SYNODOS JOURNAL : 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】 震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない 難波美帆
2012/11/209:0 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】 震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない 難波美帆 学生時代からの旧知、菅直人の要請を受け、「国民と政権の間のパイプの詰まりを取ろう」と飛び込んだ内閣広報室。攻めの広報をやるつもりが、菅さんまでが守りの広報。着任1ヶ月でマインド・リセットを余儀なくされた下村氏。半年も経たない2011年3月11日に史上稀に見る大地震が起き、前例のない緊急時広報を経験することに。津波災害、原発事故への対応、被災地支援、首相の隣で国の中枢の決断と情報を国民に伝えるという大役を引き受けることになった。菅首相退陣から野田総理の新エネルギー政策決定まで、戦後最大の国難の時期を広報審議官として過ごした下村さんがふりかえる、「できたこと・できなかったこと・これから伝えたいこと」。(難波美帆) ■守りの広報 ―― コツコツと“
自民党憲法草案の条文解説
自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表（このサイトでも全条文載せています） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考
朝日・東大谷口研究室共同調査：朝日新聞デジタル
新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。 [調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。
SciencePortal | 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト サイエンスポータル
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ
気象庁 | 気象庁長官会見
本日の会見は、津波警報の改善と長周期地震動への対応を中心に、東日本大震災や台風第12号による被災地への注意を併せてお話ししたいと思います。 はじめに、東日本大震災や台風第12号の被災地では、未だ仮設住宅や避難所等での厳しい生活が続いており、ここに改めて心よりお見舞い申し上げます。寒さや雪等の対策が必要な季節となってきておりますので、是非とも気象庁の発表する天気予報、特に最低気温や雪等の予報に注意をお願いします。 次に、津波警報の改善についてですが、10月26日に「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会」の第１回を開催しました。気象庁としましては、9月12日に津波警報改善の方向性をとりまとめておりますが、この中で津波の高さ予想の定性的な表現や発表区分等が検討課題として残されておりますので、今回新たに設置しました検討会にご提言をいただきたいと考えています。 第１回の検討会では、今般
2011/11/18・18：00開始 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ （第３回）
IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル @iwakami_staff 【IWJ・UST】まもなく18時より 、「第３回 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を配信します。Ch6です。 @iwakamiyasumi ( #iwakamiyasumi6 live at http://t.co/2nSNKslm) 2011-11-18 17:53:53
asahi.com（朝日新聞社）：アイヌ民族が初の政党結成へ 参院比例に候補擁立目指す - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42
東京新聞:脱原発掲げ「緑の党」 中沢新一氏ら来月にも:政治(TOKYO Web)
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。
ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - 水色あひるblog
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
玄葉外相「TPP、政府内で意思統一」 各閣僚が会見 - 日本経済新聞
民主、国民新両党による野田連立内閣が2日、発足した。各閣僚はそれぞれ記者会見で抱負を語った。■玄葉光一郎外相 TPP、政府内で意思統一――TPP交渉参加についての考えは。「アジアの内需は日本の内需と考えないと成長機会を最大化できない。しっかりと情報を分析し、政府内で意思統一をはかりたい」――日米同盟の深化に向けた構想は。「米軍普天間基地の移設問題を通じ、日米関係に一時的に揺らぎがあったの
ザ・特集：「菅首相」なぜコケたか 同じ「市民運動出身」辻元衆院議員が語る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 ８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年７月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から２日後の３月１３日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
Q. and A. on the Debt Ceiling (Published 2011)
For a time it seemed safe for many people going about their summers to try to ignore the debt ceiling drama playing out in Washington. If Wall Street had not seemed overly concerned that the United States was headed toward default, why should anyone else worry? And there is the long history of crying wolf in Washington: in April everyone finally got up to speed on the threatened shutdown of the fe
反射鏡：「市町村主体の復興」に潜むワナ＝論説委員・人羅格 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の復興について政府は「市町村が主体」との立場をしきりと強調している。もっともな発想だと共感していたが、最近は別の意味がこめられているのではないかと勘ぐるようになった。 復興構想の中でも特に調整が難しいとみられる津波被災地住民の高台などへの集団移住を例に考えてみたい。 津波で悲惨な被害を受けた自治体の多くでは住民の集団移住を検討している。子孫の命と共同体を守るため、避けられぬ選択と考えたためだ。 宮城県東松島市の場合、津波浸水地区約３０００世帯の移転を計画している。阿部秀保市長は「早いところは３月から住民が動いた。決して行政が誘導したものではない」と住民主導を強調する。 だが、政府のスタンスは揺れ動いている。 震災１カ月後、菅直人首相が高台移住構想を自ら語り、復興構想会議を発足させた。復興会議の提言でも高台などへの集団移住は「減災」の有効な手法として盛り込まれた。 ところが、国の
[PDF]平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） - 資源エネルギー庁 調達情報
仕様書 １．件名 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） ２．事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確 な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報 を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。 ３．事業内容 ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を 常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切 な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリ ングの方法については、具体的な提案をすること。 ② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報 又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝 えるためにＱ＆Ａ集作成し、
松浦大悟 @GOGOdai5 #子どもの権利条約 に反する文部科学省の通知に立ち向かう
松浦大悟⭐️『LGBTの不都合な真実』発売中！ @GOGOdai5 【今日の酷い話】文部科学省が平成6年に、児童の「意見を表明する自由」「表現の自由」は校則によって制限することが出来るという「通知」を学校関係者に出していたということが判明。この「通知」は今でも生きているとのこと。直ちに撤回すべきではないかと質問しました。 2011-07-01 13:31:36 この通知は、平成6年5月20日付け文初高第149号「『児童の権利に関する条約』について（通知）」 (通称:「520通知」) のこと。 http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jidou/main4_a9.htm#label1 松浦議員が指摘したのは、通知内で指示されている8つの項目のうちの4番目。 /=> 4. 本条約第12条から第16条までの規定において， 意見を表明する権利，表現の自由についての
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アイヌ民族初の政治団体、来夏参院選で候補擁立 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
米国債務14.3兆ドル「借りた人」「貸した人」グラフがわかりやすい : 市況かぶ全力２階建
