九州電力は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の拠点施設について、「免震重要棟」ではなく耐震構造とする方針を固めた。免震棟建設を前提に昨夏に川内原発を再稼働させた後で撤回し、原子力規制委員会が批判していた。九電は方針を変えず、耐震構造でも同等に安全で工期も短いと説明する方針だ。 免震では建物下部のゴムなどで揺れを吸収する一方、耐震では建物の骨組みなどを強化する。免震棟は新規制基準で必須ではないが、福島第一原発事故で有用性が示された。九電は川内原発再稼働前は広さ計６６００平方メートルの免震棟を計画。その後耐震構造でも同等の安全性が確保できるとして、現在ある代替緊急時対策所と新たな耐震支援棟（計約３２００平方メートル）に置き換えることにした。 九電は方針転換を再稼働後の昨年１２月に示し、規制委は「理由が不明確だ」と批判。このため九電は「再検討する」としてきたが、方針を変えず、規制委に対し

政府が２０１６年度予算案に盛り込んだ３世代同居住宅への補助制度が、国会論戦で注目を集めている。同居しているかどうかの実態確認が不要で「豪邸への補助」だと批判を受ける。 制度では、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち２種類以上が複数ある家を３世代住宅と定義する。木造住宅を新築した場合には最大３０万円、設備を増設して３世代住宅にリフォームした場合には最大５０万円を補助する。耐久性にすぐれた住宅の新築やリフォームに最大１６５万円を補助する現行制度の拡充だ。 政府は、現行制度分も含め予算案に１５０億円を盛り込んだ。３世代が一緒に住めば、共働き夫婦の代わりに両親が孫の面倒をみられるため、「女性が働きやすくなる」と説明。安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現にもつながると、強調してきた。 だが、国会審議では野党側から厳しい質問が飛んでいる。今月２日の参院予算委員会では、民主党の蓮舫氏が、「２世帯同居

１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が

米ＩＴ企業グーグル傘下の英グーグル・ディープマインド社が開発した囲碁の人工知能（ＡＩ）「アルファ碁」と、世界で最も強い棋士の一人、韓国の李セドル九段（３３）の第４局が１３日、ソウル市内のホテルで行われた。李九段が１８０手までで白番中押し勝ちし、初勝利を収めた。 対局は１５日まで全５局行われる。アルファ碁が３連勝しており、李九段が意地を見せた形だ。李九段は対局後の記者会見で「本当に何にも代えがたい、値打ちをつけられない１勝だ」と喜んだ。アルファ碁の弱点については「自分（アルファ碁）が考えられなかった手が出た時の対処能力が落ちる」と指摘した。 一方、ディープマインド社のデミス・ハサビスＣＥＯ（最高経営責任者）は「李九段の妙手、様々な複雑な形勢にアルファ碁のミスが出る局面が作られた」と語った。（ソウル＝東岡徹）

会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 １２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

１千人前後が保育所落選――。子育て世帯を中心に、関西有数の「住みたい街」として人気の大阪府吹田、豊中両市が、新年度を目前にして深刻な事態に陥っている。千里ニュータウン（ＮＴ）の再開発などに伴い、大規模マンションが続々と建設。喜ばしいはずの街の若返りが、保育所不足という新たな課題を生んでいる。 吹田市では認可保育所や認定こども園など「認可保育施設」への４月入所に過去最多の２４８１人が申し込み、１次選考で４割にあたる１０１８人の行き先が決まらなかった。 「まさか全部落ちるなんて」。長女（１）の入所を申し込んだ公務員の女性（３０）は途方に暮れた。申込書には第６希望まである記入欄の欄外まで計８カ所の施設名を書いた。「育休は延ばしたくない。認可外の保育所に預けるしかない」と話す。 市が選考結果を発送したのは先月１２日の金曜日。週明けの月曜日、市役所は赤ちゃん連れの母親らであふれた。電話が鳴り続け、職

《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐり、自民党は２５日、客席のイスを木製にするよう、遠藤利明五輪担当相に申し入れた。国内の林業振興につなげる狙いだが、数十億円の追加費用がかかる見込みだ。建設費で混迷した新国立にとって新たな火種となりかねない。 昨年末に決まったデザインは屋根やひさしへの木材活用が目玉の一つで、建設費は１４９０億円が上限。これに対し、自民は「より日本らしい素晴らしい施設にするため」として、木製イスの採用を要請。遠藤氏は「私もできればそうしたい。問題点を少し研究したい」と応じた。 申し入れを決めた自民の会合では「（建設費の）上限を超えたら急に国民が怒り出すとも思えない」「カネのことは（党に）任せて」などと、建設費の増加を容認する意見も出た。自民は追加費用について寄付を募る考えだが、十分な資金が集まる見通しはない。 建設を担当する大成建設や建築

アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の独立騒動で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の川端和治・放送倫理検証委員会委員長は１２日、フジテレビ系のバラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」で１月１８日に生放送されたＳＭＡＰメンバーによる謝罪表明に関連し、１月中に視聴者から約２８００件の意見がＢＰＯに寄せられたと明らかにした。「パワハラだ」「無理やり謝らせた」などの抗議が多かったという。 川端委員長は「我々が扱う案件かどうかという観点でいうと、本人たちから被害を受けたという訴えがあれば別だが、放送された内容それ自体が放送倫理違反というわけではない」と審議入りしない考えを示した。

甘利氏側に現金を渡した建設会社は、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）との間で千葉県内の再開発事業をめぐるトラブルがあり、２億円を超える補償金が支払われていた。 トラブルの原因となったのは、千葉ニュータウン（ＮＴ）中心部から西２・５キロにある千葉県白井市の幹線道路予定地。建設資材とみられる赤茶けた鋼管が横たわり、約１キロの区間が未完成のままだ。ＵＲ関係者は「ＮＴ事業で最大の懸案の一つ」と話す。 ＮＴ開発に向けて、千葉県は１９７０年ごろから、白井市の予定地の買収を始めた。県によると、予定地の隣接地を地主から借りていた建設会社が９２年ごろ、予定地に建設資材を無断で置き始めた。資材の撤去を求めたが聞き入れられなかったという。 近くの男性によると、元々の地主が産業廃棄物を現場に捨てていたこともあり、「道路工事は遅れていた」と話す。 予定地を地主から買い取った県… この記事は有料会員記事です。有料会員に

首都圏の鉄道で昨年１１月以降、車内のつり革が盗まれる被害が相次いでいる。鉄道会社は警察に被害届を出すなどしているが、担当者は「何のために盗んだのか理解できない」と困惑している。 西武鉄道では１月２７日夜、新宿線の１列車で計１６個のつり革がなくなった。「車内のつり革が少ない」という乗客の連絡で盗難に気付き、２８日までに埼玉県警に被害届を出した。 東急電鉄では昨年１１月以降、田園都市線など３線でつり革が盗まれる被害が相次ぎ、計２０１個がなくなった。東京メトロでも昨年１２月以降、日比谷線や有楽町線など４線で計約８０個が盗まれた。京王電鉄や小田急電鉄も同様の被害に遭っている。 いずれもプラスチック製の輪が革製の留め具ごと持ち去られており、車内点検で気付くことが多いという。東急と東京メトロなどは、車内放送で「何かお気づきの方はお知らせください」と情報提供を求めている。東急の担当者は「盗まれたのは何の

記録的な寒波が到来した先週、歩行型のロータリー除雪機による死亡事故が相次いだことを受け、消費者庁は２６日、安全な使用を呼びかける緊急の注意喚起を行った。安全装置が簡単に解除できるなど、構造的な問題が原因となっているケースが目立つという。 消費者庁に全国の自治体などから寄せられた情報によると、２１～２４日の４日間に除雪機が原因で起きた事故は全国で５件。うち新潟、秋田、長野の３件では、除雪中だった男性が機器の下敷きになり死亡した。２００９年の消費者庁発足後、除雪機が関係する事故は６６件発生し、１８人が死亡しているという。 各メーカーは０４年度出荷分以降、ハンドルから手を離すと自動で止まる安全装置をつけている。しかし、「寒い中ハンドルを握り続けるのはつらい」などの理由から、ひもで固定するなどして安全装置を解除して、事故につながるケースが後を絶たないという。 ２１日に長野県で死亡した男性（７５）が

昨年の交通事故による死者は４１１７人で、前年より４人（０・１％）増え、１５年ぶりに増加に転じた。交通事故は１１年連続で減ったが、６５歳以上の高齢者の死者が増え、全体の死者数を押し上げた。警察庁が４日、発表した。 警察庁によると、昨年１年間の交通事故は前年比６・４％減の５３万６７８９件。死傷者は６６万９２４３人だった。死者４１１７人のうち、６５歳以上の高齢者の死者は前年比５４人増の２２４７人だった。全体の５４・６％を占め、記録が残る１９６７年以降で最も割合が高い。歩行中に事故に巻き込まれた高齢者が多く、昨年１～１１月で４６・７％を占めた。 飲酒運転による死亡事故は前年比２４件（１０・６％）減の２０３件。９３年（１４８０件）をピークに減少傾向で、２００１年（１１９１件）から１５年連続で減った。 警察庁は「取り締まりや安全教… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます

寄稿　作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。 その結果、１４年１月から１５… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

地方選挙などをめぐり、企業・団体からの献金が、政党支部を迂回（うかい）する形で候補者や首長側に移される事例が相次いでいることが分かった。候補者の後援会などへの直接の企業・団体献金は、癒着を防ぐために政治資金規正法で禁止されており、専門家は法の「抜け道」となっていると指摘する。 佐賀県知事選、候補側に２００万円　１月の佐賀県知事選をめぐっては、県議が代表の自民党支部で受けた建設会社２社の寄付が、候補者の後援会に移されていた。 政治資金収支報告書によると、稲富正敏県議が代表の「自民党佐賀県武雄市第二支部」は２０１４年１２月５日と１６日、佐賀市と武雄市の建設会社から各１００万円の寄付を受けた。支部は１８日、計２００万円を立候補した樋渡啓祐・前武雄市長の「ひわたし啓祐後援会」へ寄付した。支部は１４年、同後援会など計３団体への寄付以外は、人件費２万円の支出しかなかった。 稲富氏によると、２社の会長が

外国人の技能実習制度で「失踪」が相次ぐのは、賃金の未払いなど労働者の権利が往々にして守られない「ブラック」な環境が一因となっている。だが実習生は日本人が避ける仕事を担う、労働力でもある。政府は人口減をにらみ、法改正して受け入れを拡大する方針だ。 この秋、ベトナム・ハノイにある大学で、日本の介護現場で働こうとするベトナム人女性６０人が、日本語を学んだ。初夏から、連日８時間。彼女たちは５月、日本の介護施設経営者の面接試験をくぐり抜けた、介護スタッフの卵だ。 彼女たちの多くは、外国人技能実習生として来日することになる。日本政府は、今年の成長戦略で、来年度にも実習生が介護現場で働けるようにする方針を盛り込んでいる。 女性たちと経営者を引き合わせたのは、長野県内で介護事業を手がける甘利庸子さんだ。「海外に頼らないと、人手不足で閉鎖する介護施設がたくさん出る」と直感。２０１４年、「海外介護士育成協議会

姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ

政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ

担当外の内部資料を無断で複写して外部に持ち出したとして、京都市は４日、市の児童相談所に勤める男性職員（４４）を停職３日の懲戒処分とした、と発表した。資料は京都市内にある民間の児童養護施設の施設長（事件当時）が逮捕された児童福祉法違反事件に関するもので、朝日新聞の取材に応じた職員は「資料は公益通報に使った。公益通報者保護法で守られるべきで、処分はおかしい」と話している。 京都市によると、職員は今年１月ごろ、児童相談所内のパソコンに記録されている内部資料を印刷し、外部に無断で持ち出したという。職員はこの資料の担当者ではなかった。 一方、職員の説明によると、持ち出した資料には事件の被害者とされる少女の母親が昨年８月、児相に対して「子どもから『施設長と外泊する』というメールが届いた」と伝えていたことが記されていた。だが、児相が性的虐待とみて調査を始めたのが約４カ月後の昨年１２月だったため、職員は今