【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。
菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員(比例)と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ(真意は)拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。 面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。
新型コロナウイルスの感染再拡大で海外メディアや世論調査で悲観論も出ている東京五輪の開催可否を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏(87)=オーストラリア=が、スポーツの枠を超えた問題として国連に判断を委ねる可能性を指摘した。AP通信が17日に報じた。 ゴスパー氏はオーストラリア放送協会(ABC)に対し、新型コロナの世界的大流行に触れ「これは単なるスポーツの問題、国益に関する問題を超えている。第三者を探しているなら国連に行き、大会をこのまま進めるかどうか解決を求め、関与を求める事例かもしれない」と話した。(共同)
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