日本の稲作農業：政治の必需品にメス：JBpress(日本ビジネスプレス)日本の安倍晋三首相の周りにいる最も熱心な改革論者でさえ、安倍氏が、稲作を減らすために政府が1971年から農家に補助金を出してきた「減反」として知られる政策を思い切って廃止するとは思っていなかった。 だが、農水省は11月26日、減反制度を2018年までに段階的に廃止すると発表。安倍氏は、稲作農家は「自らの経営判断に基づいて」作物を生産できるようになると述べた。 日本の神聖な主食であるコメに自由市場を設けるからといって、それだけで近年急激に衰退してきた日本の非効率な農業部門が変わるわけではない。だが、それは避けられない、歓迎すべき第一歩だ。 減反政策廃止という歓迎すべき第一歩 減反制度は元々、甘やかされた日本の農家を短期的な価格変動から保護するために作られたものだ。この政策によって、2010年までに日本の水田のざっと3分の1がコメの生産から締め出され、失った収入を農家に補填するために毎年巨額の
