診療報酬「本体」増額見送りへ…実質マイナスに : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今夜にも麻生財務相、田村厚生労働相ら関係閣僚が協議し、決着する見通しだ。 診療報酬は２年に１回、改定される。今回の改定では、医師の技術料などの「本体」の上積みは見送る一方、医薬品などの「薬価」は実勢価格に応じて１・４％程度引き下げる方向だ。ただ、１４年４月の消費税率８％への引き上げに伴う医療機関の負担増に配慮し、初診・再診料などは１・３～１・４％程度加算する。この結果、増税に伴う補填(ほてん)分を除く改定率は、０８年度以来６年ぶりに実質マイナスとなる。 厚生労働省は、政府内の調整段階で、１４年度の消費税率引き上げに伴う増収分のうち、医療提供体制の見直しに使う１０００億円の一部を診療報酬本体の上積みに充てることや、薬価の引き下げ分を財源に、大幅なプラス改定を求めていた。これに対し、財務省は保険料や患者の窓口負担が増えるとしてマイナス改定を主張していた。自民党の厚生労働族議員が巻き返しを図って
消費税１０％、経済状況で１４年末に判断…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１８日、関西テレビの番組に出演し、消費税率の１０％への引き上げについて「（２０１４年）７～９月の（経済）状況を見て判断したい」と述べた。 法律通り、１５年１０月に税率を１０％に引き上げるかどうかの判断を、１４年末にも行う考えを示したものだ。景気の状況次第では引き上げを先送りする法改正を行うかどうかを問われると、「もちろんその通りだ。そのための首相だ」とも語った。 内閣府は例年、国内総生産（ＧＤＰ）の７～９月期の速報値などを１１～１２月に公表する。首相の発言は、ＧＤＰの１４年７～９月期の数値を見て引き上げの是非を判断したうえで、この時期に本格化する１５年度の予算編成や税制改正議論に臨む方針を示したものだ。
高血圧薬データ改ざん、ノバ社を刑事告発へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題で、厚生労働省は、不正なデータを広告に使用したことが薬事法違反（誇大広告）の疑いがあるとして、販売元のノバルティスファーマ社（東京）と問題の広告に関与した同社の担当責任者を、近く同法違反容疑で捜査当局に刑事告発する方針を固めた。 同省の調査に対し、同社は組織としての関与を否定しており、捜査で実態を解明する必要があると判断した。 薬事法は、医薬品などで虚偽や誇大な表現を使った広告を禁じており、違反した場合は２年以下の懲役か２００万円以下の罰金。同省によると、記録が残る１９７５年以降、誇大広告のみで行政処分や刑事罰を科されたケースはない。同省は告発先として、東京地検を軸に最終調整している。
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