ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - 水色あひるblog
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
玄葉外相「TPP、政府内で意思統一」 各閣僚が会見 - 日本経済新聞
民主、国民新両党による野田連立内閣が2日、発足した。各閣僚はそれぞれ記者会見で抱負を語った。■玄葉光一郎外相 TPP、政府内で意思統一――TPP交渉参加についての考えは。「アジアの内需は日本の内需と考えないと成長機会を最大化できない。しっかりと情報を分析し、政府内で意思統一をはかりたい」――日米同盟の深化に向けた構想は。「米軍普天間基地の移設問題を通じ、日米関係に一時的に揺らぎがあったの
東日本大震災関連情報 放射線モニタリング測定結果等 | 文部科学省
平成23年8月8日東京電力株式会社福島第一原子力発電所の20km以遠のモニタリング結果について（平成23年8月8日（月曜日）10時00分版） 平成23年8月5日東京電力株式会社福島第一原子力発電所の20Km以遠のモニタリング結果（葛尾村を含む）［平成23年8月5日（金曜日）18時00分時点］ （PDF:694KB） 平成23年8月5日環境放射能水準調査結果（都道府県別）［平成23年8月5日（金曜日）14時00分版］ （PDF:235KB） 平成23年8月5日茨城県の3事業所におけるモニタリング状況［平成23年8月5日（金曜日）14時00分版］ （PDF:231KB） 平成23年8月5日環境放射能水準調査結果（都道府県別）［平成23年8月5日（金曜日）14時00分版］ （Excel:66KB） 平成23年8月5日全国大学等の協力による空間放射線量測定結果［平成23年8月5日（金曜日）10時0
47NEWS（よんななニュース）
新たな感染は126人、2日ぶりに前週上回る（医療圏別：鹿児島60、南薩25、川薩18、姶良・伊佐11、肝属5、熊毛4、奄美3）新型コロナ4日発表
緊急避妊薬がやっと使えるようになりました。 - 河野美代子のいろいろダイアリー
このブログでも度々書いてきましたが、いわゆる「アフターピル」、緊急避妊薬がやっと日本でもこの五月の末から使えるようになりました。本当にやっとです。これまで世界中のほとんどの国で使われていたのに、日本だけ、本当に日本だけがこの薬の使用を許可されていませんでした。 だから、日本では、代わりに中用量ピルを四錠から六錠も飲むという、副作用が強く、しかも有効性が低い方法を取るしかありませんでした。 レイプされた、またはコンドームが破れてしまったというような緊急の事態が起きたなら、その７２時間以内に「ノルレボ錠」を二錠飲みます。 日本の治験での有効性は８１．０％。臨床試験を行ったのは６３例。そのうち１例が妊娠しました。世界の臨床試験では、１１９８例に同じ種類の同じ量の一回投与をして、うち１６例が妊娠。妊娠阻止率は８４％でした。 それにしても、日本でたった６３例の治験をするだけで、どうしてこれだけ認可ま
First openly gay candidate wins in Tokyo ward | The Japan Times
Openly gay candidate Taiga Ishikawa won a seat in the Toshima Ward Assembly in Tokyo in Sunday’s election, marking a historic first. Before the 36-year-old writer and activist, no openly gay person had been elected to public office in Japan. The Toshima race saw 53 candidates vie for 36 seats, according to the ward office. “I hope this news will give a hope to lesbian, gay, bisexual and transgende
京都府「児童ポルノ規制条例」検討会議記録 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
2月初旬ごろに、京都府で廃棄命令付きの「児童ポルノ規制条例」が制定されるという報道がありました。 児童ポルノ規制：廃棄命令付き条例制定へ 全国初 京都府 京都府が児童ポルノの画像や動画の「廃棄命令」を盛り込んだ児童ポルノ規制条例制定の方針を固めたことが４日、府への取材で分かった。有識者らによる検討会議が月内にも最終案をまとめ、府はこれに沿って１１年度内の制定を目指す。児童ポルノを規制する条例は準備中を含め複数府県にあるが、廃棄命令付きは全国で初めてとなる。 府によると、廃棄命令は１８歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノが対象。主に府警の捜査などによって把握した画像や動画の譲渡先に府が命じ、従わなければ刑事罰が科される。被写体が１３歳未満の場合、有償で譲り受けたことが確認されれば命令なしでの罰則適用も検討している。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、提供目的ではない単純な所持は処罰の
困難の最大の原因 - Arisanのノート
きのうの記事を書いた時点では、選挙を考えて「凍結解除」を行わないことの言い訳に文科相が血迷った発言をしたという印象があったのだが、この官房長官の発言を見ると、政府として本気で無償化政策を政治の具として用いる考えのようだ。 あらためて、唖然とする。 http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201102090153.html 政府が行おうとしているこの行為が、不正義なものであるだけでなく、一国の政治的な利益を考えてもまったく愚かな判断であることへの指摘は、すでに右派的な政治家の中からさえ出ている。 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102090020/ だが言うまでもなく、この政策が政治的利益の観点からして仮に妥当であったとしても、民主主義や反差別を標榜する以上は、それは許されてはならないこと
歌川たいじwebサイト -新宿から明日を拓くネットワーク-
歌川たいじと新宿から明日を拓く会webサイト区政は、生活に密着した行政です。「政権をとりたいがため」「党の勢力を保ちたいがため」の"政党の理屈"に振り回されるべきではありません。目を向けなければならないのは、区民の悩みや、区民の希望なのではないでしょうか。いまこそ、新宿区政が"本来の姿"をとりもどす時です。 がっかりした行政サービスはないですか？ 新宿区には、福祉をはじめさまざまな行政サービスがありますが、実際はあまり役に立っていないサービスが散見されます。 たとえば新宿区には、急な病気の際に救急病院を案内する電話サービスがありますが、ほとんどは救急病院の電話番号を教えてくれるだけ。電話帳やインターネットがあれば事足りるサービス内容に、人件費が使われています。救急の際に「ああ、助かった」と思えるサービスに変える必要があります。 家賃の助成を受けられるかもしれないって知ってました？ 広報が
「無償化」の対象は子どもたち 丹羽雅雄弁護士に聞く
朝鮮学校の「高校無償化」除外を煽る論調が見られる。「産経新聞」など一部のメディアが反対キャンペーンを張る一方、「拉致被害者家族会」など一部の団体が文部科学省に対し朝鮮学校除外を求める要請活動を行っている。しかし、それらの主張は誤った法制度解釈と朝鮮学校に対する無知によるものだ。教育の場に政治問題を持ち込む不当な主張もあからさまに続けられている。丹羽雅雄弁護士（ 元大阪朝高運動場明渡裁判弁護団長）に話を聞いた。 民族教育における自主性を尊重すべき −「拉致問題」や日本の対朝鮮経済制裁を理由に、「朝鮮学校に無償化を適用するのはおかしい」とする主張が続いているが？ 「高校無償化」法案は、高等学校などにおける教育にかかる経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するのが目的である。その対象は、高等学校などで学ぶ生徒たち。あくまでも、学校当局（教育施設）は、具体的に給付をする際の代理執行で
八百長問題は警察による捜査情報の漏洩に当たらないのか
🐱野尻美保子(1) @Mihoko_Nojiri RT @kenichiromogi: 携帯メールの内容の提供は、「国家機関は一体となって職務を執行する」という法律に基づいて行われたとのこと。「警察官の中には正義感を持ってそういうことをやる人がいる」と誰かが言っていた。何だかひんやりするね。人肌の温もりとは違う何かをそこに感じる。 2011-02-07 08:20:36
「愛」を軽視する米沢市議会 - la_causette
米沢市議会は、今年の３月に、「夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書」を賛成多数で可決していたのだそうです。その内容がクラクラするものだったので、少し言及してみようと思います。 昨今、親子を巡る痛ましい事件・事故が続発し、家庭崩壊の危機が叫ばれるなど、行き過ぎた個人主義による社会の秩序の崩壊が見られる。過度な個人主義は、事件・事故の発生や行政のコスト高や肥大化を招く恐れがあり、選択的夫婦別姓制度の導入はそれらの危険性をさらに助長するものである。親と子供の姓が異なる状況を生み出されることから、他から見た場合、家族構成がわからないという不都合も生じ、家族の一体感や絆を損なうことにもつながる。 また、選択性とはいえ、同姓、別姓が入り混じった教育現場や地域社会においても、子供に対して大きな戸惑いを与えかねないなど子供の視点も欠如している。さらに戸籍や住民票の記載も紛らわしいものになり、行政現場で
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O
1960年代、「児童手当」の構想とその後: 博多連々（はかたつれづれ）
児童手当は1972年に始まったが、構想は60年代からだったらしい。 その頃児童手当はどのように考えられていたか、濱口桂一郎さんの「hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)--『高度成長の時代２ 過熱と揺らぎ』」）に書かれている。 『高度成長の時代２ 過熱と揺らぎ』 第６章 1960年代の児童手当構想と賃金・人口・ジェンダー政策（北明美） 児童手当＝子ども手当を雇用システムとの関係で考えるのは、６０年代には基本認識だったわけですが、それがねじ曲げられていく姿を詳しく描き出していて、この問題に何か言おうという人は必読です。 （hamachanさん） 以下、同ブログから抜粋・要約（青字） 1960年：国民所得倍増計画 「年功序列型賃金制度の是正を促進…すべての世帯に一律に児童手当を支給する制度の確立を検討する必要」 1963年：児童福祉白書 「年功序列の賃金体系から職務給へ移行する態勢にあ
行政不服審査法 - Wikipedia
国家賠償法・行政事件訴訟法とともに「救済三法」の1つとしてあげられる行政救済法である[1]。 この法で定められる行政不服審査制度とは、「行政庁の公権力の行使」に対する不服を行政機関に対して申し立てる手続である。つまり、処分等に不服がある者が「行政機関」に対してその違法又は不当を理由に不服を申立てる、事後救済手続である[2]。 司法による救済（裁判所に対する行政訴訟の提起）を定めた行政事件訴訟法と比較して、簡易迅速性と経済性が高く、適用の範囲が広いという特徴がある[2][3]。不服申立てを経ずとも行政訴訟は可能であることから、国民に対して両制度の選択を認める立場（自由選択主義）が採られる[注釈 1][4]。 行政不服審査法の前身は、明治憲法公布直後の1890年（明治23年）に制定された訴願法（明治23年法律第105号）であるが、列記主義の原則[注釈 2]により訴願事項を限定的に規定していたう
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校凍結でも… 高校無償化、他の外国人学校は審査 - 社会
高校無償化制度をめぐって昨年１１月、北朝鮮による砲撃事件を理由に朝鮮学校への適用手続きを凍結した文部科学省が、同時に適用を申請してきた横浜市内のインターナショナルスクール１校について、手続きを進めていることがわかった。この学校は、朝鮮学校への適用を判断するためにつくられた審査規定に沿って申請を出しており、肝心の朝鮮学校の手続きがストップしたまま、別の学校の手続きが進む事態となっている。 文科省によると、このインターナショナルスクールは既存の小中学校段階に加えて、今年９月に高校段階を開設する予定という。 文科省が定めた無償化の適用規定では、インターナショナルスクールが制度の対象となるには、同省が指定する四つの認証団体のいずれかによって教育内容のチェックを受け、教育の質が担保されていることが条件になる。 だが、この学校の高校段階は新設校であるためそれが済んでおらず、認証されるのを待つと無
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湯浅誠さん～生活保護法の改定について
働くナビ：「求職者支援制度」の導入を政府が目指しています。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河北新報 東北のニュース／性犯罪防止強化へ県条例検討 「再犯防げるのか」県有識者懇