「ももクロ」仕様で盛り上げるんだＺ！――。西鉄大牟田線紫駅（福岡県筑紫野市紫２丁目）西口に掲げられた駅名が「西鉄紫駅だＺ！」になっている。３１日に同県太宰府市である人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ（ももクロ）」のライブにあわせたもの。駅前には記念撮影のため、ファンらが集まっている。 ももクロのメンバー５人にはそれぞれイメージカラーがあり、紫は高城れにさん。ヤフオクドーム（福岡市）で今春、ももクロのライブがあった際、ファンが駅に記念撮影に訪れていた。これを知った西鉄（福岡市）が「盛り上げるために何かしたい」と、３０日昼からアクリル板を設置して駅名を「ももクロ」仕様にしたところ、ファンのツイッターなどで盛り上がった。３１日の終電後に撤去される。 愛媛県から夜行バスで来た山路和孝さん（３６）は全身紫色でそろえるほどの高城れにさんファン。写真撮影では「Ｚ！」とポーズを決めて盛り上がってい

抗議のなか、法律はできた。それでも、自分たちで考え、声をあげた人たちは動き続ける。国会前から日常へと舞台を移し、「２０１５年安保」の第２章が始まった。 長崎市の予備校生、森爽さん（１９）は２０日、模擬試験を受けて過ごした。帰宅後、安保関連法の採決をめぐる国会議員の投票行動の記事をフェイスブックでシェアし、「まじで忘れない。選挙行こうよ！」と書き込んだ。「最近、授業も上の空だったので、そろそろ切り替えないと」と笑う。 都内の学生らで作る「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動をテレビで見て、「ちょっとでも政治的な発言をすれば『お前、何しよっとや』って言われる街では、ただうらやましかった」。でも、人に託してばかりではいけないと勇気を振り絞り、６月、長崎で仲間と団体を作った。人前に出て話すうち、「政治と生活はこんなに密接なんだと気づき、自分が一番変わった」という。 これからは勉強を優先しつつ、発信は続

日本のイルカ漁を批判的に描いた映画「ザ・コーヴ」に対抗し、反捕鯨団体の活動などを記録した映画「ビハインド・ザ・コーヴ」を日本人女性がつくった。カナダで開かれている「モントリオール世界映画祭」で９月４日と７日に上映される予定だ。 「ザ・コーヴ」は、和歌山県太地町での伝統的な追い込み漁を隠しカメラなどで撮影した作品で、２０１０年に米アカデミー賞を受賞した。漁師がもりでイルカを突き、海の色が真っ赤になっている場面などが論議を呼んだ。 「ビハインド・ザ・コーヴ」は、東京都内の映画会社代表、八木景子さん（４８）が４００万円の自費を投じて制作。太地町でイルカ漁を監視する反捕鯨団体シー・シェパードの活動記録やインタビューで構成している。八木さんがカメラを向けると反捕鯨団体のメンバーが一斉にスマートフォンで八木さんの撮影を始める場面や、反捕鯨団体と地元住民や警察が牽制（けんせい）し合う場面がある。「ザ・コ

ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊で７月３１日、パレスチナ人の１８歳の少年がイスラエル軍に胸を撃たれ、１日死亡した。西岸で３１日に１歳児が死亡した、ユダヤ過激派によるとみられる放火事件への抗議活動中だったといい、イスラエル軍は「少年が火炎瓶を投げたので、発砲した」と説明している。ＡＰ通信などが報じた。 一方、パレスチナ自治区ガザ北部では３１日、イスラエルとの境界にあるフェンスに近づいたパレスチナ人の１７歳の少年がイスラエル軍に射殺された。 放火事件後、パレスチナではイスラエルへの反発が強まっており、ヨルダン川西岸ヘブロンでは約２千人が抗議活動をし、イスラエル治安当局と衝突した。放火事件について、国連の潘基文事務総長が３１日、「テロ行為」、米ホワイトハウスも「卑劣な攻撃」と非難するなど、国際的な批判が高まっている。（エルサレム＝渡辺丘）

ヒトのｉＰＳ細胞をさまざまな細胞に変化させたとき、がんになる可能性がある細胞だけを特殊なウイルスで取り除く方法を鹿児島大の小戝（こさい）健一郎教授（遺伝子治療・再生医学）らが開発し、２１日発表した。万能細胞を使った再生医療で課題となるがん化を防ぐ技術として応用できる可能性があるという。２５日に大阪市である日本遺伝子治療学会で報告する。 ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞（胚〈はい〉性幹細胞）を目的の細胞に変化させて人に移植するとき、うまく変化せずに残った細胞があると腫瘍（しゅよう）ができるおそれが高まる。研究チームは、がん細胞で働いているサバイビンという遺伝子に注目。この遺伝子は、うまく変化しなかった細胞でも同様に働いていることがわかった。 そこで、サバイビンがあると増殖して細胞を殺すように遺伝子を組み換えたウイルスを作製。このウイルスをまだ変化していない段階のｉＰＳ細胞やＥＳ細胞に加えると、７日後に全

逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１１日、準惑星セレス（ケレス）を周回する無人探査機「ドーン」が撮影した最新画像を公表した。表面に、明るく光る点がある様子がはっきりととらえられた。氷などが存在し、太陽光の反射で光っている可能性が高いという。 公開された画像は５月上旬、セレスから約１万３６００キロ離れた軌道上から撮影された。明るい点は、ドーンが２月に撮影した画像に写っていたことから正体が議論になっていた。今回はさらに接近しての撮影で、探査チームの研究者は「反射性の高い物体が太陽光を反射したものと断定できる」と声明で述べた。 セレスは、火星と木星の間にある小惑星帯の中で最も大きな天体（直径約９５０キロ）。（ワシントン＝小林哲）

若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕

１１日午後４時前、名古屋市北区若葉通３丁目のマンションの建設現場で、足場の解体作業をしていた男性作業員（２５）が、７階付近の足場から約２０メートル下に転落した。愛知県警北署によると、男性は地上に３０センチほど積まれたベニヤ板の上に落ち、一命を取り留めた。 同署などによると、マンションは１０階建て。男性は足場を外す作業中に、風にあおられて落下したという。男性は命綱をしていなかった。落ちた場所が資材置き場で、ベニヤ板がクッションの役割を果たしたらしい。右腕を骨折するなどしたが、命に別条はないという。

首相時代に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が２０日、沖縄県庁で同県の翁長（おなが）雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。 首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと（県外移設）を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。 鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。 一方、翁長氏は知事就任後、安倍晋三首相と会えずにいる。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶり

１９４３年に解体された初代通天閣や空襲で焼失した道頓堀の繁華街など、戦前に撮影された大阪のカラー映像が技術者らの手で復元された。初代通天閣のカラー動画はこれまで知られていないという。 フィルムは当時の愛好家が撮影した計１２本で、神戸映画資料館（同市長田区）の安井喜雄館長が収集・保存していた。 パリのエッフェル塔と凱旋（がいせん）門を模して１２年に完成し、戦時下に火災に遭って解体された初代通天閣や、カラフルな旗やのぼりで彩られた道頓堀の繁華街、心斎橋の大丸やそごうなどの百貨店などが映っている。映像内の映画の題名から、撮影は３７年５月ごろと推定されるという。 フィルムは２８年にイーストマン・コダック社が開発し、「コダカラー」と呼ばれていた撮影方式で撮られていた。白黒フィルムの表面に、プリズムの役割をする１ミリ当たり２２本前後の細かい溝が彫られ、映像を青緑赤の３色に分解して記録する仕組みで、通常

沖縄県知事選で、県民は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設という国策に「ノー」を突きつけた。初当選の翁長雄志氏（６４）の公約は「辺野古阻止」。安倍政権が移設作業を淡々と進めようとするなか、翁長氏は抵抗策を模索する。　「オール沖縄、大きな輪ができた。党利党略を超えて心を一つにできたことが大きい。日本も変わってもらい、全体で（基地）負担をしてもらいたい」。１６日夜、当選を決めた翁長氏は支援者を前に語った。　一方で「難しい課題がこれからも出てくる」と気を引き締めた。辺野古移設の「断固阻止」を主張して当選した翁長氏にとって、「課題」は自ら掲げた看板をどう実現するかだ。　仲井真弘多知事（７５）が昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、工事には既にゴーサインが出ている。翁長氏の当選だけではその有効性は消えない。国は、早ければ年度内にも埋め立てを始めたい考えだ。　翁長氏は１２月１０日に

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発でノーベル物理学賞の受賞が決まった、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）が３日、文化勲章の親授式後に東京都内で会見した。青色ＬＥＤの開発時に勤務し、発明の対価をめぐり裁判で争った日亜化学工業（徳島県阿南市）について「過去は忘れて仲直りしたい」と述べた。　会見で中村さんは、自身がノーベル賞や文化勲章を受けることができるのは、「日亜化学の貢献が非常に大きい。感謝している」と語り、日亜化学の小川英治社長と面会したい考えを示した。関係が良くなれば、日亜化学との共同研究も視野に入れているという。　関係改善は、徳島大で指導教官だった多田修名誉教授の希望でもあるという。ノーベル賞で中村さんが受け取る賞金（約４千万円）の半分を、徳島大に寄付することも明らかにした。　中村さんは、日亜化学に勤めていた１９９０年代に青色ＬＥＤの効率的な製法を開発した。９９年

高村正彦・自民党副総裁 民主党の閣僚に対するあら探しというか、火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る。例えば江渡聡徳防衛相が政治資金報告を訂正した件でも、政治資金報告書を訂正することは与野党にかかわらずよくあることで、それ自体は疑惑でもなんでもない。しかも、真摯（しんし）に説明し、出せる資料、出すべき資料は出している。政策論争に入らずに、そういうことばかり取り上げるというのは閣僚の資質の問題というよりも、野党第１党の資質の問題だと私は考えている。（自民党本部で記者団に）

日本や東北アジアの近現代史研究で知られる、オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス＝スズキ教授。今年邦訳が出た『日本を再発明する』では、個々人が国境という枠に閉じ込められずにつながり合う世界の可能性を、歴史の中に探った。今の日本と、日本を取り巻く状況をどう見ているのか。来日を機に聞いた。 現在… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

知らないうちに子どもの「番号」が盗まれ、本人になりすまされていたら。日本で導入される共通番号（マイナンバー）制度に似た制度を使っている米国で、番号の盗用による被害が深刻化している。未成年が狙われやすい「ＩＤ泥棒」は、音を立てずに忍び寄る。 テネシー州に住む大学生のオリビア・マクナマラさん（２１）が、初めて自分名義のクレジットカードを作ろうとしたのは３年前、高校を卒業する直前だった。 だが、審査が通らなかった。別のカード会社でも、やはり駄目。何が問題なのか、問い合わせても分からない。ＩＤ盗難を専門に調査する会社に依頼すると、信じがたい答えが返ってきた。 〈あなた名義のクレジットカードやローンが４２口座あり、１５０万ドル（約１億６千万円）の借金があります〉 誕生時に自分に割り当てられた社会保障番号（ソーシャル・セキュリティー・ナンバー＝ＳＳＮ）で、複数の人間が巨額の借金をしていたのだ。 被害は

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の審査結果について、原子力規制委員会が一般から意見を募るパブリックコメントに戸惑う人が出ている。募るのは「科学的・技術的意見」だと強調しているからだ。 《科学的・技術的意見がありましたら――》。規制委ホームページの呼びかけに、東京都町田市の会社員益冨桜子さん（３３）は違和感を覚えた。「専門家だけに聞いているよう。一般の意見を聞くつもりがあるの？」。原発事故や大地震への不安をどう「科学的・技術的」に書こうか、迷う。 規制委は約４２０ページの審査書案をＨＰに載せ、リンクした「電子政府の総合窓口」や郵送・ファクスで１５日まで意見を受け付ける（電話での問い合わせは０３・５１１４・２１１３）。募集要項で「科学的・技術的」を繰り返し、「審査書案の科学的・技術的判断と無関係な場合」は扱わないことがある、との注意書きも付けた。窓口になる原子力規制庁の担当者は、科学的

ＳＴＡＰ細胞の研究成果が白紙に戻ることが決まった。論文の主要著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーと米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が撤回に同意。応じていなかった２人の姿勢を変えさせたきっかけは、論文を掲載した英科学誌「ネイチャー」編集部の「自ら撤回を」との打診だったという。　理研広報室などによると、小保方氏は３日、主論文の撤回に同意することを示した書面に署名し、共著者に渡したという。　ＳＴＡＰ細胞論文は主論文の「アーティクル」と追加論文の「レター」の２本。主論文について、理研は５月、改ざんや捏造（ねつぞう）があったとして撤回を勧告した。ほとんどの著者は同意したが、小保方氏とバカンティ氏は「論文撤回は、結論が完全な間違いであったと認めることになる」と応じなかった。　しかし、関係者によると、ネイチャー編集部が独自に論文を調査し、バカンティ氏に「自ら取り下げた方が

歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。　この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。　世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。　だが、動機はそれだけではない。　３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち