スマートフォンカメラを使い「ささげ（撮影・採寸・原稿作成）」を効率化する動きが広がっている。大量のデータを学習した人工知能（AI）の登場で、高額な3Dスキャナーがなくてもスマホ画像で高い精度を実現。インターネット通販（EC）の返品率を減らすだけでなく、店舗の接客レベルを向上させるなどの効果が期待できる。 三越伊勢丹の「Hi TAILOR」は、百貨店品質のオーダーシャツを自宅から注文できるようにすることで、20～30代のビジネスパーソンの需要掘り起こしを狙う。来春にはシャツだけでなくスーツの販売も始める予定だ 三越伊勢丹が10月末に始めた、紳士服の採寸から注文までをネットで完結させるサービス「Hi TAILOR（ハイ・テーラー）」。利用者は身長と体重を入力し、スマホカメラで撮影した正面と側面の2枚の写真を登録するだけ。あとはAIが胸囲や裾回り、ゆき丈などのサイズを自動ではじき出す。 売れ筋を

明治時代に多くの外貨を稼ぎ、近代化を支えたカイコが、新たな「糸」を生み出し始めた。遺伝子を組み換えると、「繭」にエイズウイルスなどを早期発見できる抗体が組み込まれる。オーダーメード医療にも道を開く新技術を生かすには、製薬会社の協力が欠かせない。 （日経ビジネス2018年9月17日号より転載） 「いよいよ動き始めたか」。8月31日、ある発表に素材業界はざわついた。日東紡が、遺伝子組み換えカイコを扱うスタートアップのリムコ（沖縄県うるま市）の第三者割当増資を引き受け、33.4％を保有する株主となったのだ。 1898年に郡山絹糸紡績として事業を始め、明治期の殖産興業を支えた日東紡。創業120年を機に、祖業の絹糸業に回帰するわけではない。狙いはカイコが吐き出すタンパク質だ。特殊な繭を作らせれば、医薬品に使う「抗体」の製造方法が一変する。 リムコは沖縄県に、遺伝子組み換えカイコを年10万匹生産できる

海を漂うプラスチックごみが、世界的な環境問題として注目されている。その解決策の一つとして脚光を浴びているのが、自然界で分解する新素材だ。高機能素材に強みを持つ日本にとって、新たなビジネスチャンスになると期待できる。 （日経ビジネス2018年10月15日号より転載）

日本は科学技術を通じ、世界で先導的な役割を果たすべきだと考えている。昨年5月に外務省が公表した「未来への提言」では、SDGsを通じた科学技術イノベーションが、外交の「切り札」になることを示した。 日本政府は2016年に、2020年以降を見据えた科学技術政策「第5期科学技術基本計画」を策定した。IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人工知能）を活用し、世界に先駆けて「超スマート社会」を実現する「ソサエティ5.0」という構想が核となっている。 ソサエティ5.0が示すのは、経済発展と社会課題解決が両立した未来だ。エネルギー確保や高齢化社会への対応は、新興国にとっても遠くない未来の課題となる。こうした未来像を視野に日本が途上国と協働してイノベーションを起こすことがSDGsの実現につながる。 外務省が科学技術顧問を置いたのは2015年9月だ。これは、科学技術が外交に役立つだけでなく、逆

宇宙は今や、誰でも活用できる時代に突入している。トヨタ自動車もシャープも、地上の問題解決の秘策になることに気付き始めた。 トヨタ自動車は小型衛星アンテナを開発する米ベンチャーのカイメタと資本提携を結ぶ。右はその内容を説明するトヨタの友山茂樹・専務役員。円内の茶色の部分が開発中のアンテナ（写真＝下：ロイター/アフロ） 米国シアトル近郊のレッドモンド。この街に、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏などが出資するベンチャー企業カイメタはある。 同社は「メタマテリアル」と呼ばれる人工物質を使い、軽くて薄い衛星向けの平面アンテナの開発に成功。小型軽量でありながら、大容量のデータを高速通信できる新型アンテナが、宇宙と地上をつなぐ新たなデバイスとして注目を集めている。 トヨタ自動車もその一社だ。2013年からカイメタと共同研究を始め、2016年1月には傘下のファンドを通じてカイメタに約6億円を出資した

宇宙関連ビジネスはロケットや衛星の開発や製造に限らない。データ活用や自社の技術の応用など、宇宙を前提にした発想が新事業につながる。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り1221文字 / 全文文字

衛星を使って養殖産業を変えようと、JAXAから若手エンジニアが飛び出した。問題意識とアイデアさえあれば「宇宙商売」は始められる。 リアス式海岸と複雑な潮の流れに恵まれ、養殖業が盛んな愛媛県愛南町。宇宙とは縁遠そうなこの町で、JAXAの元エンジニアがマダイやシマアジの養殖にイノベーションを起こそうと奮闘している。2016年9月に設立されたばかりのベンチャー企業、ウミトロンの創業者、藤原謙代表だ。 養殖ではコストの半分以上を餌代が占める。高騰が続く餌代をいかに減らすかに、全国の養殖業者が頭を悩ませている。ウミトロンはIoT（モノのインターネット）と衛星データを組み合わせることでこのテーマに挑んでいる。 藤原代表は東京工業大学で機械宇宙システムを学び、JAXAの研究開発員として衛星の制御技術を開発してきた。研究に没頭できる環境だったが、「宇宙技術が世の中の役に立つ機会が少ない」という問題意識を抱

官需依存からベンチャーの興隆など変革期を迎えつつある日本の宇宙産業。だが国際展開を考えた際、依然足りない部分も少なくない。 宇宙産業に詳しいTMI総合法律事務所の新谷美保子弁護士はその一例として、法律家など実務家層の不足を日本の課題に挙げる。1月15日に発生した宇宙航空研究開発機構（JAXA）のミニロケット打ち上げ失敗のようなトラブルに備える意味でも、法的なリスクマネジメントは重要だ。 企業活動を支える制度や実務家の重要性を強調する新谷美保子弁護士 ［しんたに・みほこ］慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2006年弁護士登録。2013年米コロンビア大学ロースクール卒業、2016年宇宙航空研究開発機構（JAXA）客員。専門分野は航空宇宙産業、知的財産権、IT・通信。 日本の宇宙産業を支える法律家の現状を教えてください。 新谷：近年、日本でも民間主導の宇宙産業に対する注目が急速に高まっています。

今まで宇宙ビジネスと言えば、プレーヤーも限られた特殊な分野だった。それが今、大きく変わろうとしている。主導権が政府から民間企業に移り、世界中で宇宙ベンチャーが次々に台頭。ロケットや衛星の打ち上げ費用が劇的に下がり、どんな企業も手軽に活用できる時代が近付く。クルマから小売り、エネルギー、農業まで、あらゆる産業を変える「宇宙商売」。日本でもベンチャーや大手企業が新たな市場に向けて動き出した。宇宙をいかに活用し、稼ぐか。その競争は既に始まっている。 （池松 由香、寺井 伸太郎、飯山 辰之介） 1978年生まれ、京都出身。第14回MANGA OPENに持ち込んだ『じじじい』で、わたせせいぞう賞を受賞。漫画『宇宙兄弟』は、2012年に実写映画アニメ化、2014年アニメ映画化され社会現象に。現在、累計1700万部突破し、単行本は既刊29巻。2017年1月23日に第30巻が発売。その他の作品に、『ハルジ

1948年群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。 1971年にコピーライターとしてデビュー。 「不思議、大好き。」「おいしい生活。」などの広告で一躍有名に。 また、作詞やエッセイ執筆、ゲーム制作など、幅広いジャンルでも活躍。 1998年6月に毎日更新のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を 立ち上げてからは、同サイトでの活動に全力を傾けている。 糸井：よく分からないんですけど、まあ一言で言えば、経営してきた人のヒストリーですよね。きちんとしたヒストリーさえあれば、「5年しか経っていないけれどブランド」っていうのもあると思うんです。 「iPhone」だって、アップルというブランドに乗っかっているとはいえ、ブランドとして一本立ちできる存在になっている。それはやっぱり、「iPhone」の持っているヒストリーだと思うんです。そして、ヒストリーというのは「ライフの集合体」でもある。 川島：「ライフ

1948年群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。 1971年にコピーライターとしてデビュー。 「不思議、大好き。」「おいしい生活。」などの広告で一躍有名に。 また、作詞やエッセイ執筆、ゲーム制作など、幅広いジャンルでも活躍。 1998年6月に毎日更新のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を 立ち上げてからは、同サイトでの活動に全力を傾けている。 川島：創業社長って、ともするとワンマンになりがちだなぁって普段から思ってきたんです。「俺についてこい」みたいなマッチョな社長ってけっこう多いじゃないですか。社長としての糸井さんは、本当のところ、どうなんでしょうか？ 糸井：マッチョな大将になると不自由になります。僕は、自分の自由を減らしてまで大将でありたいかと言ったら、そうはなりたくないですね。大将でいて何が面白いんだ、と思っちゃうので。 ただ、「マッチョぶると面白いことがあるんだろうな」とは考え