3大クラウドが提供する学習済みAIの代表格「顔認識AI」の実力検証として、今回は人の顔写真から喜怒哀楽といった表情や感情を読み取る「表情分析」を試す。利用したのは、AWSが「Amazon Rekognition」、Microsoft Azureは「Face API」、グーグルのGoogle Cloud Platform（GCP）は「Google Cloud Vision」である。 表情分析は人の目で見ても難しいもの。表情によっては、怒っているのか、悲しんでいるのか、微笑んでいるのか分からない、というケースさえある。AIにとってもハードルの高い分析である。 今回はさまざまな表情の中でも、検出が比較的容易とされる笑顔の分析を検証する。人の目で見て「微笑」「中笑い」「大笑い」という3段階の笑顔を用意した。 3社の表情分析AIは、表情分析の結果について、項目やスコアの出し方が異なる。3社横並びの比

ローソンは2018年4月23日、東京都内の3店舗で無人セルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を始めた。レジの待ち時間削減と、店舗スタッフの負担軽減を狙う。

尼崎市は2018年4月18日、同市の健康情報サイトがサイバー攻撃を受けて、1万1960人分の個人情報が外部に流出したと発表した。セキュリティープログラムの不備が理由とみられる。同市はサイトの運営・管理を委託している電通西日本に対して損害賠償請求を検討している。

富士フイルムホールディングスは2017年6月12日、子会社である富士ゼロックスによる不正会計処理による損失額が累計375億円に上ることを発表した（「当社連結子会社に関する不適切な会計処理による影響額に関するお知らせ」：PDF）。最初に不正が発覚したのはニュージーランドの販売会社だったが、その後オーストラリアの販売会社でも同様の不正が発覚。その結果、当初220億円と発表された損失累計額が375億円に膨らむこととなった。 結果的には、富士フイルムホールディングス全体の業績に与える影響は大きくなかった。延期していた2017年3月期の決算発表も、第三者委員会からの調査報告書の公表と併せて6月12日に実施。定時株主総会も事業年度の翌日から3カ月以内となる6月29日に無事開催された。 しかし、内容的には大問題だ。他の会社も他山の石とすべき事案である。今回は、本件の一体何が問題だったのか。第三者委員会報

2017年内にも10人弱の体制にする予定。鈴木社長は、「デジタルシフトに挑戦することにより、企業とそこで働く人々が夢を持って働けるよう、微力ながら貢献していきたい」と意気込みを語る。 事業の柱は、「デジタルシフトコンサルティング」「システム導入支援」「デジタルサービスの提供」の三つ。デジタルシフトコンサルティングについては、ITシステムの導入だけでなく、既存のビジネスを変革するための体制作りや人材教育を通じて企業の経営者を支援する。 システム導入支援については、レガシー技術とネット技術を融合させるなどして既存システムの変革を促す。デジタルサービスに関しては、自社でBtoC向けのデジタルサービスの提供を計画しているという。 鈴木社長はセブン＆アイ・ホールディングスでオムニチャネル戦略を推進してきたキーパーソンの1人。セブン＆アイ・ホールディングスを2016年5月に退任した鈴木敏文前会長（現名

お客さんと世間話をする、相手が困っていたら親身になる、たまにはお客さんが驚くようなことをする、オーナーから信頼されて任されている従業員がいる、少し割高でも常連がたくさん集まる――。 こんなお店があると聞いたら、下町の商店か、老舗の温泉旅館かと思われるかもしれない。いやいや、昔はあったかもしれないけれど、低価格の大型チェーンの普及で、今ではそんな店は見かけなくなったと思われるかもしれない。しかしこれは、下町の話でも温泉街の話でもなく、米国のアップルの直営店、アップルストアの話なのだ。 アップルは全米ナンバーワンの小売業者 アップルストアは、iPhone、iPad、Macなどアップル製品を販売する小売店。2001年に最初の店舗がオープンし、今では世界各国に370店舗以上ある。日本でも銀座、名古屋栄、大阪・心斎橋など7店舗を運営する。アップルストア単体も好調で、全米で1平方フィート当たりの売上高

ブックオフコーポレーションは2010年9月1日、携帯電話を使った新しい割引サービス「BOOKOFFタッチでおトクなメンバーズ」を開始する。顧客はブックオフ店舗での中古品の買い取りや購入のたびに、店頭に設置されたフェリカ端末に携帯電話でタッチすれば、電子的なスタンプをためられるというもの。10個たまると「1dayサンクスパス」と交換できる。 このパスは顧客が好きな日を1日だけ選んで使う。その日のうちであれば1日に何度でも、どのブックオフ店舗に行っても、全品10％の割引料金で買い物ができるようになる。 新サービスを始めるに当たり、ブックオフは同社の顧客動向を調査した。すると来店頻度が高いヘビーユーザーほど複数のブックオフ店舗をはしごして利用する傾向が高いことを突き止めた。こうしたヘビーユーザーは来店1回当たりの購入金額も高く、ブックオフでは上位10％の優良顧客で売り上げ全体の60％を占めている

グラクソ・スミスクラインコマーシャル企画部門のフィリップ・オヴァロ部門長と同カンファランス＆プロモーションサービス部の小野晃一プロモーションサービスマネージャー 製薬大手のグラクソ・スミスクラインは、取引先の医師に配布するための説明資料などの「仕分け」に2010年1月から取り組み、倉庫内の資料の量を半年間で34％減らすことに成功した。保管スペースの節約などによる直接的な効果だけでも、年間で1000万～2000万円のコスト削減効果になるという。 今回、資料削減に取り組んだのは、処方せんを必要とする医薬品を取り扱う部門。従来は医師からの突然の資料請求にも即応すべく、ほぼすべての資料を倉庫に保管。その数は1000種類に達していた。「1カ月に10枚出るかどうかの使用頻度の少ない資料でも倉庫の棚を1つ占領していた」（コマーシャル企画部門カンファランス＆プロモーションサービス部の小野晃一プロモーション

「季節の変わり目の時期に店内で提供すべきコーヒーはホットかアイスか」「夏の日に冷やし中華の仕入れを増やすべきなのはどんな日か」――。こうしたベテランでないと難しい発注の判断を簡単に行えるように、気象情報を「体感情報」として店舗に配信するユニークな取り組みをミニストップが2010年3月下旬から開始した。 「気象の体感は消費を左右する。これまでは発注担当者の経験だけで判断しており定量化できていなかった」とミニストップシステム本部システム部の金森哲也部長は振り返る。そこで気象情報サービスのウェザーニューズに依頼して気温や前日との気温差、風速、湿度といった気象条件を加味した体感情報を作成してもらい、ミニストップ本部がそれを毎日3回、店舗システムを通じて全国の約2000店舗に配信する。 店舗システム上では、ウェザーニューズが作成する「体感指数」という数値だけでなく、カラー表示のグラフなども示すことで

2人寄ればビジネスや採用の情報を交換し合うネットワーク社会，シリコンバレー。そこでビジネスに広く利用されているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）がある。Linkedinである。シリコンバレーでコンサルティング業を営む筆者にとって，Linkedinは日々の仕事に欠かせないものとなっている。 ビジネスに特化，130カ国で850万人が利用 Linkedinは2003年にカリフォルニアのPalo Alto市で生まれたビジネス特化型SNSである。当初シリコンバレーで広まったが，現在は米国のみならず130カ国で850万人が利用している。創業したその年に，シリコンバレーの名門ベンチャ・キャピタルであるSequoia CapitalやGreylock Partnersが投資を行ったことでも知られている。 Linkedinをうまく使いこなすことは，シリコンバレーでのビジネスを進める上でのカギと