東京タワー（東京都港区）が２日、自閉症への理解を求める活動のシンボルカラーである青色にライトアップされた。 この日は国連が制定した「世界自閉症啓発デー」。青色には「癒やし」や「希望」といった意味が込められており、大阪城（大阪市）など各地の建物も青い光に染められた。東京タワーのライトアップを主催した日本自閉症協会の市川宏伸会長（７３）は「関心を持ってもらうきっかけになってほしい」と話していた。

神奈川県警と警視庁は２６日、稲川会系暴力団事務所や組幹部が入居する横浜市港北区のビルを銃刀法違反容疑で捜索し、拳銃６丁と実弾百数十発を押収したと発表した。 ビル内からは乾燥大麻も見つかったという。捜査幹部によると、一度に６丁もの拳銃が見つかるのは異例で、県警はビル全体が暴力団の「武器庫」としても使われていたとみて、実態解明を進める。 ＪＲ新横浜駅に近く、ホテルやマンションなどが林立する一角に２４日朝、県警と警視庁の捜査員計１００人以上が集結した。県警などは１年以上前から内偵を続けた結果、かつてホテルとして使われていた６階建てのビル内に大量の拳銃が隠されている疑いが強いと判断。捜査員らが一斉になだれ込み、捜索を開始した。 ビル２階には稲川会系暴力団事務所が入り、３～６階は組員の居室や物置として使われていたという。翌２５日午後まで夜通し続いた捜索で、組幹部の自宅浴室の天井裏から自動式拳銃２丁と

遊びを通して日常生活に必要なコミュニケーション能力の訓練を行う指導員（右）。放課後デイは障害児の居場所として定着しつつある（東山区で） ◇放課後等デイサービス急増 障害のある子どもが放課後や休日に利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）。２０１２年度に制度化された当初、府内の事業所は３６か所にとどまっていたが、１７年度には２１９か所と６倍以上に急増した。一方で、サービスの質の向上や、重度の障害で医療的なケアが必要な子どもを受け入れられる事業所不足が課題となっている。（林華代） 「順番、しっかり守れてすごいね」。子どもと担当の指導員がトランプのババ抜きを楽しんでいた。「次は先生の番だよ」「ありがとう教えてくれて」。和やかな雰囲気に包まれた。 昨年末にオープンした「ＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）ジュニア三条教室」（東山区）で昨年末、自閉症の小４男児が放課後デイの支援を受けていた。職員が教え

東日本大震災から３年を迎えるのに合わせ、読売新聞社と日本テレビ放送網は、帝国データバンクと共同で、全国の約２万２８００社を対象に、事業継続計画（ＢＣＰ）に関するアンケート調査を行った。 ＢＣＰを「策定済み」と回答した企業は「策定していたが、見直し中」も含めて計１４・４％だった。規模別では、大企業が３８・２％で、中小企業は１２・３％にとどまった。一方、「策定していない」「計画そのものを知らない」と答えた企業は計５３・１％と半数を超えた。 政府は、ＢＣＰの策定率を２０２０年までに大企業はほぼ１００％、中小企業のうち、比較的規模の大きい中堅企業は５０％に引き上げる目標を掲げているが、現時点で目標の到達には、ほど遠い状況であることが分かった。 「策定していない」企業に理由を尋ねたところ（複数回答）、「自社だけで取り組んでも限界があり、効果が期待できない」（３６・７％）、「ノウハウがなく、やり方が分

政府は、インフルエンザの治療薬が効きにくい耐性ウイルスが各国で相次いで確認されていることを受けて、耐性ウイルスに効果がある新薬「Ｔ―７０５」を備蓄する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。Ｔ―７０５は今春にも製造販売が承認される見通しで、新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて危機管理体制を強化するのが狙いだ。 すでにインフルエンザの治療薬として使われている「タミフル」や「リレンザ」は、体内で増殖したウイルスの細胞から細胞への拡散を妨害し増殖を防ぐ仕組み。これに対し、Ｔ―７０５は、細胞内でウイルスが遺伝子を複製、増殖すること自体を防ぐ作用がある。細胞に侵入した後の早い段階でウイルスが増えるのを抑えるため、タミフルなどが効かない耐性ウイルスにも効果があるとされる。

病気にかかる危険性や生まれつきの才能を判定する「遺伝子検査ビジネス」が急増していることから、経済産業省は優良事業者の認定制度作りに乗り出す。 科学的根拠が疑問視される検査があるほか、検査を中国などの海外業者に委託するケースもあり、「究極の個人情報」が大量に海外流出する恐れが出ているためだ。月内にも厚生労働省がオブザーバー参加する研究会を設立し、ルール作りを始める。 遺伝子検査ビジネスには規制がなく、悪質な業者かどうか利用者が選別するのが難しい。経産省は月内にも省内に専門家らによる研究会を作り、２０１４年度中に、サービスの指針を決める。具体的には、判定の根拠に信頼性の高い論文を使うことを求めるほか、検査を委託する場合は相手先を開示させることが盛り込まれる見通し。厚労省から、医療や科学に関する専門的な意見を採り入れ、ルールを作る。 経産省は新たに作る指針を守っているかどうかを基準に、１５年度に

大阪府高槻市の私立病院「新生病院」は６日、ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性緑膿(りょくのう)菌が、昨年１年間に入院患者ら２１人から検出され、うち６２～９２歳の男女１１人が死亡していたと発表した。 同病院は、院内感染とみられ感染と死亡に因果関係はない、としているが、感染経路を調査している。 同病院によると、昨年１～６月の間に患者９人から菌が検出されたことが７月に判明。地元の医師会や市保健所などに相談したが、その後も検出が相次ぎ、同１２月までに外来患者１人を含む計２１人に上った。病棟は、五つのうち四つにまたがっていた。 うち６人から検出された菌の遺伝子を検査したところ、同１２月、全員の菌が同じ型だとわかり、院内感染とわかった。 死亡した１１人は、いずれも重篤な患者で、死亡前に体温や白血球数に大きな変化がなかった。このため、地元医師会による外部調査で感染による死亡ではなく、元々の病気が悪化し

ＩＣチップ付き免許証の読み取り機器。カードリーダーに免許証をかざすと、記録情報が画面に表示される（画像は一部修整しています） 運転免許証の偽造を見破れるとして、２００７年から切り替えが進められている集積回路（ＩＣ）チップ付き免許証のデータ照合機能が活用されていない実態が、読売新聞の取材でわかった。 システムを開発した警察庁は、銀行口座開設や携帯電話契約時に本人確認に使われることを想定していたが、企業側に活用の要請をしていなかったためだ。ＩＣ化でこれまでに国民が負担した交付手数料の値上げ分は３００億円以上で、同庁は「活用に向けた対策を検討中」としている。 ＩＣチップ導入の背景には、偽造免許証で開設・契約された口座や携帯電話が、振り込め詐欺などに悪用されてきたことがある。 かつては、クレジットカードも偽造が相次ぎ、日本では００年頃からカードのＩＣ化が始まった。情報を暗号化するため偽造は困難で、

兵庫県の医薬品メーカーが、培養した細胞を医薬品として初めて、年度内に承認申請することが２８日、わかった。 細胞の医療への利用は、国が将来有望な産業分野として、２０１４年秋に施行される改正薬事法（医薬品医療機器法）で推進する方針。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を始めとする再生医療製品の普及に向けた先行事例となりそうだ。 申請は、中堅メーカー「日本ケミカルリサーチ」が予定。健康な人から骨髄液を採取させてもらい、その中の幹細胞を培養して、骨髄やさい帯血の移植を受けた際に副作用として起きる「移植片対宿主病(いしょくへんたいしゅくしゅびょう)（ＧＶＨＤ）」の治療に使う。 ＧＶＨＤは、移植された骨髄などの中の免疫細胞が、患者の体を攻撃する病気で、日本造血細胞移植学会によると年間約１２００人が重いＧＶＨＤを発症。このうち約５００人は治療薬が効かず、死に至ることがある。治療に使うのは拒絶反応が起きにくい種

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。 今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パ