「無償化」の対象は子どもたち 丹羽雅雄弁護士に聞く

朝鮮学校の「高校無償化」除外を煽る論調が見られる。「産経新聞」など一部のメディアが反対キャンペーンを張る一方、「拉致被害者家族会」など一部の団体が文部科学省に対し朝鮮学校除外を求める要請活動を行っている。しかし、それらの主張は誤った法制度解釈と朝鮮学校に対する無知によるものだ。教育の場に政治問題を持ち込む不当な主張もあからさまに続けられている。丹羽雅雄弁護士（ 元大阪朝高運動場明渡裁判弁護団長）に話を聞いた。 民族教育における自主性を尊重すべき −「拉致問題」や日本の対朝鮮経済制裁を理由に、「朝鮮学校に無償化を適用するのはおかしい」とする主張が続いているが？ 「高校無償化」法案は、高等学校などにおける教育にかかる経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するのが目的である。その対象は、高等学校などで学ぶ生徒たち。あくまでも、学校当局（教育施設）は、具体的に給付をする際の代理執行で