Q. and A. on the Debt Ceiling (Published 2011)
For a time it seemed safe for many people going about their summers to try to ignore the debt ceiling drama playing out in Washington. If Wall Street had not seemed overly concerned that the United States was headed toward default, why should anyone else worry? And there is the long history of crying wolf in Washington: in April everyone finally got up to speed on the threatened shutdown of the fe
米国債務14.3兆ドル「借りた人」「貸した人」グラフがわかりやすい : 市況かぶ全力２階建
時価総額606億円デビューのモダリス、9四半期連続売上ゼロで時価総額40億円割れのなかEVOファンドに希薄化98.67％の株券印刷（上場3年11ヶ月で4回目）
ニューヨーク州「同性婚合法化」は全国に波及するか？
６月２４日（金）、既に州議会を通過していた「同性婚合法化法案」に、ニューヨーク州のクオモ知事（有名な元ニューヨーク州知事の息子、民主党）が署名し、法案は発効しました。例えば、運動の先頭に立っていた、「SEX AND THE CITY」で有名な女優のシンシア・ニクソンは「勝利」に導いた英雄になっています。全国を二分していたこの問題ですが、何と言ってもニューヨーク州という大きな州が認めたことは大きく、これからは益々全国的な政治問題になってゆくと思います。 では、どうしてこの問題は世論を二分する「大問題」になっているのでしょうか？ それはこの「同性婚」という問題が、ある意味では一人ひとりの世界観を代表してしまっているからです。例えば、日本では「日の丸・君が代」は「過去の倫理的敗北の象徴」という人と「現在のコミュニティ統合の象徴」という２つの考え方に分かれて「相容れない対立」になっていますが、それ
検証・大震災：不信洗った、ヘリ放水 原発から白煙…政権「世界に見放される」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自衛隊が前面、米に覚悟示す 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７・５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす前代未聞の作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けにできる限りの防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下に鉛製ベストを着込み、床部にはタングステン板を敷き詰めた。原発上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）
検証・大震災：自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ
米国から見た中国の存在 中国は「第2のスプートニク」か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月22日号） 米国の一部の政治家が「スプートニクの瞬間」の再来を待ち望む理由と、それに意味がない理由。 1月18日にホワイトハウスで米中首脳による夕食会が開かれるかなり前から、バラク・オバマ米大統領のスタッフは、これほど少人数での会談を兼ねた夕食会が行われること自体が、両国の関係に新たな親密さが生まれていることの表れだと発言していた。 普通であれば晩餐会には大勢の取り巻きがいるものだが、この日の夕食会の出席者はたった6人で、オバマ大統領と胡錦濤国家主席が補佐役を2人ずつ同席させただけだった（米国側はヒラリー・クリントン国務長官とトム・ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官）。 ホワイトハウスによれば、これは両国の関係が実務的になった証しなのだという。実際、オバマ大統領は就任から2年間で胡主席と7回も直接顔を合わせて会談しており、温家宝首相とも3回の会談を持って
asahi.com（朝日新聞社）：「優良な不法移民に永住権」 オバマ氏肝いり法案に暗雲 - 国際
大学のキャンパスに立つペドロ・ラミレスさん＝堀内写す 【ロサンゼルス＝堀内隆】オバマ米大統領と民主党が進める新移民法案の行く手に暗雲が立ちこめている。「優良な不法移民」に永住権を与える同法案は８日に下院で可決されたが、共和党の反対で上院での可決の見通しは立っていない。中間選挙の結果を反映した来年１月からの議会では、下院の過半数を共和党に奪われる。年内に可決できなければ、オバマ政権下で移民制度改革が実現する可能性はかなり低くなる。 正式名称の頭文字を取って「ＤＲＥＡＭ（夢）法」と呼ばれる。対象は１６歳までに米国に入り、高卒か同等の学歴を持つ不法移民で、幼少時に親に連れられて入国したなど本人に不法滞在の責任を問えない場合だ。最低２年間、大学に通うか米軍に入隊し、かつ罪を犯さないなど「素行善良」であれば永住権を申請することができる。 下院本会議で８日に可決され、９日に上院で採決されるはず
アメリカが正気を回復するための集会、対立煽るメディアを批判 (gooニュース・ニュースな英語) - goo ニュース
国際ニュースをご紹介するこのコラム、今回は間もなく投票開始の中間選挙を目前にアメリカは正気を回復したのだろうか、という話です。珍しく私が直接、現場に行って見て来ました。「ニセモノ」ニュース番組のコメディアン司会者が呼びかけた「ニセモノ」政治集会に何十万人ものアメリカ人が集まりました。そこで何よりも批判されたのは、民主党でも共和党でも茶会運動でもなく、24時間ニュースの埋め草として憎しみや対立を煽るメディアでした。「sanity (正気）」を取り戻そう、理性ある政治対話をしようと求めるコメディアンの訴えにニコニコと拍手する人たちに囲まれながら、これこそ私が好きなアメリカだと思いを新たにしました。（gooニュース 加藤祐子） ○素晴らしい秋の一日 ジョン・スチュワートの集会の開始を待つ人たち。舞台の後ろに連邦議会議事堂。この4時間後には、集まった人数はこの10倍近くに。10月30日早朝、ワシン
保守派の「茶会」に対抗、無党派層が「コーヒーパーティー」結成 米国
米ニュージャージー州ウッドブリッジ（Woodbridge）で開かれた草の根政治運動「コーヒーパーティー（Coffee Party）」の会合で配られた、「コーヒーパーティーは現実主義」と書かれたステッカー（2010年10月18日撮影）。(c)AFP/Edouard GUIHAIRE 【10月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）政権の政策に反対する米保守派の市民運動「ティーパーティー（Tea Party）」が来月2日の米中間選挙を前に注目を集める中、これに真っ向から対抗する草の根運動「コーヒーパーティー（Coffee Party）」がじわじわと支持を広げている。 ティーパーティー運動とは、2008年のオバマ大統領の当選直後に発足したオバマ政権批判の急先鋒で、「押し付けがましい」政府を阻止し「良識があり憲法を順守した保守的な自己統治」を目指している。名称は、1773年に当時
アメリカでの「戦争」「反戦」の語りづらさについて
イチカワユウ（@yu_ichikawa）氏・山口智美（@yamtom）氏のTweetを中心に。 ※ DADT （Don't Ask, Don't Tell） とは アメリカ軍の同性愛に対する方針。「（セクシュアリティを）尋ねるな、語るな」 すなわち同性愛者は自分の指向を隠さねばならないということであり、違反したとみなされた人は軍を除隊される。2010年12月22日に廃止が決まった。 関連リンク： 続きを読む
米国「トランスジェンダーを含むヘイトクライム法案」の舞台裏
TransNews Annex 経由で Washington Blade の記事「Frank says trans issue stalled Senate hate crime measure」(12/21/2005) という記事を読む。米国連邦法のヘイトクライム（特定の人種や性的指向などの集団への差別感情を動機として起こされる犯罪）防止条項を修正して保護対象を拡大する法案がいま審議されているけれど、上院でこの法案がスムースに通過しないのはトランスジェンダーの人たちまで保護対象に含めようとしているからだ、とバーニー・フランク下院議員が指摘しているという内容。フランク議員は米国の政界では最も有名な同性愛者だけれど、「トランスジェンダーの権利を主張するとゲイの権利までもが通らなくなる」としてトランスジェンダーの権利を後回しにする傾向があるので、今回も「またフランク議員か」という声がトランス・
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
なぜオバマ大統領が左派の軽蔑を買うのか JBpress(日本ビジネスプレス)
ジョージ・ブッシュ氏がまだ大統領だったと想像してみてほしい。それ以前のどの候補より多額の資金をエネルギー業界から集めたことを考えると、ブッシュ氏がBPを強く非難したくてうずうずしていたと考えるのは難しい。 またブッシュ氏が、この石油メジャーから第三者機関が管理する200億ドルの基金を強引に拠出させたかどうかも疑問だ。 ブッシュ氏と同じくテキサス州選出のジョー・バートン下院議員は17日、下院公聴会の冒頭の発言でBPのCEO（最高経営責任者）、トニー・ヘイワード氏に謝罪した時、恐らくはブッシュ氏を含むだろう多くの共和党議員の感情を代弁していた。 ホワイトハウスの「ゆすり」こそが最大の悲劇？ ホワイトハウスがBPから強引に引き出した合意を「ゆすり」と表現することで、バートン氏は、バラク・オバマ大統領の行動を一種の社会主義的押収と見なしていることを明らかにした。さらにバートン氏は、原油流出それ自体
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普天間移設、および軍事は政治の道具だということの意味（追記あり） - リアリズムと防衛を学ぶ
私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion
ついに逮捕者を出した「日米の親権争い」、ヒラリーはどう出てくる？
このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、（１）子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、（２）親権のない方の親の面会権が保障されていない、（３）養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え
日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身 | その他・必見連載
1月11日、オバマ大統領はある「大統領令」に署名した。内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。 文＝堀田佳男 毎日さまざまなニュースが各方面から発信されるが、大手メディアが拾わないものがある。ニュースの重要度が低いというわけではない。大手メディアが喫緊のニュースに時間とエネルギーをとられることで、抜け落ちるのだ。 1月11日、オバマ大統領はある「大統領令（Executive Order）」に署名した。私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。 ちなみに、大統領令というのは大統領の一存で国内外のコト・モノを動かせる特権的な行政権のことだ。民主主義の国であっても議会の立法過程や承認を経ずに、文字通り鶴の一声で決められる。 大統領令の内容によっては議会や市民団体からの反発を招くこともある。だが多くの場合、大統領
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