1. ナイキ社の広告が「案の定」炎上しているが・・・ インターネットで広い認知を得るには「炎上させた者勝ち」みたいなところがありますが、この一週間はナイキ社の動画広告が話題でした。 ナイキ社のこういう「人種差別」問題を前面に押し出したCMシリーズは、アメリカ本国で公開された時も常に賛否両論で、強烈な認知を引き寄せて売上を伸ばしたり、また一方でナイキ社の靴を燃やす写真が大量に投稿されるような不買運動も起きたりしていました。 今回の「日本版」の公開でも、基本的には世界中どこでも同じ「この種類のCMに対する反応」が巻き起こっているようです。 日本でも、 「素晴らしいメッセージ性を持った広告だ！」と感じる層 と、 「日本社会に対する侮辱」だと感じる層 と、真っ二つに分かれており、SNS上で「案の定すぎる」論戦が展開されていました。 2. こういうのは本当に「人種差別解消」に役立っているだろうか？

ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正

きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

日本の教育論議には、欧米諸国には見られない、著しい偏りがある。それは、「生まれの不平等」に対する鈍感さである。 アメリカの社会哲学者、Fishkin(1987)は、教育問題には、同時解決困難な目標が３つあることを指摘した。 １．メリット（能力主義） ２．家庭の自律性 ３．教育機会の平等 日本の教育論議では、１のみが追求され、２は当然のこととして議論にもならず、３が忘れ去られている。「誰でもやればできる」という、特に根拠のない幻想が、教育機会の不平等を覆い隠している。 「生まれの不平等」による学力の格差、その結果としての学歴格差、その再生産による階層の固定化という問題は、他国では重大な教育問題として認識されている。 米国では人種間の格差の解消が６０年代に追求され、スクールバスを運行し、「良い学校」に、スラムの住人が通学できるようにしたり、少数民族を優先的に入学させるアファマティブアクションが

ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った　マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編

長期にわたって政権党であり続けた与党は、ここにいたって末期症状。世論調査で野党に後れをとりつづけ、首相／党首自身の支持率は半永久的に２０％以下を横ばい。手詰まり状態のところに、党首選挙で党内のアウトサイダーが対立候補として名乗りを上げ、紆余曲折の末、新党首が選出される。新党首／新首相の下で総選挙に突入した与党は、全ての世論調査の予想を覆して、大勝する．．．。 追いつめられた自民党代議士の白日夢？ いやいや、イギリスにおける１９９０年１１月サッチャー首相失脚から、１９９２年４月メージャー首相奇跡の総選挙勝利にいたる経緯です。 ２０世紀のイギリスにおいて最長を記録したサッチャー保守党政権は、前人未到の総選挙三連勝（１９７９年-１９８３年-１９８７年）を記録。しかし政権末期には人気が低迷し「このままでは次の選挙に勝てない」と、保守党議員たちはパニック。ところがサッチャー首相ご本人はそんな陣笠議員

一昨日の日経の第一面トップには「携帯、海外販売に再進出」という大きな文字が踊っており、NEC、パナソニック、シャープ、東芝、富士通などの海外市場への再進出が華々しく報じられていました。日本のメーカーにもっと海外市場に進出してほしいという思いが人並み以上に強い私にとっては、それはそれで嬉しいニュースではあるのですが、問題はその記事の内容です。 過去に起こったことに触れたところには、「日本が世界に先駆けて2001年に導入した第三世代（3G）携帯電話は、海外での普及が遅れ、軒並み苦戦」と、あたかも「日本は技術的に進んでいたのに、海外市場がもたもたしていたのでうまくいかなかった」と、責任転嫁をするかのような文章しか書かれておりませんでした。こんな認識では、また失敗を繰り返すのではないかと、私は危惧します。 例によって、日経は、十年一日のごとく、「日本が先駆けて」と誇らしげに書いていますが、世界標準

毎日新聞6月27日の「発信箱」に興味深い話がありました。筆者は科学環境部の記者です。初めの部分を紹介します。 『高校に出前授業に出かけた研究者がため息まじりに話してくれた。 「科学技術が役に立っていると思う人？」と生徒に聞いたら、しばらくして半分ぐらい手が挙がった。「科学技術が環境を壊していると思う人？」と聞いたら、間髪入れず全員の手が挙がったという。「若者は科学技術より環境を大切に思っているんですね」 事実、公害は科学技術を支える企業活動が生んだ。しかし科学技術は環境問題の解決にも貢献するはずだ。それをすんなり受け入れられないのは、大人たちの言動にどこかウソっぽさを感じ取っているのではないか。 高校生でない私でも納得いかないことは多い。省エネを叫びながら、消費電力の多い大型テレビほどエコポイントがつくのはなぜか。ためたポイントでガソリンが買えるのは変だ。化石燃料使用を減らせと言いつつ、高

最近の韓国メデイアは、「日本では、『在日同胞を差別する手段』と考えられている『外国人登録証制度』を廃止するに当たって、『その代わり、特別在留資格者（殆どが在日韓国人、台湾人）に特別永住者証明書を発給し、常時携行を義務つける』という方向で、これまで話が進んでいた。しかし、この度、　自民党、民主党、公明党の三党は、『常時携行義務を撤回する』方向で暫定合意した」というニュースを、一斉に伝えています。 一方、日本の新聞や雑誌を読んでいると、民主党や公明党には、「在日韓国人に参政権も与えろ」と言う論議もあるようです。私には、「在留証明書の常時携行は差別だ」とか、「参政権を在日韓国人に与えなければ差別解消が出来ない」と言う理屈が全く理解出来ません。 在日韓国人社会や韓国政府は、これまで長い間、「在日同胞を、権利と義務の両面で、日本人と対等に待遇せよ」と主張し続けてきました。しかし、この論議は、在日韓国

私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから