脳の専門家に聞く「アイデアや発想が浮かばないときは?」 プレジデント7月 6日(月) 11時30分配信 / 経済 - 経済総合 ■築山 節先生からのアドバイス アイデアや発想が浮かばないときの脳は、思考が固定されて堂々めぐりをしている状態です。別のいい方をするなら、脳の同じ部分だけを繰り返し使っている状態ともいえます。 発想を変えるには脳の別の部分を使えばいいのですが、「いつもと違う部分を働かせよう」と意識しても、脳は反応しない。脳を変化させるには、まわりの環境を変えるしかありません。 散歩中にアイデアが浮かんだという話をよく聞きますが、あれも場所を変えたことで新しい情報が五感から次々と飛び込み、それに対応しようとして思考が変化したためです。 パソコンやテレビから新しい情報を得て刺激を受けるという方法もありますが、情報の内容は変わっても、モニターに映し出された平面的な情報ばかりを見
「出版業界や書店が閉塞している。返本率が4割を超え、高止まりしている状況を打開したい」(筑摩書房の菊池明郎社長)――筑摩書房や中央公論新社など中堅出版8社は7月6日、書籍の新販売制度「35(さんご)ブックス」を、共同で始めると発表した。 書籍は通常、「委託販売制」で販売されており、書店のマージン(定価に占める取り分)は22~23%程度。売れなければ、仕入れ価格と同額で返品できる。 これに対して35ブックスは、書店のマージンを35%と高めに設定する一方で、返本時の引き取り価格を35%に下げる仕組み。「責任販売制」と呼ばれるシステムで、取り次ぎにも協力を得て実現した。書店の利益アップと出版社の返本リスク低下、取り次ぎの業務効率化が狙いだ。 筑摩書房が中心となり、河出書房、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版が、復刊書籍を中心に、計26タイトル・47冊(セット販売含む)を提
「政治を抜きにした教育はない」−。民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は6日、東京・永田町の社会文化会館(社民党本部)で開かれた日本教職員組合(日教組)の第97回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。 輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長で、今年1月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。 一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の1人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は8日まで3日間の日程で行われる。
出版不況の中、業界の売り上げ減や返品増の現状を打開しようと、筑摩書房や中央公論新社、河出書房新社など東京都内の中堅出版8社は6日、都内で会見し、現行の「委託販売制」に変わる新しい販売システム「35(さんご)ブックス」の導入を発表した。出版不況のなか、書店の利益確保に貢献し、出版社の利益を圧迫してきた返品率の改善が目的という。 新制度では、店側の定価に占める取り分(マージン)を、現行の22〜23%程度から35%に引き上げる代わりに、売れずに返品となった際には、書店側も一定額を負担する。現行は、仕入れ値と同額での返品が可能で、書店側に不利益は生じなかった。しかし、新制度では返品の際、出版社は書店から定価の35%でしか引き取らない。書店からの注文をもとに、部数を決めるという。 参加する社はほかに、青弓社▽二玄社▽早川書房▽平凡社▽ポット出版。当面は8社計26作品を対象に、書店からの注文を募り
毎日新聞6月27日の「発信箱」に興味深い話がありました。筆者は科学環境部の記者です。初めの部分を紹介します。 『高校に出前授業に出かけた研究者がため息まじりに話してくれた。 「科学技術が役に立っていると思う人?」と生徒に聞いたら、しばらくして半分ぐらい手が挙がった。「科学技術が環境を壊していると思う人?」と聞いたら、間髪入れず全員の手が挙がったという。「若者は科学技術より環境を大切に思っているんですね」 事実、公害は科学技術を支える企業活動が生んだ。しかし科学技術は環境問題の解決にも貢献するはずだ。それをすんなり受け入れられないのは、大人たちの言動にどこかウソっぽさを感じ取っているのではないか。 高校生でない私でも納得いかないことは多い。省エネを叫びながら、消費電力の多い大型テレビほどエコポイントがつくのはなぜか。ためたポイントでガソリンが買えるのは変だ。化石燃料使用を減らせと言いつつ、高
ちきりんはとても目標が低い人間です。今までの人生において“達成が不可能なこと”を目標に掲げたことはありません。“達成が困難なこと”や“多大な努力が必要なこと”を目標にしたこともほとんどありません。 それは“多くをあきらめてきた”ということではなく、そんな苦労をしてまで達成したいことが特になかったからです。 「宝くじが当たったら何を買う?」というようなくだらない妄想にはよく浸りますが、だからといってお金を稼ぐために必死で努力したいとは思いません。手の届く範囲で暮らせれば十分です。 また、個人としてだけではなく、自分の国である日本の将来に関しても大きな期待はしていません。だから日本の将来についても極めて楽観的です。 皆さんの中には“国を憂うちきりん”というイメージをお持ちの方があるかもしれませんが、それは誤解です。ちきりんは日本が大好きな上に、日本の将来にもとても楽観的なのです。なぜなら過大な
内閣府食品安全委員会の人事案を民主党など野党4党が参議院で否決したことに対し、科学界から批判が相次いでいる。 委員の候補者が4年前、輸入牛肉の安全性を判断した科学的評価を、「評価の姿勢に問題がある」として否決の理由にしたためだ。近く政権を握るかもしれない党からの政治的圧力に、科学者側は「中立的な評価が損なわれる」と危機感を強めている。 問題の人事案は、吉川泰弘・東京大教授を委員長含みで同委員に起用するもので、6月5日に否決された。吉川教授は2005年、同委員会のプリオン専門調査会座長として、米国・カナダ産牛肉の輸入再開を条件付きで認める答申案をまとめた。民主党は、調査会が「データに不明点が多く、厳密に評価するのは困難」としながら答申案をまとめた点などを問題視した。 しかし、食品安全委員会は、有害物質などがどのくらいの確率で悪影響を与えるかを科学的に評価する機関。日本学術会議の金沢一郎会長は
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