なぜTwitterの身売り交渉は行き詰まっているのか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 業績悪化で身売りまで追い込まれた 花形企業だったTwitter つい最近までＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の花形企業として脚光を浴びていた、Twitterの身売り交渉が行き詰まっている。2013年11月7日の上場時、同社の株価は公開価格を
オックスフォードが教えてくれた日本のブラック企業問題が世界から理解されない理由
新日本監査法人国際部（KPMG）を経て、国連世界食糧計画（WFP）勤務。これまでアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ラオス、アルメニアに日本を加えた7ヵ国で生活、60ヵ国籍以上の同僚達と共に仕事をしてきた。途上国／先進国、アジア／ヨーロッパ／アメリカ／アフリカを横断する自由な視点を持つ。見た目からは想像できないと良く言われるが、水も電気も通っていない途上国の河原での入浴も、普通にこなす。職業柄、各国の大使、外交官、様々な国の若手起業家達に知り合い多数。東京都出身。 オックスフォード大学院修士課程修了。青山学院大学国際政治経済学部卒。青山学院高等部終了（フェンシング東京都大会準優勝）。 田島麻衣子ブログ Twitter: maiko_tajima 日本の条理は世界の不条理!? 田島麻衣子 日本の条理は、世界の不条理。中にいると良くわからないことでも、外からみるからこそわかることがある。こ
20代を“うつ”にし続ける女性マネジャーの病理若手上司が心酔する「部下を破壊するマネジメント」
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
「ドコモは大丈夫なのか？」ケータイ産業の中の人たちまでが囁く懸念の深層
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
総務省の電波政策をコケにしたソフトバンクの電撃買収劇
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ソフトバンクは10月1日、イー・アクセスを約1800億円で買収すると発表した。業界3位と4位が統合することで、業界2位のKDDIに並ぶことになる。 業界関係者によれば、イー・アクセスの身売り話は年明けごろから浮上していたという。だが、大手通信事業者らとの交渉は価格などをめぐり難航していた。 そこにソフトバンクが時価総額の約3倍に当たる破格の値段を提示したことで、イー・アクセス側も納得。本格交渉から約1週間の電撃発表に至った。 ソフトバンクがそこまで欲しがるのは、イー・アクセスの使用している周波数帯がiPhone5の使用できる帯域と合致していたからだ。高速通信サービス「ＬＴＥ」のネットワーク整備でKDDIに対し劣勢に立
新サービスでヤフーが開けた通信の秘密というパンドラの箱
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。 このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。 このサービスについて、複数の専門家は「通信の秘密の侵害になり得る」という“クロ”に近い判定を下す。 そもそも、電気通信事業法は、電子メールの内容に通信の秘密の保護を義務付けている。違反した場合
改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
【第6回】ザッカーバーグに異議あり！フェイスブックが掲げる「実名主義」では社会は幸せになれない｜ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
ネット上で実名を晒すことについて、フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグはこう主張する。「実名だと気を使っちゃうとか、どうでもいいんじゃない？ そんなこと気にせず自分をさらけ出しちゃえばラクだよ」――そうすれば、社会とつながることができるよ、と。しかし、著名人ではない個人が実名でソーシャルメディアに参加することにはさまざまなリスクや問題があることは、この連載の第3回でも指摘したとおりだ。 では、個人が匿名性を維持したまま社会につながるにはどうしたらよいのだろうか？ 今回はこの点について考えていきたい。 【第1回】「ソーシャルメディアは死んだ」と言われる日は近い…？」から読む 【第2回】「ソーシャルメディアとサクラの微妙な関係」から読む 【第3回】「「2ちゃんねる」は永遠に不滅?!」から読む 【第4回】「ソーシャルメディアが浮き彫りにする個人の孤独」から読む 【第5回】「ソーシャルメデ
【第3回】「2ちゃんねる」は永遠に不滅?! 価値観のソーシャルメディアは、“本音”が語れる場であることが重要｜ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
前回までで、ソーシャルメディアが「何を拠りどころとするか」によって2つに大別できることを確認した。 さて、今回はソーシャルメディアを分類する際のもうひとつの軸、「求めるもの」に目を転じてみよう。この軸は「関係構築」と「情報交換」という2つに大別できる。関係構築のソーシャルメディアの雄は、フェイスブックやミクシィといったSNS。そして情報交換のソーシャルメディアには、日本最大の電子掲示板「2ちゃんねる」も含まれる。 【第1回】「ソーシャルメディアは死んだ」と言われる日は近い…？」から読む 【第2回】「ソーシャルメディアとサクラの微妙な関係」から読む 2ちゃんねるは社会の「現在」を伝える一大メディア 武田隆（たけだ・たかし）エイベック研究所 代表取締役。日本大学芸術学部にてメディア美学者 武邑光裕に師事。「日本の伝統芸術とマルチメディアの融合」を学ぶ。1996年、学生ベンチャーとして起業。企業
なでしこ快挙の陰に隠れたアメリカの負けっぷりの良さとフェアネスの精神～日本称賛を続けた米メディア
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
「スマホって一体何が楽しいの？」ガラケー利用者の純粋な疑問からひも解くスマートフォン革命の正体
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
秘かにエアコンの温度を下げているのは誰？ 世論に抗う“隠れ節電反対派”たちの静かな戦い｜イマドキ職場のギャップ解消法｜ダイヤモンド・オンライン
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
なぜ、みんなが預貯金に向かうのか？国につくられた“預貯金礼賛”
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
世界が震撼！原発ショック悠長な初動が呼んだ危機的事態国主導で進む東電解体への序章
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。
あのウィキリークスも情報源の身元隠しに利用ネット上のあなたの行動を消し去る!?匿名化技術「トーア」が一般人にも重宝される日
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 今年、大きな問題となりそうなのがインターネット上のプライバシー保護だ。コンピュータはもとより、スマートフォン、タブレットなどがユビキタスに行き渡り、ソーシャルネットワーク（SNS）の利用もますます増える。 ユーザーがインターネット上で行うウェブブラウジング、SNSでつぶやく私的な出来事、インターネット接続されたテレビで見る番組や映画。それらすべてが、今や専門の技術によ
「雇用第一」を叫ぶ菅総理は“二種類の失業率”を理解しているか
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 為政者が、高らかに掲げた政策の論理を自ら再考し、その結果、重大な矛盾が生じていることに気が付いたとする。そのとき、一体どんな態度をとるものなのだろう。 矛盾を認め、その解決策を含んだ新たな政策を打ち出すのか。あるいは、新たな実現策を打ち出そうとはするのだが、政治的困難さの前に諦めてしまうだろうか。それとも、“不都合な真実”とばかり、気が付かなかったことにしてしまうのか。 菅直人首相は、「一に雇用、二に
待つのは音楽産業以上の悲惨な未来か？ 出版業界を駆け巡る電子ブック狂騒の罠 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。 果たして普及するか？ まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙（書籍や雑誌）に取って代わる程に普及するのでしょうか。 キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速
若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
2010年は「書籍デジタル化」元年
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 インターネットは本を殺すのか グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題に端を発し、日本でも書籍デジタル化の動きが起こり始めている。これらの動きを追いながら、今後本の世界がどのように変化していくのかを検証していく。 バックナンバー一覧 昨年は、2月に表面化したグーグル問題から始まり、ジャパン・ブック・サーチ問題、アマゾンキンドルの上陸というように、本とネット、デジタルとの関係が大きく変化する兆しが表れた1年でした。本連載では、それらの動きをリアルタイムで報告してきましたが、今回はそのまとめと今年の展望についてレポートしてみたいと思います。 グーグル
日本人はエコ・ブームに意外と冷静？ エコ活動に消極的な「環境傍観派」が3割 | DOL Zoom Up! | ダイヤモンド・オンライン
環境意識の高まりやエコ政策（エコポイント、エコカー減税・補助金）の影響などで、環境に配慮した商品を購入する人が増えている。しかし、そうした商品を購入するにも関わらず、日常のエコ活動には消極的な「環境傍観派」が生活者の中で3割にのぼるという調査結果がまとめられた。 行動の伴わない 「環境傍観派」は全体の約3割 調査は、ＮＴＴレゾナント株式会社が20～50代の男女1144人を対象にインターネット上で実施したもの。このなかでは、環境に対する意識や行動の高低により、調査対象（11万4000人）を「環境行動派（環境意識が高く、行動も伴っている）」、「環境傍観派（環境意識は高いものの、行動が伴っていない）」、「行動が環境派（環境意識は低いものの、環境に配慮した行動を行っている）」、「ノンエコ派（環境意識は低く、環境に配慮した行動も行わない）」に分類。それぞれグループから均等に回答者を選び、それぞれのエ
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