全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
ソニーG、aiboに「里親プログラム」--医療施設や介護団体などが「里親」に
ソニーグループは9月11日、自律型エンタテインメントロボット「aibo」（ERS-1000）の発売から5年を迎え、aiboとの物語をより持続可能にする「aiboの里親プログラム」の提供を開始したと発表した。 「aiboベーシックプラン」を解約したaibo本体をソニーへ寄付することで、aiboを次の活躍の場につなげる取り組み。寄付したaibo本体は、同社が状態確認の後、必要な治療を施した上で、医療施設や介護団体など「aiboの里親」に提供する。 ソニーは2018年、aiboを発売。以降、数多くのオーナーがともに暮らしている一方、やむを得ない事情からaiboとの暮らしを終える人もおり、aiboの行く末についての相談を多く受けていたという。 また、aiboによる癒し効果の検証を行う医療機関との共同研究においては、aiboとの触れ合いが患者やその家族、スタッフに対して、ポジティブな影響をもたらし得
AIが生成した作品は著作権で保護されない--米裁判所が判決
クリエイティブな領域における人工知能（AI）との争いにおいて、人間が1つの勝利を収めた。米連邦裁判所判事は先週、AIが生成した作品は著作権で保護されないとの判決を下した。 Beryl Howell連邦地裁判事は判決文の中で、「人間の手にまったく導かれることなく動作する、新しい形態の技術によって生成される作品を保護するほど、著作権法が範囲を広げられたことはない。人間の創造物であることが基本要件だ」と述べた。 特に、米映画俳優組合（SAG-AFTRA）がストライキに入ってから100日間以上が経過し、AIを利用して脚本を制作するという概念が勢いを増す中、AIが生成した作品が法的保護を受けないという考え方は、クリエイティブな分野に携わる人々にとって朗報だ。 著作権は時代に適応していくものだが、「人間の創造性が新しいツールを経由したり、新しいメディアとして実現したりしても、人間の関与が著作物性の根幹
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
マイクロソフトの新「Edge」、グーグル「Chrome」との重要な相違点は
インターネットの黎明期、1995年にMarc Andreessen氏は、飛ぶ鳥を落とす勢いの自身の企業Netscape Communicationsが、すぐにも「Windows」を「デバッグが不十分なデバイスドライバの寄せ集め」にしてしまうだろうと予言したのは有名な話だ。 だがなんと、Netscapeはとうに消滅し、Andreessen氏の大胆な主張はインターネット上の単なる伝説と化した。だが、この予言はある意味、実現したとも言える。 第1次ウェブブラウザ戦争の戦士たちが予想もしなかったことには、Netscapeはウェブブラウザ市場を支配しなかった。Microsoftもその栄誉に浴することはなかった。その代わりに25年後、Googleのブラウザ「Chrome」がインターネットで情報を公開するための事実上の標準になった。 そのすべてが、2020年1月15日を物語っている。この日、Micros
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
EU議会、新たな著作権指令を承認--YouTube、Facebook、グーグルに「直接的影響」
議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど
FBI、容疑者の顔で「iPhone X」をロック解除--家宅捜索で命じる - CNET Japan
米連邦捜査局（FBI）が、児童への性的虐待と児童ポルノ作成の容疑でオハイオ州の6人の男を捜査する過程において、容疑者の1人の顔を所有する「iPhone X」に向けさせ、そのiPhone Xのロックを解除したことがわかった。 FBIは米国時間8月10日、オハイオ州コロンバスにあるGrant Michalski容疑者の自宅を捜索し、iPhone Xを発見した。連邦地方裁判所に提出された文書によると、捜査官らは容疑者に命じて顔をそのiPhone Xに向けさせ、ロックを解除したという。 「iPhone Xの顔認識機能によって携帯電話のロックは解除され、宣誓供述人はその携帯電話の中身を少しだけ確認できた」とこの文書には書かれている。 Michalski容疑者の自宅で「Face ID」を利用して携帯電話のロックを解除したFBIは、児童ポルノへの関心を示すチャットログを発見したという。 だが、押収したi
フォントの形を変えて情報を隠ぺいする技術「FontCode」--文字は文字に隠せ
コロンビア大学の研究チームは、テキスト情報を密かに保存する手段として、情報隠ぺい技術（ステガノグラフィ）「FontCode」を開発した。何らかの物を人目につかなくしたい場合、“木は森に隠せ”などと言われるが、同チームの考案した技術は“文字を文字に隠す”手法である。 FontCodeは、任意の文章を利用し、その文章を構成するフォントの形状を微妙に変えることで別の情報を文章内に埋め込む技術。フォントの形状変化はわずかで、元文章の内容は改変されないため、見ただけでは情報が隠されていることなど分からないという。 隠したい情報は、ASCIIまたはUnicodeでビット列に変換し、さらに整数情報へと変換する。そして、この整数値を利用してフォントの形を変えることで、情報を埋め込む。隠ぺいした情報は、変形済みの文章をスキャナやスマートフォンのカメラで画像として取得し、フォント本来の形状と比較すれば取り出せ
モバイル決済の王者はApple Payではなく、スターバックスのアプリ--米調査
驚くべきデータをご覧いただこう。モバイル決済サービスのユーザー数（半年に1回は利用するユーザー）を表したものだ。 the top payments app isn't Apple Pay or Google Pay... it's Starbucks. eMarketer says the ranking will remain unchanged through 2022. This year over 23M people will use the Starbucks app to make point of sale purchase at least once every six months. pic.twitter.com/gOE95KuZer — Sally Shin (@sallyshin) 2018年5月22日 eMarketerのブログによると、このデータは米国の近接（
全身採寸ボディスーツ「ZOZOSUIT」の実力は？--着心地や計測を体験レビュー
着るだけで全身を採寸できるボディスーツ「ZOZOSUIT」。現在、順次発送中の同製品が筆者の手元にも届いたので、早速計測をして洋服を注文してみた。着用から計測、そして届いた洋服の着心地も含めて、体験レビューをお届けする。 ZOZOSUITは、スマートトゥデイが運営するファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」で使用できる採寸用ボディースーツだ。計測データをもとにオーダーすることで、ファッションECの課題である“サイズやフィット感の不安”の解消することを目指している。初回は無料で注文できる。 同社は2017年11月にZOZOSUITを発表。同月から順次発送する予定だったが、想定を大きく上回る注文があったことから配送が大幅に遅れていた。そこで技術的な改良を施し、計測方法をセンサ方式からマーカー方式へと変更した新モデルを4月27日に発表し、より早く届けられる体制を構築した。予約数は100
AIが作ったコンテンツの著作権はどうなる？--福井弁護士が解説する知財戦略
イベント「CNET Japan Live 2018 AI時代の新ビジネスコミュニケーション」では、弁護士で知的財産権問題に詳しい福井健策氏（骨董通り法律事務所 代表パートナー）が講演。「AI・ビッグデータの知的財産権」と題し、人ではなくAI自体が直接コンテンツを生成する時代とどう向き合っていくべきか、さまざまな視点で解説した。 星新一もビートルズもレンブラントも、AIにおまかせ！？ 福井氏は、「AIの進化は進んでいるが、創作や発明といった分野は人間の最後の砦。人工知能では簡単に代替できない。ほんの数年前まではそう言われてきた。だが現実は予想をはるかに超える。AIが自動で創出したコンテンツはどんどん増え、普及してきている」 ──こう切り出し、AIによるコンテンツ生成はすでに珍しくないと説明した。 創作の分野は多岐に渡る。福井氏が「一次創作系」に分類したものの中では著名なのは、公立はこだて未来
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
若者が「メルカリ」と“同じフォルダ”に入れているアプリは--スマホ画面から読み解く実態
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第2回目は10～20代の男女762名（10代：341人、20代：421人）を対象に「フリマアプリ」に関する意識調査を実施した。フリマアプリの中でも特に若年層の支持を集めている「メルカリ」に焦点を当て、その利用実態を調査。さらに、話題となったアプリ「CASH」についてもアンケート調査を実施し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年7月7～9日。 【TOPICS】 フリマアプリ利用者の9割は「メルカリ」ユーザー。そのうち約半数の若年層女性が「出品、購入どちらも利用している」 最も利用されている決済方法は、10代は圧倒的に「コンビニ支払い」、20代は「クレジットカード決済」と「コンビニ支払い」を併用 購入した
Uber、強姦被害者の医療記録を入手した幹部社員を解雇か
複数の報道によると、Uberは、インドでUberドライバーに強姦された女性の医療記録を入手した幹部社員を解雇したという。 RecodeとThe New York Timesによると、この幹部は最高経営責任者（CEO）のTravis Kalanick氏を含むUberの経営陣にその医療記録を見せたという。同幹部がその記録を求めたのは、問題の強姦事件に、Uberを妨害しようとする競合企業が関与していた疑いがあると考えたためだ。 Uberは、この幹部が同社を退社したことを認めたが、詳細を明らかにすることは控えた。 今回の報道の前日、Uberはセクシャルハラスメントの申し立てに対する社内調査の結果を受けて、20人以上の従業員を解雇したと報じられた。これとは別に、米国の元司法長官であるEric Holder氏が主導する社内調査も現在行われている。 これら2つの社内調査が開始されるきっかけとなったのは、
NSAのリーク文書、プリンタを特定する極小ドットが印刷されていた--逮捕の鍵に
捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印
「それはロボットがしたことです」は認められる？--AIと法律の専門家に聞く
人工知能（AI）やロボットが、人に害を及ぼすような行動をとった場合、その責任は誰が負うのだろうか。 その行動が事故という可能性もあるだろう。だが、これはAIの自律性と責任能力について、社会が問いかけなければならない多くの問題の1つだ。自動運転車（人間が信頼を置く最初のロボットになりそうだ）やドローン、さらには軍事兵器など、高度なAIの配備がさらに広がっている。 AIと法律の専門家がこの問題を解決しようとしているが、簡単な答えがあるわけではない。 英王立協会で開かれた、英学士院のロボットと法律に関する討論会に登壇したある専門家は、その答えがごく身近なところにあるかもしれないと指摘している。飼い犬の行動について法律上の責任を問われるのは、その犬を売ったブリーダーではなく飼い主であり、ロボットにも同じ原則が適用されるというのだ。 「わが家では大型犬を1頭飼っている。体重65kgのイタリアンマステ
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