「Instagram」は、国境を越えた世界共通言語になる：日経ビジネスオンライン
本連載では日経BP社が主催するデジタルマーケティングの総合イベント「Digital Marketing Week 2015」に登壇するマーケティング先進事例を紹介していく。「Digital Marketing Week 2015」は7月21～23日に、六本木アカデミーヒルズ(六本木ヒルズ49階)で開催する。 写真と動画に特化した米国発のソーシャルメディア「Instagram（インスタグラム）」は全世界で3億人超の利用者を持つ人気サービスだ。毎日7000万枚以上の写真や動画が投稿される。米国では「インスタアイドル」と呼ばれる、Instagram発のタレントも登場しているという。国内でも1年間で利用者が倍増するなど普及の兆しを見せている。そこで、「Digital Marketing Week 2015」の基調講演（7月22日）に登場し、同社が取り組む広告事業の全貌を、日本で初めて語る米インスタ
中国の「Great Firewall」が盾から矛に変身：日経ビジネスオンライン
中国の「Great Firewall」が盾から矛に変身した。従来は、中国当局が「好ましくない」と判断したサイトに中国人ユーザーがアクセスするのを防ぐ盾だったが、「好ましくない」と判断したサイトを攻撃する矛として利用されるようになった。 3月26日、米国に拠点を置くプログラマー向けウェブサイト「GitHub（ギットハブ）」に対し、何者かがサービス妨害攻撃（DoS攻撃）を始めた。ウェブサイトに大量のアクセスを集中させることで、サイトの機能を停止させる攻撃だ。同サイトによると、今回の攻撃はこれまで受けたものの中で最大級だったという。 その手段、そして明白な動機は注目に価する。攻撃には「Great Firewall（万里のファイアウォール）」が使われた。これは中国政府がウェブサイトをフィルタリングするために使用するインフラだ。どうやらGitHubに対し、同政府が規制の対象としているコンテンツ（米ニ
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
年寄りがいなくなれば、若い人が入ってくる：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
日の丸掃除機、敗戦の日：日経ビジネスオンライン
ルンバで家庭から「箒」をなくした米アイロボットが、今度は「ぞうきん」を世の中から一掃しようと新商品を投入した。 同社が7月1日に新たに発表したのは、水拭き掃除機「ブラーバ」。白を基調としたB5サイズの四角いコンパクト軽量機で、黒をメインとした丸い形状を特徴としたルンバとはイメージを一新する。 すでに世界30カ国で発売されているブラーバは、元々米エボリューションロボティクスが開発販売していた「Mint（ミント）」をベースにしたものだ。2012年に同社を買収したアイロボットが、改良を加えブラーバとして市場に投入。2013年8月から販売を開始し、すでに世界30カ国で発売している。今回日本向けに投入するに当たって、ボディを白に改良。2014年7月4日、アイロボットストアで3万3000円で販売を開始した。量販店等での販売は今後直販サイトでの売れ行きを見ながら決めていくとしている。
「ネタ動画」は全てを越える：日経ビジネスオンライン
憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ
セブンの「おにぎり」はなぜうまいのか：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
思春期に男女の性別が変わる！？：日経ビジネスオンライン
20世紀に「DNAの二重らせん構造」が発見されて以降、人類は遺伝のメカニズムを研究してきた。その結果、人間の個性や能力などが遺伝子による部分があることを多くの人が知ることになった。だが、生まれた後の努力や経験、置かれた環境によっても、人は変わることができる。そのメカニズムの主役となるのが「細胞」だ。 細胞は「体を構成する部品」と捉えられることが多いが、近年の研究ではそうでないことが明らかになってきた。1つの自律した生命体のように、自ら周りを探り、状況を判断し、自らを変化させているダイナミックな存在なのだ。細胞の中には、我々の経験を反映する仕組みが隠されている。 NHKでは、最新の細胞研究を紹介する「人体 ミクロの大冒険」を3月29日から4回にわたって放送した。番組中では、iPS細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授と劇作家・演出家・役者の野田秀樹氏が“細胞”について対談した。 日経ビ
日本の憲法改正「早くして」が米国の本音：日経ビジネスオンライン
7月の参院選を前に、安倍晋三首相が目指す憲法改正の議論が盛り上がってきている。では、米国は日本の憲法改正をどう捉えているのか。特にバラク・オバマ大統領や日米関係を熟知する専門家の本音はいったいどういうものなのだろうか。 その話に入る前に、時間を昨年末まで戻したい。第2次安倍内閣が誕生して間もない時、ある野党議員が筆者にこう漏らした。 「アベノミクスの導入は、安倍さんの長年の野望を実現させるための準備段階に過ぎない。まず景気を回復させる。経済指標の数値が上向けば、それをバネに7月の参院選で自民党を勝たせることができる。その後、彼の野望である憲法改正の実現に動ける」 その見方が正しければ、憲法改正こそが安倍首相の政治家としての本懐と言える。もちろん北朝鮮拉致問題の解決とともに、公務員制度改革や国会議員の定数削減といった選挙制度改革などの実現も重要案件だ。ただ東アジアの安全保障情勢を眺めると、憲
話題の“新OS”は「Androidと何が違うのか、さっぱり分からない」：日経ビジネスオンライン
「Androidとは何が違うんでしょうか。お客様が見たときに何が違うのが、僕にはさっぱり分からない…」 こう語るのは、某日本メーカー関係者。「『Firefox OS』や『Tizen』についてどう思うか」と質問したときの本音だ。 注目の的、iOS、Androidに続く「第3極のOS」 今年2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで話題となったのは、iOS、Androidに続く「第3極のOS」ともいわれる新たなプラットフォーム。それが、「Firefox OS」と「Tizen」である。 ブラウザーで人気のFirefoxが、スマートフォン向けプラットフォームとして開発したのが「Firefox OS」。日本ではKDDIが採用を明らかにし、商品化の検討に入った。 一方、「Tizen」と呼ばれるプラットフォームは、韓国・サムスン電子が開発をリードし、NTTドコモが
世界一の「豪雪国」、日本の現実：日経ビジネスオンライン
たとえば、流行歌。12月に街を歩けば山下達郎の「クリスマス・イブ」がかならずどこからかきこえてくるし、仲間とカラオケに行けば、きっと誰かがレミオロメンの「粉雪」を歌い出す。これらは、ロマンティック要素が濃いケース。別のカラオケ的定番、Glayの「Winter, again」は、ロマンティックと郷愁のミックスチャー。さらにいえば「津軽海峡冬景色」のような国民的名曲もあって、これは郷愁やうら寂しさ方面に針が振れている。長いこと曲を作り続けているアーティストなら1曲や2曲、雪をテーマにした曲があり、イロコイ沙汰の成り行きや、人生の喜び・哀しみを重ね合わせる背景に用いられる。なにせ、雪の降らない沖縄出身のグループでも「雪の曲」を作るくらいだ。「雪」に秘められた深い思い、あるいは雪という真っ白な素材に、ぼくたちが託す思いは本当に多様だ。 しかし、これはあくまでイメージの世界。雪国本場のリアルな雪は、
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
男子学生が「ヤマグチさん、僕達はクルマなんか要らないんです」と直言：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 先般からお話ししております通り、「走りながら考える」本編の方は月曜日に移転致しまして、木曜日はしばらくの間、慶應の学生諸君とアウディについて“走りながら考えて”いくことと相成りました。（なりゆきやプロジェクトの概要は前回を参照） 当面は月木の週2体制でお送りいたしますので、どうか両日とも変わらずご贔屓下さいますよう、伏してお願い申し上げます。学生諸君は多少荒削りなところがあり、思いの丈をストレートにぶつけて来る傾向がありますので、どうか怒らず呆れず、不肖フェルディナント共々、長い目で温かく見守って下されば幸甚に存じます。 え？荒削りはお前の方だろう、ですって？勘弁して下さいよ旦那。 私も学生諸君の手前、少しはカッコつけなきゃならんのですから……。 さて、イキナリ本題に入るのも芸がありませんので、木曜の部も軽いヨタから入りまし
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
「アマゾンのキンドル、嫌がる国があるんです」：日経ビジネスオンライン
（2012年1月に買収完了した、電子書籍事業を手掛けるカナダの）コボ、この買収は本当にホームランですね。 アマゾンのキンドル、嫌がる国があるんです。正直に言って。フランスがその代表かもしれませんが、出版は文化や教育の中核じゃないですか。それを米国の結構激しい1企業にコントロールされるってのは国としても嫌、出版業界としても嫌な訳です。 「米国の激しい1企業にコントロールされるのは嫌」 フランスで何が起こったかご存じですか？出版業界がキンドルにコピーライツを渡すのをコボが発売されるまで待ったんですよ。それで同時発売となりました。我々がフランスのプライスミニスターを買収したときもそうです。うち以外に米国企業がもう1社名乗りを挙げていたんですが、「俺たちはアメリカの会社は嫌だ」と（笑）。 こういう背景があるから、英国ナンバーワンの書店「WHスミス」や、フランスで電化製品や書籍を扱う大手チェーン「F
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
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LINEも見捨てたソーシャルゲーム：日経ビジネスオンライン
「日本では、作家が連載するんですよ」「えええっ！？」：日経ビジネスオンライン