なかなか減らない高齢ドライバーによる事故。その一方で、運転免許を自主返納する人は5年前まで増加していたものの、その後、減少しています。 ■【動画で見る】進まない免許返納「80代までは乗りたい」過疎地ほど不便感じる割合高く　自主返納は低迷 なかなか返納できない…高齢ドライバーの本音のようです。

全国1位のキノコ産地の長野県で、経営に行き詰まるキノコ生産企業が相次いでいる。今年に入り4社の倒産が判明。生産に使う培地や電気代の高騰で、他の農産物と比べてもコストが増大している。一方、製品の安値が続き、借入金の返済が重くのしかかっている―との指摘もある。 【グラフ】主な農産物の生産コスト。キノコの上がり方が激しい 中野市と飯山市の企業、負債額も大きく　帝国データバンク長野支店などによると、4社のうち3社はエノキタケなどを生産していた中野市内の企業だ。悦和産業（負債約7億円）が2月に破産手続き開始決定を受け、マルヨ（同約13億5千万円）が4月に民事再生法の適用を申請。5月にはウインダム（同約6300万円）が破産手続き開始決定を受けた。 残る1社は、ブナシメジ栽培のホクサン（飯山市）。組合員向けに培地となるおがくずの共同仕入れを担った長野木糠(きぬか)事業協同組合（同）の関連会社で、負債額は

愛知県一宮市でおととし、幼い3姉妹が殺害された事件で、11日午後、母親に懲役23年が言い渡されました。裁判で明らかになったのはゆがんだ「完璧主義」に固執し可愛がっていた我が子の殺害を決意する母親の姿でした。 遠矢姫華被告：「三女の首をコードで絞めました。それから二女の首を後ろから絞めました。長女は髪を結んで後ろから絞めました」 これまでの裁判で犯行当日の様子を語った遠矢姫華被告（29）。 11日午後、幼い3人の子どもの命を奪った罪に問われている母親の判決が言い渡されました。 起訴状などによりますと、遠矢被告は、おととし2月、一宮市の自宅で、長女の姫茉梨ちゃん（当時5）、二女の菜乃華ちゃん（当時3）、三女の咲桜ちゃん（当時生後9か月）の首をコードのようなもので絞めて殺害した罪に問われています。 当時27歳だった遠矢被告。裁判が進むにつれ犯行に至るまでの心境の変化が少しずつ見えてきました。 遠

6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金　使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202

女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会（DPI女性障害者ネットワーク主催）が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 【写真】「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた」と話す女性 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者

前回の記事（「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度）の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43％、2021年44％、女1992年50％、2021年49％である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢５歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、

埼玉県戸田市の首都高速で3人が死亡した事故で、逮捕されたトラック運転手の男が「風邪薬を飲んで運転した」と話していることが新たにわかりました。 【図解】現場の状況は…過去に2回事故で書類送検、逮捕のトラック運転手「風邪薬を飲んで運転」 警視庁によりますと14日、首都高速5号池袋線下りの美女木ジャンクション付近で大型トラック4台と乗用車3台の事故が起き、乗用車に乗っていた3人が死亡しました。 最初に衝突したトラックを運転していた降籏紗京容疑者は「ぶつかった時、意識はありませんでした」と話していましたが、その後の取材で「風邪をひいていて風邪薬を飲んで運転した」と話していることがわかりました。 降籏容疑者は事故前日は午後1時に仕事を終え、14日は午前3時から仕事をしていたということで、警視庁は勤務状況などを含め、危険運転致死の容疑も視野に捜査を進める方針です。

人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。人口データを分析すると、郊外の人口増加を抑制しきれていない現状が見えてきた。（高松総局　山本貴大、社会部　松田卓也） 【図】市街地中心部に「住むメリットない」、住民がこぞって住んでいるのは

JR青森駅前の大型ビル「アウガ」から少し離れた通りは空き店舗が並ぶシャッター通りとなっていた＝青森市で2023年8月11日 色とりどりの洋服やユニークな雑貨が並んでいたテナントスペースは消え、職員が淡々と市民に応対する窓口になっていた――。 昨年8月、JR青森駅（青森市）の目の前にある地上9階建ての大型ビル「アウガ」を、私は6年ぶりに訪ねた。かつて若者たちでにぎわった商業ビルは、無機質な市役所にリニューアルされていた。 アウガの前で駐車していたタクシー運転手の男性（69）は「アウガが破綻したときに比べれば、多少人通りは良くなったけど、どうせまた人も減っていくんでは」と吐露する。「行政に振り回されてきた街で、年々人口が減るのに、再開発ばかり進めてもまいねびょん（だめだよね）」 アウガは2001年にオープン。青果・鮮魚市場や市立図書館などが入った官民複合の再開発ビルで、「コンパクトシティー」構

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ

下がる東アジアの出生率日本だけが低出生になっているのではなく、世界的に高所得国と定義される国はほぼ低出生となっている。特に、世界の中でも東アジア諸国の低出生化が顕著である。 2023年韓国の出生率は0.72まで下がり、世界最下位を継続しているが、台湾もすでに1.0を下回り0.87となっている他、シンガポールも0.97である。中国も2021年時点で1.16と日本を下回っている。意外に知られていないが、高所得国ではないタイですら2021年には1.33となり、同年の日本（1.30）とほぼ変わらないレベルにまで低下している。ベトナムでさえ1.95ともはや2.0を切っている。 上記にあげた７ヶ国を1990年時点で比較すれば日本が最下位だった。 しかし、2020年代になると、日本以上に他国の出生率の低下が著しく、相対的に日本は７ヶ国3位となる。これは、日本が20年間踏みとどまっているという見方もできる

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 【特集】関西空港のトラブル解決人“入管”　退去命令や規制薬物…外国人の入国審査を徹底追跡 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正案を閣議決定しました。 「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできるようになります。 また、外国人の永住許可の要件をより明確化して、許可後も所得税や社会保険料などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更す

『ドラゴンボール』『Dr.スランプ』などの名作を生み出してきた漫画家の鳥山明さんが2024年3月1日に急性硬膜下血腫のため亡くなっていたことが分かりました。68歳でした。 【写真49枚】「DRAGON BALL」全巻表紙でたどる 鳥山明さん(68)の名作 葬儀は近親者のみで執り行われたということです。 プロダクションからの発表ファン、関係者の皆さまへ 突然のご報告になりますが、 漫画家・鳥山明は2024年3月1日、急性硬膜下血腫により永眠しました。68歳でした。 熱心に取り掛かっていた仕事もたくさんあり、 まだまだ成し遂げたいこともあったはずで、残念でなりません。 ただ、故人は漫画家としていくつもの作品を世に残して参りました。 多くの世界中の方々に支持していただき、45年以上にわたる創作活動を続けることができました。 これからも鳥山明唯一の作品世界が、末永く皆さまに愛され続けることを切に願

トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは1500cc直列4気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ2026―27年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（EV）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 【グラフ】トヨタ・レクサスのHV・PHV年間グローバル販売 1月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。1500cc直列4気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国

2021年12月に両脚を骨折した次女＝当時（3）＝に暴行を加え放置したとして、傷害と保護責任者遺棄の罪に問われた、母親の埼玉県春日部市下蛭田、無職長野奈々被告（33）の判決公判が26日、さいたま地裁（金子大作裁判長）で開かれた。金子裁判長は、懲役2年（求刑・懲役2年6月）を言い渡した。 異様…両脚骨折の女児死亡、近所で痛々しい光景　路上で四つんばい、「さっさと歩け」と怒鳴る声 判決理由で金子裁判長は、骨折したまま放置された次女の沙季ちゃんの苦痛は大きく、暴行についても「長時間にわたり殴ったり床に押し付けるなど、執拗（しつよう）で悪質」と非難した。 弁護側は、歩行困難になっていたことなどを把握していなかったなどとして、保護責任者遺棄罪については成立しないと主張していた。 判決によると、21年12月、沙季ちゃんが両脚の大腿（だいたい）骨を骨折し、歩行ができない状態と知りながら、医師の治療を受け

岸田首相は26日午後の衆院予算委員会で、自民党の派閥の政治資金事件を受けて、ネットの一部で「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグを付けた投稿が飛び交っていることについて認識を問われ、「確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られることは私も承知している。こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と述べた。 【画像】『＃確定申告ボイコット』が話題　鈴木財務相「納税は議員が判断」に国民怒り 立憲民主党の城井議員は「今回、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っている。実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある。今回の裏金は、脱税していないか」と迫った。 岸田首相は「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれ

石川県の馳浩知事にＸ（旧ツイッター）で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が１５日に発表した「令和６年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、１０００万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。 俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。 知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です」と説明したという。 立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。 馳知事に対して「どこを向いて政治

「子どもがほしくない」と考える20代が増えている。2023年に行われた民間の調査（BIGLOBE「Z世代の意識調査」）によると、18～25歳の約5割が子どもをほしいと思っていないという結果が出た。理由を尋ねると、「お金の問題」以外でもっとも多かったのが、「育てる自信がない」。5割を超えていた（複数回答）。なぜ20代は子どもを育てる自信がないと思っているのだろう。当事者と専門家に聞いた。（取材・文：篠藤ゆり／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「今の日本では、子どもを確実に幸せにできる保証がない。それなのに産むのは、無責任な気がするんです。親は近くにいないし、たとえば障害を持った子どもを産んだ場合、ちゃんとその子をケアできる環境が今の東京にあるのか。難しいですよね」 そう語る元山渚さん（29歳・仮名）は、20代前半で同棲経験がある。別れた後、27歳まで婚活アプリを利用していたが、

国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。 【どうする日銀】マイナス金利の解除はいつ？　“3月にも解除”の影響は… 日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位でしたが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となりました。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因です。 これについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘しています。 また、15日発表された去年10月か

茨城・ひたちなか市で9日、16歳の女子高校生が、車の下敷きになり引きずられ、死亡した。 【画像】駐車場や道路などの現場を検証する警察官ら 9日午後6時過ぎ、ひたちなか市の駐車場で、水戸市に住む16歳の女子高校生が、車の前方部分の下敷きになった状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 車を運転していた72歳の男性は、警察の調べに対し「異音を感じて、駐車場に車を止めて確認したところ、人が車の下に挟まっていた」と説明しているという。 女子高校生には、体中に引きずられたような傷や出血があり、警察は水戸市内から5km以上引きずられたとみて、男性からくわしい事情を聴いている。