捏造が証明され、ついでに普及の経緯における各方面との癒着までもが明るみに出てきてしまっている以上、これまで通りの活動を続けることは不可能であろうと、かように判断したからだ。 ちなみに、「江戸しぐさ」のインチキが発覚してから証明されるまでの経緯は、原田実氏の『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』(星海社新書)に詳しい。 私は、2014年の8月に本書が出版されるやいなや読んだ。で、
先日来、待機児童の問題が各方面で議論を呼んでいる折も折、4月に開園予定だった私立の認可保育園の計画が、住民の反対で開園中止になったケースが新聞に取り上げられた(こちら)。 保育園の開園断念が話題になる少し前に、先月の30日から放送されていた日清食品「カップヌードル リッチ」の新CM「OBAKA’s UNIVERSITY」シリーズの第一弾が、視聴者からの苦情を受けて放送中止に追い込まれたというニュースがあった(こちら)。 問題となったのは、出演者の一人、矢口真里(33)が、「二兎を追うものは一兎をも得ず」などと、自らの不倫騒動をネタにした部分だったようで、日清食品の担当者は、視聴者から「不倫や虚偽を擁護している」との声が数多く寄せられたと説明している。 今回は、この二つのニュースを考えてみたい。 発端から考えれば、二つの事件は、別の出来事だ。が、「苦情」を寄せる人々と、それに対応する組織なり
安倍首相は小学生から「プログラミング教育を必修化」と産業競争力会議で表明しました。 教える人材を手当出来ない情勢から、街のパソコン教室以下とも言われる高校の必修科目「情報」の失敗を繰り返すのは必至です。 「情報」はワードやエクセルなどを教えるだけの存在に成り下がったり、厄介者扱いで受験向け科目に振り替えられたりしています。2003年の必修化時にはそれなりの理想は掲げられていたのですが、情報専門の人材が高校に入ることはほとんど無く、教える先生の大半は数学などの教諭が夏休み3週間の講習会で免許取得認定を受けたのでした。 今回も小中学校で同じことが起きると申し上げてはばからないのは、子どもの数が減っていく時期にぴたりと合致しているからです。 18歳人口の推移グラフです。2003年の「情報」必修化はハイティーン人口が急速に減っていくタイミングで実施されました。 高校側には新教科導入に即応する新しい
経産省が、27日に「第4次産業革命をリードする戦略的取組」を発表した。 その内容を報道した日経新聞によると、 経済産業省は27日、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口(15年平均)の1割強にあたる。海外企業にAIなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。 モノ作りでのAIやロボットの活用は欧米で「第4次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第4次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。 AIやロボ、対応できないと雇用735万人減 30年度経産省試算 :日本経済新聞 とのこと。現状維持すれば、大きく雇用を失うが、積極的に変革すれば、そ
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