NPO法人長野都市経営研究会（長野市）はJR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」などを手がけたデザイナーの水戸岡鋭治氏の講演会を長野市内で開いた。水戸岡氏は現代社会の閉塞感を踏まえ「個人の家に豊かな物がなくても、町に出て豊かな物があれば子どもたちは十分育つ」とし、個人が意識を変えていく必要があると訴えた。講演会は「デザインは公共のために」をテーマに13日開催され、約150人が参加した。水戸岡

良質な睡眠を求めて旅をする「スリープツーリズム」が世界的に注目されている。スリープツーリズムとは、良質な睡眠を得るための旅行。プランは不眠症や寝つきが悪いなどの睡眠障害に悩む人や疲れている人に向けたものとなる。寝具や空調、室温といった睡眠環境はもちろん、適度な運動や食事、リラックスするためのヨガなどのアクティビティーが含まれる。世界的に深刻化している睡眠障害を背景に市場は拡大。海外の調査会社

北海道新幹線の札幌延伸について、政府は計画していた2030年度末を断念し、延期する調整に入った。札幌市など延伸対象の沿線自治体では30年度開業を前提に進めていた再開発や並行在来線を巡る議論に影響を及ぼす可能性がある。北海道新幹線は31年春に、現在の終着である新函館北斗駅と札幌駅の間で延伸開業する計画だった。同区間は在来線の特急列車で現在、3時間半程度かかっているが、新幹線が延伸開業すると所要時

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

JR九州と熊本県は3日、2020年7月の豪雨災害で被災して運休が続くJR肥薩線の八代（熊本県八代市）―人吉（同人吉市）間について、鉄道による復旧を進めることで基本合意した。JR側は同線が不採算路線だったことから鉄路での再建に慎重な姿勢を示していたが、被災から4年近くたち、県側が復旧費用の大半を国と負担する復興計画を示したことなどから合意に至った。同日開いたJR九州と県、国による「肥薩線検討会議

文部科学省は2024年度から、火山の研究や観測を担う専門人材の確保に向けて、他分野の社会人に大学で学び直しの機会を提供する。火山の研究者は国内の活火山1つに対してほぼ1人にとどまり、人材不足は深刻だ。24年度に政府に火山の調査本部が発足するのも踏まえて対策を急ぐ。日本は国内に111の活火山がある「火山大国」と呼ばれる。それに対して専門人材は十分ではない。文科省によると20年度時点で日本の火山研

【ウィーン=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え

パートナーと性交渉がない「セックスレス」の学術的な分析が進んでいる。子どもを望む30代既婚者でもセックスレスが約4割に上り、少子化にも影を落とす。その背景は。夫婦関係より子どもが中心何をセックスレスと捉えるかは人によるものの、日本性科学会の定義をかいつまむと「特殊な事情がないのに性交渉が1カ月以上なく、長期にわたりそうな場合」となる。国際基督教大学教授の森木美恵さんらは、2010年の全国調

自動車の空調システムを製造・販売するサンデンが下請け企業61社に4000個超の金型などを無償で保管させていたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は28日、同社に再発防止を勧告した。下請け業者の負担した保管費用は計1億円を超える見込みで、勧告では算定と各社への支払いを求めた。サンデンは対象となった下請け企業と個別に話し合い、金型などの保管にかかった費用を負担するとした。「同様の問題が発生

日本の近海から魚が減っている。温暖化による海水温の変化などで生育環境が変わり、スルメイカの漁獲量は最盛期の5%まで減った。一部の魚種では乱獲も響き、回復の兆しは見えない。展望を開くには、陸上養殖などで漁業を産業化する取り組みが必要になる。北海道函館市でスルメイカ漁を20年以上続けた野呂晶也さんは5年前に漁船を売った。かつてほどイカがとれず、売上高は最も多かった時期に比べると半分程度になっていた

トヨタ自動車は6日、2024年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比で84%増の4兆5000億円になりそうだと発表した。従来予想から5500億円の上方修正となる。トヨタの純利益が4兆円台となれば同社として初めてとなり、2年ぶりに最高益を更新する。車の機能向上に伴う値上げ、ハイブリッド車（HV）など好採算車種や生産台数の増加、円安が貢献する。売上高見通しは17%増の43兆5000億円。

「村民の4人に1人」「生まれる赤ちゃんの3人に2人」はファナック関係――。富士山の北麓、山梨県・忍野村。緑豊かな東京ドーム38個分の広大な敷地に黄色がひときわ際立つファナックの工場群が広がる。同社は社員が研究や製造に打

東北新幹線などで23日に発生した停電トラブルを受け、JR東日本は30日、記者会見を開き、破損した架線の重り装置が交換の目安となる30年を超えて使われていたと明らかにした。同社管内の新幹線にある同様の装置約490カ所のうち、半数に当たる約250カ所が同様に30年を超えているという。JR東が約490カ所を目視でひび割れの有無などを緊急点検した結果、異常は確認されなかった。再発を防ぐため、重り装置が

能登半島地震は道路やダムなどの施設に大きな打撃を与えた。インフラは全国的に老朽化が進み、適切な修繕や補修をしないと災害時のリスクも高まる。予算や人手が足りない市区町村では修繕が必要な橋梁のうち6割が未着手で、地方のインフラ対策は急務だ。国土交通省によると、地震の影響により石川県と富山県を結ぶ幹線の能越自動車道で崩落や段差などが生じて3区間が通行止めとなった。国道も9日時点で、富山や新潟など3

【パリ=北松円香、フランクフルト=林英樹】欧州で電気自動車（EV）をめぐる保護主義的な動きが広がる。フランスでは上海汽車集団が生産する英ブランド「MGモーター」など一部のアジア生産車が、輸送距離が長く環境負荷が大きいとして補助金対象外となる見通し。イタリアも同様の制度を検討している。日本の自動車メーカーも日本を含めたアジアでEVを生産する場合、補助金が対象外になる可能性がある。仏政府はEV購入

【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと