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日本の科学技術と軍事研究の関係が熱く議論されている。科学者らで組織する日本学術会議は4月13日、軍事目的の科学研究を否定する声明と報告を承認した。しかし、目的や研究者の意志にかかわらず、科学技術が海外に流出して大量破壊兵器などに軍事転用されるおそれは付きまとう。 それを防ぐために「安全保障貿易管理」と呼ばれる制度があるが、大学などの研究機関にはまだ十分に浸透していない。北朝鮮の弾道ミサイルや核開発がかつてなくリアルに感じられる中、技術立国・日本が本当に直視すべき現実はそこにある。 冷凍機もミサイルに？ ある国立大学法人の公開資料に、奇妙なリストが並ぶ。素粒子物理の研究所がアメリカに送ろうとした「スターカメラ」は「11項（4）」、太陽宇宙の研究所がカナダ向けに用意した「冷凍機」は「10項（2）」、あるいはこの大学の博物館がモンゴルに持ち出そうとした「誘導プラズマ質量分析計」は「2項（32）」

このように管理している潤沢なキャッシュフローをどう活用するか？ これまでのようにITの分野で活用することもできるが、「取引先の資金繰りをサポートすること」もできるようになる。 実際、アマゾンでは、マーケットプレイス（アマゾンのサイト内にある、同社以外の「出品者」が参加する市場）の取引実績がある法人向けに、「Amazonレンディング」という短期の運転資金のローンを提供してきた。こうした取り組みをさらに拡大する余地はあるということだ。 取引業者に融資するうえでのアマゾンの強みは何か。やはり最大の強みは「商品の流れ（商流）を押さえ、取引実績のデータを持ち、どんな条件でどこまで貸していいかという与信判断に活用できる」ということだろう。アマゾンは、いつ、どれだけの数量が販売でき、またどの程度の期間で資金回収できるかといったデータを手元に大量に持っているからだ。 現在、ネット通販の普及により、配送業者

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2017年度の予算案が、3月27日の参院本会議で可決、成立した。 周知のように、今国会は国有地をめぐる森友学園騒動に揺れ続けて、どの予算委員会でも予算の中身を精査した質問や答弁の報道はほとんど目立っていない。ところが、実際に予算を精査してみると相変わらずの大盤振る舞いで、とても世界でも断トツの財政赤字国とは思えない中身といえる。 アベノミクスを背景にしたゼロ金利、量的緩和をいいことに、財政再建を忘れて国民の望む政策をあちこちにちりばめながら、国民のご機嫌取りのために予算を組んだと示唆されるものが多かった。国家予算の中身を見れば、安倍政権の抱える懸念とリスクが浮き彫りにされるような気がしてならない。 今国会では、「組織犯罪処罰法（共謀罪）」や「介護保険法改正」「労働基準法改正（同一労働同一賃金）」といった重要法案が審議中だが、森友学園騒動に隠れて何かもっと重要なことが見落とされつつある。 一

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誰でもほぼ無料で24時間いつでも情報を求められますが、玉石混淆で差別化が図れるような情報を得るにはリテラシーの高さが求められます。筆者が講師を務めたある研修の演習で、多くの人がグーグルとウィキペディアを頼りにレポートを作成し、同じような品質で同じところで間違っているレポートを出してきたことがありました。グーグルはすばらしい検索サービスですが、使う側がキーワードを知らなければ、欲しい情報にたどり着く可能性も低いでしょう。自分が情報を得たいテーマの全体観が見えないままグーグル先生に教えてもらうのは無駄が多い試みです。最近問題視されているまとめサイトなども出典が不明なことが多いため、鵜呑みにするのは危険です。 かくいう私もオンラインでいくつか連載をしていますが、書籍とは違った書き方をしています。書籍が映画の本編だとしたら、オンライン記事は予告編という位置付けで書いています。短時間で興味を持っても

1968年生、1992年東京大学卒業後株式会社電通入社、2002年富裕層向け雑誌セブンシーズを発行する株式会社セブンシーズ・アンド・カンパニー代表取締役に就任。2006年富裕層向けライフスタイルマネジメント会社、株式会社ルート・アンド・パートナーズ代表取締役に就任、現在にいたる（www.rpartners.jp ）2013年にはシンガポールにも進出、日本のみならずアジアの富裕層マーケティングに関する造詣が深い。

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PDCAは些細な仕事にこそ使える 「PDCA」は、ビジネスパーソンであれば、聞いたことがない人はいないのでは？というくらい有名なフレームワークです。計画を立て（Plan）、それを実行し（Do）、結果を検証し（Check）、修正して再び実行する（Action）。このサイクルを繰り返すことで、日々の業務を改善したり、プロジェクトで成果を上げたり、あるいは経営の軌道修正を行ったりすることができます。PDCAの考え方で仕事を進めない人は、何度も同じ失敗を繰り返したり、今できていること以上のことができなかったりと、成長することができません。 といっても、何も大げさなことをする必要はありません。たとえば紙1枚の企画書を作成するときにも、資料をコピーしてホチキス留めをするときにも、PDCAを実践すべきだと私は考えています。むしろ、こうした細かいレベルでのPDCAができる人ほど、成長の速度が上がります。そ

日本では当たり前なことだと思っていたが、離れてみると「これぞ日本の誇り」と言いたくなるすばらしい制度、それが「国民皆保険」だ。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけでいつでも、どこでも医療が受けられる日本の医療制度は、高い医療費のために破産するようなことが日常茶飯事で起こる米国では、考えられない夢のようなシステムだ。 トランプ政権が廃止を推し進めたことで、日本でもニュースで取り上げられ続けている医療保険制度改革法Affordable Care Act、通称「オバマケア」。日本の国民皆保険を基準に考えてしまうと、なぜすべての人を救う保険が、これほどまでに否定されるのかわかりにくいと思う。 米国内でも、反対派の気持ちに共感できないオバマケアを支持する人にとっては、この「国民皆保険」を潰そうとするトランプ大統領は、ともすれば冷徹な悪魔扱いだ。しかし、ニュースで数行にまとめられてしまう「オバマケア廃

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医療情報サイト「WELQ」が閉鎖された問題をめぐり、12月7日、運営元であるDeNAが記者会見を開いた。会見の席には、創業者である南場智子会長も急遽、出席。質問が尽きるまで無制限で行われるスタイルで、結果として3時間超という長丁場のものになった。 メディアからの質問内容は多岐に渡ったが、その中でも、特に関心が高かったのが、11月28日にBazzFeed newsが報じた、他人のコンテンツのリライト（書き換え）を指南する「マニュアル」の中身についてだ。WELQでは、運営側がライターに対して記事を書くにあたり参考にするべきサイトのURLを提示しつつも、マニュアルでは「参考サイトに類似しない本文作成のコツ」として、要約すると次のように書かれていた。 どこを参考にしたのか、すぐ分からない状態に 「自分の意見を述べて『こういう多数の意見がある＋それに対して自分はどう感じるか、自分の経験ではどうだった

――現場が、マニュアルや記事作成方法のリーガルリスクについて、法務部に相談した事実はあるか。 マニュアルには多数のバージョンがあった。このすべてのバージョンについて法務部の確認が通っていたかというと、そうではないということはわかっている。そういう意味では、あった部分もあれば、なかった部分もあるというのが実状。 ――確認があった部分については、法務部としては「OKである」という結論だったということか。 法務部としてリーガルな面についてはきちんと確認したものであることは確か。どの部分まで確認できていて、どの部分まで確認できていないかというところは、きちんと今後見ていかなければならない。 ――WELQのマニュアルについては確認していなかった？ 少なくとも報道であった（リライトを指南した）部分については、確認できていなかった。 ――現場からの相談がなくても、法務部はサービスについて見ていくことも十

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慎重さと大胆さのバランスが肝になる計画 PDCAサイクルの最初は計画（Plan）だ。 私の感覚ではPDCAで失敗する人の50％はこの計画フェーズで失敗している。失敗する原因は大きく分けて2つある。慎重になりすぎるか、雑になりすぎるかだ。このあたりは本人の性格や企業文化などで違いがよく出る。 石橋を叩いてなお、ためらってしまうような慎重派なら、計画と聞くだけで体がこわばる。「計画を立てるなら絶対に間違ってはならない」と思うからだ。 もしこれが会社で、新規事業を検討している経営者が慎重派だと、おそらく社員たちは延々と市場調査に駆り出されることになるだろう。その間にも市場はどんどん変化するというのにである。そして毎月の会議で議題に取り上げられては「もう少し様子を見よう」というお決まりの文句が発せられることになる。こうしたリーダーがいる組織はPDCAサイクルが回りにくい。 かたや思いつきで動く人が