Dynabook、世界の変革に技術とサービスで貢献 五つの事業領域で2桁成長を狙う - 週刊BCN+
オミクロン株の蔓延が懸念される困難な状況下で2022年1月26～27日に開催された「dynabook Days 2022 Spring」。これに先立つ新商品発表会では、今年のDynabookの事業戦略とハイブリッドワーク対応の14型ビジネスプレミアムモバイルPC「dynabook RJ74」が示された。激変するライフスタイルとワークスタイルに向けて、同社はどのような取り組みをするのか――。覚道清文代表取締役社長兼CEOに話を聞いた。 ハイブリッドワークには「dynabook RJ74」 ――まず、貴社の現在のビジネス状況についてお話しください。 覚道 21年前半はICなどの電子部品が入手しづらくなり、非常に苦しめられました。ただ、グループ会社の協力を得て調達先の多様化に努めた結果、現在は大きな影響は避けられるまでに持ち直しています。この先、3～5年のIT投資は堅調に増えていく、というのがわ
サイバーリーズン・ジャパン テレワーク端末を狙うランサムウェアが出現 四つの対策で情報資産を守る - 週刊BCN+
サイバーリーズン・ジャパンのセッションでは、プロダクトマーケティングマネージャーの菊川悠一氏が登壇。「テレワーク端末を踏み台にしたランサムウェア攻撃 ～今すぐできる対策と、もしもの時の備え『EDR』」をテーマに講演した。 菊川氏は、最新の傾向について「暗号化されたファイルの復号の見返りに身代金を取るだけでなく、データも暴露するぞと多重の脅迫をすることが常態化している」と説明。警察庁の調べによれば、ランサムウェア被害の調査・復旧に1000万円以上を必要としたケースは全体の36％。被害企業の66％は中小企業で占められているという。 また、ランサムウェアはさまざまな手段で攻撃を仕掛けてくる。主な侵入手段はフィッシング、テレワーク端末のRDPの悪用、ソフトウェアに潜む脆弱性など。その後、従来のセキュリティ脅威を組み合わせて横展開（感染拡大）や情報窃取が行われる。このような脅威から情報資産を守るのに
rhipe JapanによるMSPへのロードマップ DX時代に求められるサービスを提案 - 週刊BCN+
rhipe Japanのセッションでは、カントリーマネージャの後藤徳弘氏が「ライセンスビジネスの変革とクラウドビジネスのステップアップ：ライプジャパンがお手伝いするMSPへのロードマップ」と題して講演した。 同社のライセンスビジネスプラットフォーム「PRISM」は、Microsoft 365などのサブスクリプション管理に特化したポ－タル。「その場でのテナント作成から、ライセンス購入まで完全ペーパーレスで完了できる。口座開設費用、維持費用も掛からない」という。 顧客観点の「スピード」に対応する一方、リセラーの存在意義は提案型セールスとマネージドサービスにあるとする。マネージドサービスは売って終わりではなく、顧客のビジネスゴール実現に向けて継続的サービス（伴走）を提供していくもので、「DXの時代にこそ求められるサービス」と強調した。 だが、MSP（マネージドサービスプロバイダー）になるにはビジ
大塚商会、実践ソリューションフェアが開幕、顧客目線のDX推進をアピール - 週刊BCN+
大塚商会が主催するITの総合展示会＆セミナー「実践ソリューションフェア」が2月8日、開幕した。「あなたのための、DXでありたい。」をテーマに関連の製品やソリューションを展示し、幅広い課題を包括的に解決する顧客目線のDX推進をアピールしている。 45回目の東京会場は、例年と同様にザ・プリンス パークタワー東京（東京・港区）に設置し、来場は事前登録制とした。会場内のメインステージでは、紙の電子化やクラウドサービス、ワークフロー、IP-PBXなどの製品やソリューションについて、デモンストレーションを交えながら紹介。メインステージの近くには、協賛メーカーの展示ゾーンを設け、全56社が最新のPCなどのハードウェア、ソフトウェアなどを披露した。 ソリューションは、「DXオフィス」と見立てた会場で展示した。大塚商会が力を入れる「オフィスまるごと」のほか、「企業の“当たり前”を変革する」をコーナーキャッチ
アイティーエム 「MCSSP」事業で企業のDXを支援 クラウドシステムマネジメントとセキュリティ軸に - 週刊BCN+
さくらインターネットの子会社でMSP（マネージドサービスプロバイダー）事業を展開するアイティーエムは、新たにクラウドシステムマネジメントとセキュリティサービスを軸とした「Managed Cloud & Security Service Provider（MCSSP）」事業を開始した。河本剛志社長は「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組む企業において、クラウドの運用やセキュリティが明確な課題となっているため、そこに特化したサービスを提供していく」と述べた。現在は、サービスラインアップの拡充に注力しており、3月以降に本格的に事業展開していく予定だ。 アイティーエムは、20年以上MSP事業を展開しており、オンプレミスからクラウドまで、顧客企業が持つさまざまなシステムの運用監視、障害対応を24時間365日体制で支援してきた。現在までに、約800社5000ノード以上の運用実績を有して
ダイワボウ情報システム 「DIS WORLD」2回目のオンライン開催 DXへの取り組み方を全国のパートナーと共有 - 週刊BCN+
ダイワボウ情報システム（DIS、松本裕之社長）は昨年11月22日から26日までの4日間、販売パートナーなどを対象にしたオンラインイベント「DIS WORLD Digital Days 2021 Vol.2」を開催した。 同社は毎年夏、全国各地を巡業する形態で年次イベントの「DISわぁるど」を開催してきたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止に。21年2月に初の試みとしてオンライン版を開催し、今回はその第2弾。テーマは、コロナ禍の先を見据えてデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた準備を行う「DX-Ready」で、「クラウド」「セキュリティ」「コラボレーション」「デジタル」の4カテゴリに分けてITソリューションや事例の紹介が行われた。 各日行われた基調講演では、DXによって社会にどのような変化がもたらされ、中堅・中小企業とそれらにITを提供するベンダーの役割がどう変わ
【2022年 新春インタビュー】 TD SYNNEX 真のグローバルディストリビューターに - 週刊BCN+
――直近のビジネスの状況について。 2021年11月期の数字が見えてきた。GIGAスクールと、リモートワーク／コミュニケーションのためのツールなどのコロナ禍特需が前半は残っていたが、いずれも後半はなくなった。上期と下期で全く違うビジネスになった印象だ。 ――向かい風ということか。 前年比で見ると需要が弱く見えてしまうかもしれないが、2年前と比べると数字を落としているわけではない。コロナ禍に由来する特別な要素を除くと、ビジネスとしては落ち着いていた。 ――ニューノーマル時代のIT投資のトレンドをどう見るか。 ニューノーマルな働き方やビジネスの在り方はまだ定まっていないのが現状。日本市場では全般的にセキュリティへの投資が加速していると感じる。パーマネントな働き方がまだどうなるか分からないので、まずはどんな働き方になるにしても働く環境を守ることに注力するということだろう。
デジタルトランスフォーメーション研究所、自治体DX調査報告書を公開 - 週刊BCN+
デジタルトランスフォーメーション研究所は、全国の自治体を対象に実施した「自治体DXアンケート調査」の報告書をまとめ、公表した。 今回の調査は、経済産業省が2019年に策定した「DX推進指標」と総務省が20年に公表した「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」を組み合わせたもの。自治体のDXの進捗確認、現状把握、あるべき姿と現状とのギャップの認知、必要なアクションの検討材料とすることを目的としている。全国的な傾向を把握するため、全国の自治体を対象として実施した。 報告書によると、自治体は民間企業と比較しDXの成熟度が低い状況にあり、3年度の目標についてもばらつきが見られ、積極的な自治体とそうでない自治体の差が大きいことが分かったという。また、先行している自治体とそうでない自治体を比較すると「トップのコミットメント」の成熟度に大きな差があったとのことだ。 自治体の現在の成熟度レ
尾原和啓氏 DX2回戦は地上戦の様相 国内ITベンダーにも勝機あり - 週刊BCN+
初日の基調講演に、これまで複数の日本のデジタルプラットフォーム立ち上げに携わってきたIT批評家の尾原和啓氏が登場。「変わる日本のIT環境、いま企業が取り組むべきDXとは ～すぐに始められるデジタル変革と、ITベンダーに求められること～」とのテーマでITベンダーが進むべき道筋を示唆した。 尾原氏は、国内のDXやデジタルビジネスが世界に後れをとる中で「実は日本のITベンダーは、これから始まるDX2回戦に関しては有利なポジションにある。今後はイノベーションよりも、日本のITベンダーが持っている力の方が強みになる」との見方を示す。 まずDXには、「業務DX」「事業DX」「価値DX」と3種類あるという。価値DXは単なる技術論やデジタライゼーションではなく、デジタルやイノベーションがつながり、その結果「顧客に提供できる価値が全く違ったものに変質化していく」と尾原氏は説明する。 例えば、DXが加速する中
早稲田大学大学院早稲田大学ビジネススクール DXの成功に必要なのは「納得性」 コロナによる環境変化で日本にも勝ち筋が - 週刊BCN+
最終日のテーマは「ニューノーマルな働き方を支えるソリューション」。基調講演には早稲田大学大学院早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏が登壇し、「世界の経営学からみるDXへの視座」と題して講演した。 冒頭、入山氏が強調したのがデジタルが目的ではなく手段だということ。「DXに取り組む企業は多いが、それ自体は目的ではない。デジタルだけを入れても課題解決の魔法の杖にはならない。また、CX（コーポレートトランスフォーメーション）ありきのDXでないと機能しない」 CXとは会社全体を変えることだが、日本企業の「失われた30年」の最大の理由は「経路依存性」。つまり、過去の経緯や歴史で決められたさまざまな仕組みにしばられ、時代に合わないからどこか一つ変えようとしても変えられなくなっている。 「その状況がコロナで一気に強制的に変化しつつあり、かつてないビッグチャンス。第一次の世界デジタル競争に日本は負けた
経営共創基盤 DXは抽象化とレイヤー化がカギ 公開サービスを最大限活用しコア部のみ自作すべき - 週刊BCN+
2日目の基調講演では、東京大学未来ビジョン研究センターの客員教授で経営共創基盤のシニア・エグゼクティブ・フェローである西山圭太氏が「DXの核心と課題」について講演した。 西山氏は、まずデジタル変革（DX）の基礎となるデジタル化の本質について「個別の解決策ではなく、どんな課題にも対応できる解決策を得るための『抽象化』がデジタル化の一つの基本要素になっている」と解説。加えて、各業務に含まれる共通部分を横割りに取り出した“レイヤー（層）”構造を挙げた。レイヤー構造は、「解いてほしいと人間が望む課題」と「コンピューターに分かること」の間のギャップを埋めるためにも役立つ。 本題のDXについても、抽象化とレイヤー化はきわめて重要だ。DX実践の第1歩は現状のビジネスをレイヤー構造として捉え直すことから始まる、というのが西山氏の考え。例えば、書類を伴う業務をそのままデジタル化すると、印刷した書類をスキャン
NTTテクノクロス クラウド構成の選び方 現実的なのはハイブリッド - 週刊BCN+
NTTテクノクロスのセッションでは、ビジネスイノベーション事業部アシスタントマネージャーの石井博幸氏が登壇。「どんな構成がいいの？事例別クラウド構成の選び方のススメ」をテーマに講演した。 オンプレミスやプライベートクラウドで稼働していた業務システムをパブリッククラウドに移行しようとする動きは、依然として盛んだ。最近は、コロナ禍への対策として在宅勤務のために環境を整備したり、DXに向けてパブリッククラウドを業務に取り込んだりする企業も増えている。その際に注意すべきことを、石井氏は「パブリッククラウドを使う目的を事前に明確にする必要がある」と指摘。移行までの流れとポイントを示した。 目的の次に考えなければならないのが、何をどこまで移行するかということ。業務システム全てを移行するのが難しい場合は、目的に照らして重要なものから移行していくのがいいという。例えば、目的が在宅勤務のための環境整備なら、
日本HP モダンPC／管理でハイブリッドワークを乗り切る インテルEvo/vProと連携 - 週刊BCN+
日本HPのセッションでは、クライアントソリューション本部マーケティングマネージャの松本英樹氏が登壇し、「モダンPCとモダン管理で在宅勤務時代を乗り切る！～インテルEvo vProプラットフォームとHPパソコンの“連携ソリューション”とは～」をテーマに講演した。 新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、多くの企業が実践しているリモートワーク。日本HPの調べによれば、従業員1000人以上の大企業で約95％、100人以下の小企業で40％弱が実施しているという。ただ、実際にはリモートワークだけで仕事の全てがこなせるわけではない。「行動制限の緩和などから、自宅、オフィス、サテライトオフィスやカフェなどの外出先の三つの拠点で、社員同士や顧客とコラボレーションする『ハイブリッドワーク』が増えている」と松本氏。ハイブリッドワークに向けたPC環境を整備するには三つの視点が重要だと指摘した。 求められる視点
会計事務所のテレワーク導入率は約3割、MJSがDX促進や働き方に関する意識を調査 - 週刊BCN+
ミロク情報サービス（MJS）は、税理士・公認会計士（職員含む）214人を対象に会計事務所のDX促進や働き方に関する意識調査を実施し、その結果を「会計事務所白書 2021年」として、税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」に公開した。 調査の結果、現在はテレワークを導入していると回答した事務所が、全体の約3割となった。テレワークを導入している頻度は「週に2～3程度」が最も多く、次いで「基本的に全テレワーク」だった。 テレワークを導入している事務所では、事務所内の通信環境やシステム面での変化として「通信信機器・ネットワーク環境の改善」「クラウドサービス・リモートツールの導入・活用 」という回答が多い結果となった。具体的に活用・導入したクラウドツールとして、「ウェブ会議・チャットツール」などのコミュニケーションツールや「会計ソフト関連（税務系含む）」を導入し
オフィスの再定義が本格化 「働く」の最適化はデータドリブンで - 週刊BCN+
リモートワークが定着した企業で、場所としてのオフィスを見直す動きが活発になっている。とりわけ、コアのオフィスを小さくつくり直し、その周辺にサテライトオフィスを設ける企業が増えているという。こうしたトレンドはどのように社会に定着し、ITやその周辺のビジネスに影響するのか。IT製品・サービス、オフィス家具・器具の両面をカバーする大手ベンダーである内田洋行の戦略を通して、近未来の「働く」を展望する。 （取材・文／指田昌夫 編集／本多和幸） オフィス事業の売上減を補って余りあるICT需要 2021年も最終盤を迎え、新型コロナの国内感染者数は低水準が続いている。変異株などのリスクはあるものの、国内の経済活動は段階的に平時に戻りつつある状況だ。 オフィスワーカーの仕事場も、リモート中心からオフィスへの回帰が始まっているようだ。会議や研修、展示会などのリアル開催も増えている。一方で、リモートワークを生
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DX浸透に向けた価値を考える場 「週刊BCN DX Session vol.1」開催 - 週刊BCN+