3年前に技術ビザで来日し、エンジニアとして働くベトナム人のボオ・カック・ディエップ（大阪府豊中市）　AKIHITO YOSHIDA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜国会で外国人労働者受け入れ拡大をめぐって議論が紛糾するなか、日本の移民問題に詳しいライターの望月優大氏が本誌12月11日号に10ページのルポを寄稿。その全文を、ウェブに特別に公開する。神奈川、福島、大阪、日本の各地で暮らすさまざまな境遇の外国人たちから話を聞いた望月氏は言う。「彼らのリアルは、私たちのリアルでもある」――＞ この国で「移民」という言葉がかつてこれほど取り沙汰されたことがあっただろうか──。 日本で暮らす外国人が年々増加し、在留外国人数は今年6月時点で263万7251人と過去最高を更新。政府はこの勢いをさらに加速させようと臨時国会に入管法改定案を提出し、来年4月に「特定技能」という在留資格を新設しようとして

最初に、アトキンソン氏が提起した、日本女性が潜在能力を生かせずにいる問題について、私自身の経験をお伝えします。 それもこれも、環境により作られるもの 大学を卒業した20年前、希望する出版業界で記者の仕事についたものの、私はあまりやる気のある社員ではありませんでした。自分は能力が低いから、すぐクビになると思っていました。買ってもいないのに、宝くじが当たったら、夏休み明けに出社しなくていいのに、と夢想するようなダメ社員でした。 それなのに20年近くも、子どもを2人持った後も転職や独立を経験しながら働き続けているのは、出産前に仕事の面白さを十二分に味わったからです。最初のうち、私の能力に照らして仕事は大変でした。男性の同期と同じ難度のアサインメントがあり、同じように出張し、原稿の出来が悪ければ、同じように夜遅くまで残って書き直しました。 今、私が仕事を続けているのは、私が「女だから」と手加減しな

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いずれも出入国管理法で禁止されている。不法就労助長罪は不法就労をさせた雇用主や紹介者らを処罰するもので、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金（懲役と罰金を同時に科す「併科」も可能）。「留学」や「家族滞在」の在留資格を持つ外国人が、入管当局への手続きを経てアルバイトを… この記事は有料記事です。 残り64文字（全文214文字）

今回の京都大学未来フォーラムは、法学部卒業生の秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション代表取締役社長を講師に迎え、百周年時計台記念館において開催しました。 「新しい価値の創造への挑戦 ～京大女子の冒険～」と題した講演の中で秋山代表取締役社長は、自らの経歴を冒険になぞらえ、大学に入学して新しい価値観に出会い自分を変えたいという気持ちから法学部に転部したこと、男女雇用機会均等法の初年度に社会に出て様々な困難にぶつかりながら家族や自分の考え方を変えていき、技術者のパートナーとともに産業用検査ロボットの会社を起業したこと、女性がグローバルなマーケットにものづくりで起業したことで注目されたこと、リーマンショックで売り上げが1／3に激減したときにもメーカーの未来は社会の役にたつものを作り続けることにあり新商品の開発だけはストップしないという姿勢で会社の意識を変えて乗り越えてきたことなどを丁寧に語りました

2015年12月05日09:30 法務部のための定期購読誌＆データベースガイド カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 法務系Advent Calendar2015の5日目を担当させていただきます。 弊ブログではここ数年「法務パーソンのための基本書ブックガイド」を更新してきましたが、そういえば法務部門で購読しておきたい定期購読誌・データベースの定番的なものをまとめたものはあまり見ないなあということで、今回はそれをまとめてみようと思います。 １　判例秘書インターネット http://www.hanreihisho.com/hhi/ 裁判例の検索はもちろんのこと、「最高裁判所判例解説（調査官解説）」「判例タイムス」「金融法務事情」「労働判例」等の判例解説、さらに有斐閣データベースの「ジュリスト」「法学教室」等の全文記事検索まで検索できるパッケ

Instagramを企業のキャンペーンで使う事例が増えています。アカウントの登録方法、ゴールとKPIの設定、投稿コンテンツの方針の決め方まで、Instagramアカウントの運用のコツを紹介します。 （この記事は企業アカウントの作成、運用、広告出稿の事例を解説する連載の2回目です） 企業アカウントの開設方法は個人と同じ Instagramのアカウントに「個人」「企業」の区別はありません。アカウントの登録にも分かれ道はなく、企業アカウントでないと使えない機能も今のところはありません。個人アカウントがある場合は、企業用のアカウントを別に作りましょう。 Instagramアプリを初めて起動すると、アカウント登録画面が表示されます。「電話番号またはメールアドレスで登録」→「メールアドレスで登録」と進み、メールアドレスとして会社のメールアドレスやメーリングリストのアドレスを入力します。 続いて「プロフ

「東急ハンズに学ぶ、SNS活用のポイント」と題したセミナーが2016年10月25日にコムニコ本社にて開催されました。登壇したのは、2009年から東急ハンズのTwitter公式アカウントの「中の人」として運用を担当する株式会社東急ハンズ 営業企画部 営業企画課　本田浩一氏。今回はセミナーの内容をお伝えします。 東急ハンズさんのソーシャルメディアアカウントの一覧は公式サイトにも網羅されているので、ぜひ記事を読む前にフォローしてみてくださいね！ Twitter運用歴7年！ Twitterのソーシャルメディアアカウント運用が注目され始めたのが2010年。東急ハンズではその1年前にTwitterの運用を開始されました。当時は「ちょっとやってみようか」という感じで運用を開始したそうですが、今はお客さまとの重要なコミュニケーションツールとして位置づけられるほどに、社内でも期待が上がっているそうです。 本

植物工場設計・施工の恵葉&菜（けいはんな）健康野菜（京都市）は、栄養価の高い野菜を生産する工場を受注する新事業を始める。京都府立大学の栽培技術を採用して、ビタミンやミネラルなど栄養素を多く含むうま味のある野菜の生産を可能にする。低農薬や計画生産を強みとする植物工場の市場が拡大していることから、露地野菜に比べ栄養が少ない課題を克服して受注を拡大、5年後をメドに年商10億円に育てる計画だ。同社は2

植物工場は建物内で栽培するため、気候や外気温に左右されない。病害虫の影響が少なく無農薬栽培も可能だ。計画生産により安定した価格で供給でき、露地栽培ほど手間がかからないなど利点は多い。民間調査会社の富士経済（東京・中央）によると、市場規模は2020年に80億円と、16年から6割強増える見通しだ。関西では電機や住宅など異業種の参入も相次ぐ。パナソニックは14年にシンガポールで野菜工場を稼働している

「結球レタスを手掛ける植物工場は弊社が国内唯一」と、NOUMANN代表取締役CEOの宮下清優氏は胸を張る。NOUMANNはベンチャーとして2014年に設立、2016年1月に福井県・美浜町で植物工場を稼働、2月から出荷を始めた。販路を開拓しつつ、出荷量を増やし、「今年度は昨年から売り上げが30～50％伸びて収支均衡」（宮下氏）と順調に業績を延ばしている。宮下氏は「2018年度は黒字化を目指す」と意気軒昂だ。 未開地「結球レタス」に注力 現在の主力商品は葉野菜のパックだが、宮下氏が「次の主力商品」と期待を掛けるのが丸い「結球レタス」だ（図1）。現在は月産約5000株の総生産量のうち1割弱にあたる300株を生産、出荷している。

訴訟は先行逃げ切り型、かつ100対0で勝つ気で臨め--。法廷闘争に強い弁護士が必ず口にするセリフである。差し馬型でしかも6対4くらいで勝てればいい、などとのんきに構えていては、とんでもない不本意な結果が待ち受けている。その好例となるのが、いわゆる「切り餅訴訟」である。 切り餅の表面に加えられたスリット（切り込み）の特許をめぐる、切り餅業界最大手・サトウ食品工業と、同2位・越後製菓の訴訟で、最高裁判所は9月19日付で、サトウ食品側からの上告を棄却、上告受理申立を不受理とする決定を下した。 これでサトウの敗訴が確定。訴訟の対象製品はすでに今年3月以降出荷していないので販売に影響を与えることはない。サトウは約8億円の損害賠償金を越後に支払うことになるが、これも2012年4月期に会計処理は終えており、現金も東京法務局に供託済みなので、サトウの財務に新たに与える影響はほとんどない（→サトウの業績見通

切り餅業界2位の越後製菓が、今度は3位のきむら食品を特許権侵害で提訴していたことが明らかになった。 切り餅の周囲に「切り込み（スリット）」を入れて、きれいに焼いたり煮たりできる技術をめぐっては、越後製菓と、業界首位のサトウ食品工業の間でこれまで争われてきた。越後製菓はサトウ食品を特許権侵害で2度訴えている。1度めは1審でサトウ食品が勝ったものの、2審の知財高裁で越後製菓が逆転勝利。昨年9月に最高裁がサトウ食品の上告を棄却、この時点で越後製菓の勝訴が確定した。 越後製菓は、知財高裁で勝訴判決を得てから1カ月後の昨年4月、対象品目や損害賠償請求の期間を拡大させ、2度めの訴訟をサトウ食品に対して起こしており、現在この2度めの訴訟について東京地裁で審理がなされている最中だ。 サトウと同じ特許を使っていた、きむらを提訴 今回、越後製菓は、きむら食品がサトウ食品の特許を使って切り餅を製造していたことか

切り餅を形が崩れないように焼き上げる切り込みの特許権を侵害されたとして、包装餅業界2位の越後製菓（新潟県長岡市）が、業界トップの佐藤食品工業（新潟市）に約19億1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（東海林保裁判長）は11日までに、佐藤食品に約7億8千万円の支払いを命じた。越後製菓の同じ特許を巡っては、2012年9月に「サトウの切り餅　パリッとスリット」など5商品について佐藤食品

「京野菜」には京都産というだけで、ブランドとしてのアドバンテージがあるとふつうは思う。にもかかわらず、百貨店やスーパーで京野菜のコーナーを見ることが意外に少ないのはなぜか。一方で、野菜の流通会社のトレード（京都市）は、どうやって「洛市」という京野菜のブランドの展開を軌道に乗せつつあるのか。この2つの疑問について考えるのが今回のテーマだ。 いいものとは？相場とは？ 前回、京都で6年前に就農した若い農家が、新たな販路で経営を伸ばしていることを紹介した（5月26日「野菜相場『高値狙い』の誘惑を断て」）。記事のタイトルからわかるように、出荷価格が安定していることが経営拡大のテコになっている。その販路こそ、トレードが展開している京野菜「洛市」だ。 洛市の野菜は、2012年ごろから百貨店やスーパーに並び始めた。すでに取り扱い店舗は800店に達しており、増勢はまだ衰えていない。もともと洛市ブランドの名前