1日に死去した漫画家鳥山明さんは、集英社「週刊少年ジャンプ」に「Dr.スランプ」で連載デビューし、世界的な人気漫画となった「ドランゴンボール」でジャンプの絶頂期を支えました。鳥山さんの才能を見出し、作品を世に送り出したジャンプの元編集者、鳥嶋和彦さんの2017年のインタビューを再掲します。後半では、紙面には収まりきらなかったエピソードもあったインタビューを一問一答形式で紹介します。(記事は2017年10月1日東京新聞朝刊掲載、年齢・肩書はいずれも当時)
女性との不適切な関係が週刊誌で報道され、文部科学政務官の辞表を提出した自民党の山田太郎参院議員(56)=比例代表=が26日、国会内で記者団の取材に応じた。「私の不徳の致すところ。政権並びに国民の皆さんに大変ご迷惑をかけた」と陳謝したが、議員辞職は否定した。山田氏は、準備した謝罪の言葉を述べた上で、質問に3問答えたところで対応を打ち切り、足早に立ち去った。(小椋由紀子)
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。(池尾伸一、写真も) 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」(残業含む労働時間月約273時間)を大幅に上回
立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。 立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。
その時、「わけあり記者」こと私、三浦耕喜(52)は、我が身中の「暴風雨」に打たれて、渾身(こんしん)の力で耐えていた。腕時計で時間を確認する。「あと二時間、いや、三時間か…」。安堵(あんど)とも焦燥ともつかない心持ちで、再びまぶたを閉じ、暴風雨の渦中へと、沈んでいくのであった。 私が何をしているのか。悪化の一途をたどるパーキンソン病に反転攻勢をかけるべく、脳の外科手術「DBS(脳深部刺激療法)」を受けると決意したことは、先月の当欄でご報告した。確立された術式とはいえ、脳に触れるのである。手術の費用も、そこそこの車が買える額に匹敵する。 従って、この手術は受ける人を選ぶ。手術で症状が顕著に改善できそうか、まだ養うべき家族がいるか。そのような社会的背景をも吟味して、手術に適応した人を選ぶ。実際、手術を希望し、本当に受けられるのは、二十人に一人だそうだ。私はそのための検査入院として、とある総合病
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う18、19歳の若者を狙ったアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関し、自民、公明の与党は13日、プロジェクトチーム(PT)を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を18、19歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。(佐藤裕介) 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 PTは立法措置の基本的な考え方として「18、19歳に限らず、全ての
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は5日に公表した2020年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は97%に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大200万円が支給された。同庁は契約時の昨年4月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ協)」に769億円で事業を委託。サ協はそのうち749億円を電通に再委託し、電通は645億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大9次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を5割以内とし、5割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相(58)は10日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてTBS番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの1つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる
名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関(IOM)駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円~2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、(有識者には)公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦(ごうかん)罪に問われた無職男性=
東京都の小池百合子知事は15日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況について、「陽性者が非常に多い。重症者も増えている。これは、災害級だ」と述べた。都庁で報道陣に答えた。
東京都の小池百合子知事の定例記者会見が13日開かれた。小池氏は12日のモニタリング会議の際に、専門家から五輪の会場周辺で密集ができていたとの指摘があったことについて「印象論でおっしゃった」と否定し、「エピソードベースではなくエビデンスベースで語ることが重要だ」と強調した。 12日のモニタリング会議では、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告。合わせて「感染リスクが高いにも関わらず、オリンピック競技場の周辺や沿道では、大勢の人が集まり、応援する姿が見られた。今一度、屋外であっても密集・密接することは、感染リスクが高いことを啓発する必要がある」などと述べていた。
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