クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
賃上げ促進税制（METI/経済産業省）
【お知らせ】 ● マルチステークホルダー方針について 令和４年度改正の税制においては、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の法人は、事業年度終了の翌日から起算して45日以内（事業年度が令和６年３月31日までの場合、令和６年５月15日まで）に、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出の提出が必要です。 マルチステークホルダー方針を公表した旨の届出に当たっては、以下の手続も必要になりますので、前もって準備をお願いします。 ・「gBizIDプライム」のアカウントを取得いただき、「gBiz FORM」における届出が必要です。アカウント取得には２週間程度要します。 ・パートナーシップ構築宣言の「『パートナーシップ構築宣言』ポータルサイト」への掲載が必要です。掲載には10日程度要します。 また、５月は届出件数が多く手続に時間を要しますので、ガイドブックを確認の上、余裕を持った届出の提
公共トイレの洗浄ボタン等の配置に関する国際規格が発行されました（METI/経済産業省）
製品や建物、サービスなどを、高齢者や障害者、海外からの旅行者など、多様な人々にも使いやすくなるように工夫するデザイン手法を「アクセシブルデザイン」といいます。 この「アクセシブルデザイン」の実践に役立つ国際規格が、日本提案のアイデアの下で新たに制定されました。 1．規格制定の背景 トイレで用を済ませた後、「流すボタンはどこ？」と探してしまったことはありませんか？ 最近のトイレは機能が増えたうえに、流し方もレバー式、ボタン式、センサー式などさまざま。そんな不便さの解決につながる日本発のアイデアが国際標準化機構（ISO）の規格として承認され、2015年12月15日に発行されました。 トイレの「流し方」の多様化で最も困っているのは視覚障害者。特に用を済ませてしまった後では、他人に流し方を聞くこともできず、その悩みは重大かつ切実です。一般社団法人日本レストルーム工業会が2015年６月に実施した調査
ビジネスパーソンに向けた、デザイン経営の事例集を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、デザイン経営について、ビジネスパーソンに気付きを得てもらうための「デザイン経営ハンドブック」と、デザイン経営に取り組んでいる企業の事例を紹介する「『デザイン経営』の課題と解決事例」を取りまとめました。 1．経緯 「デザイン経営」は、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法です。 特許庁は、平成30年5月23日に「『デザイン経営』宣言」を取りまとめ、デザイン経営を推進しています。 今般、これからデザイン経営にチャレンジしたいと考えるビジネスパーソンの皆様の疑問を解消し、実践する際の参考にしていただくため、「デザイン経営ハンドブック」と「『デザイン経営』の課題と解決事例」を取りまとめました。 2．デザイン経営ハンドブックについて 「デザインにぴんとこないビジネスパーソンのための“デザイン経営”ハンドブック」は、デザイン経営のビジネスでの活用のため、「そもそ
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、電子商取引・情報財取引等に係る市場の予見可能性を高める観点から、民法等の解釈を整理することにより「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を平成14年以降公表してきたところ、このたびAIやブロックチェーン等最新技術が取引環境にもたらす変化等を踏まえた改訂を行いました。 1．「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に策定されたものです（策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」。）。 学識経験者、関係省庁、消費者、経済界などの協力を得て、経済産業省が現行法の解釈について一つの考え方を提示することにより、電
「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」の報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省では、ビッグデータ化する宇宙データの利用拡大の観点から、本年5月に、「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」を立ち上げ、10月までに計7回開催しました。このたび、本検討で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．趣旨 現在、宇宙産業は転換期を迎えており、技術革新や新規参入等を背景に、宇宙由来の様々なデータの質・量が抜本的に向上しています。こうした中、宇宙由来のデータをビッグデータの一部として、ConnectedIndustriesの一つの基盤インフラと位置づけ、様々なデータと組み合わせることにより、農業やインフラ管理、金融等の様々な分野における課題に対してソリューションを提供していくことが期待されています。 他方、我が国政府が運用する地球観測衛星データは、研究機関向けには多くのデータがオープン＆フリー化されているものの、様々な要因のため
電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー（以下「電動アシスト付ベビーカー」という。）の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。 また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
日本の２大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する
情報通信業基本調査（注）等のデータから、日本の２大コンテンツであるゲーム制作企業（以下、ゲーム会社）とアニメの制作企業（以下、アニメ会社）の実像に迫りました。この分析の中では、ゲーム会社とアニメ会社の直面している市場規模、企業規模、従業員や外部委託の状況、そして権利保有の状況などについて比較しています。この比較を通じて、ゲーム会社とアニメ会社の実像、特徴をつまびらかにしています。 （注）ゲーム会社とアニメ会社については、当該事業に属する事業所を有する企業のうち、資本金額又は出資金額3,000 万円以上の企業を調査対象としています。 本分析でわかったことのうち主要なものピックアップし、経済解析ニュースで全６回に渡って連載しています。内容は次のようなものです。 日本の２大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する（その１）；アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大き
第４節 生産性の産業横断的分析：通商白書2013年版（METI/経済産業省）
これまで各国の生産性を製造業と非製造業について分析してきた。以下では、我が国の生産性を産業構成と合わせて横断的に分析する。第Ⅰ-1-4-1図は、横軸に全体14の付加価値に占める各産業のシェアを、縦軸に各産業の労働生産性水準の対米国比をとり、労働生産性水準が高い産業から順に並べて図表化したものである。 第Ⅰ-1-4-1図 我が国の産業別の労働生産性水準（対米国比） Excel形式のファイルはこちら 我が国産業の労働生産性水準は、全般的に米国に比して低いが、製造業の中では、一般機械、化学、金属、輸送用機器15、非製造業の中では、金融・保険、建設など、米国よりも高いか同程度の労働生産性水準を示す産業もある。産業構成を見ると、労働生産性水準が対米国比8割を超える産業の付加価値シェアは38%程度である一方、労働生産性水準の低い卸売・小売（23%）、運輸・倉庫（11%）等の付加価値シェアが高く、経済全
未上場企業が発行する種類株式に関する研究会報告書について（METI/経済産業省）
経済産業省では、未上場企業における種類株式の利用促進に向けた課題及び解決策を検討するため、平成23年11月に「未上場企業が発行する種類株式に関する研究会」を立ち上げました。 平成23年11月28日をもちまして、報告書をまとめましたので、公表します。 未上場企業が発行する種類株式に関する研究会報告書（PDF形式：1.18MB）
「東日本大震災後の産業実態緊急調査２」の結果の公表（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省は、４月２６日に公表した「東日本大震災後の産業実態緊急調査」に続き、震災から３ヶ月後の被災拠点の生産水準、部品・部材の調達状況、自粛の影響などについて、産業界の実態を把握すべく、「東日本大震災後の産業実態緊急調査２」を実施し、結果をとりまとめました。 担当 経済産業政策局 調査課 公表日 平成23年8月1日(月) 発表資料名 「東日本大震災後の産業実態緊急調査２」の結果の公表(PDF形式：171KB) （別添１）東日本大震災後の産業実態緊急調査２(PDF形式：578KB) （別添２）東日本大震災後の産業実態緊急調査２生声集(PDF形式：201KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
生活圏に存在する特定線源の清掃活動（除染）に関する実証実験の概要[pdf]
１．実証実験の目的 警戒区域、計画的避難区域以外の区域においても、側溝や 雨樋等の生活圏では局所的に周囲より高い線量率が測定され る箇所にある土砂等（以下、「特定線源」という。）が存在し、住 民の不安を招いている。 このため、生活環境中の特定線源の線量率の状況を調査す ることにより、住民の方々が日常行っている清掃活動の前後に おける放射線量の変化を測定し、効果等を把握するとともに、 清掃作業中の被ばく線量の測定を実施した。 ２．実施内容 (1) 日時：平成 23 年 6 月 30 日（木）、7 月１日（金） (2) 選定：警戒区域、計画的避難区域以外の区域のうち、文部 科学省及び米国エネルギー省による第２次航空機モニタリン グの Cs-134 及び Cs-137 の合計蓄積量（Bq／㎡）の水準 （300K～600K、100K～300K）を目安に、市街地、農村地域か ら選定 (3) 場所：
「福島県内（警戒区域及び計画的避難区域を除く）における生活圏の清掃活動（除染）に関する基本的な考え方」について（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「福島県内（警戒区域及び計画的避難区域を除く）における生活圏の清掃活動（除染）に関する基本的な考え方」について 本件の概要 原子力災害対策本部では、放射性物質が住民の生活圏にある側溝から排出する土砂、汚泥等からも検出されていることを受け、地域の住民が清掃活動を行う際の留意事項等の考え方に関する関係府省での検討結果をとりまとめ、福島県及び環境省に通知しました。 担当 【原子力安全・保安院】（原子力災害に関すること）原子力安全広報課 【環境省】（廃棄物処理に関すること）大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 公表日 平成23年7月15日(金) 発表資料名 「福島県内（警戒区域及び計画的避難区域を除く）における生活圏の清掃活動（除染）に関する基本的な考え方」について(PDF形式：139KB) 福島県内（警戒区域及び計画的避難区域を除く）に
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第2回会合）-配付資料（METI/経済産業省）
本文へ よくあるご質問 サイトマップ 文字サイズ変更 小 中 大 ホーム 経済産業省について お知らせ 政策について 統計 申請・お問合せ English 政策について 審議会・研究会等 エネルギー・環境 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第2回会合）-配付資料 印刷 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第2回会合）-配付資料 議事次第（ＰＤＦ形式：57KB） 座席表（ＰＤＦ形式：100KB） 資料1 再生可能エネルギーの全量買取に関するヒアリング結果報告（ＰＤＦ形式：493KB） 資料2-1 欧州海外調査結果（ＰＤＦ形式：637KB） 資料2-2 欧州海外調査結果（参考資料）（ＰＤＦ形式：1,943KB） 資料3 今後の検討スケジュールについて（案）（ＰＤＦ形式：69KB） 参考資料 欧州の再生可能エネルギー系統連系要件等に関する調査（現地調査報
リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する資産凍結等並びにリビアからの武器の輸入の禁止の措置について（METI/経済産業省）
本件の概要 我が国は、今般、リビアの情勢に関する国際連合安全保障理事会決議第１９７０号が採択されたことに伴い、閣議了解「カダフィ革命指導者及びその関係者の資産凍結等並びにリビアからの武器の輸入の禁止の措置について」（本日付）に基づき、外国為替及び外国貿易法に基づく次の措置を実施することとしました。 担当 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課 公表日 平成23年3月8日(火) 発表資料名 リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する資産凍結等並びにリビアからの武器の輸入の禁止の措置について(PDF形式：224KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
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経産省パンフPDF：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
国際メディカルツーリズム調査事業 報告書[PDF]