読売新聞は１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を６人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊３面「スキャナー」でも「ｉＰＳ実用化へ加速」の見出しで、ｉＰＳ細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊１面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間１１日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細

ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また

演劇 「桜の園」喜劇仕立て…三谷幸喜初の翻訳戯曲 （6月6日） ５０歳を迎えた昨年、読売演劇大賞最優秀作品賞に輝いた「国民の映画」など４本の新作舞台を発表した劇作家の三谷幸喜が、今年は三つの新境地に挑む。第１弾は翻訳戯曲の初演出で、チェーホフの「桜の園」を９日から７月８日まで東京・渋谷のパルコ劇場で上演する。（祐成秀樹）（6月6日） [全文へ] 演劇 観客の理解お手伝い （6月6日） 劇団昴(すばる)は、ソーントン・ワイルダー作「危機一髪」（演出・鵜山仁、翻訳・水谷八也）を９日から１７日まで東京・六本木の俳優座劇場で上演する。鵜山が昴で演出するのは初めて。天変地異や戦争、人類滅亡の危機を乗り越える人間の力をたたえた舞台だ。（6月6日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ゲスト招き様々な「うわさ」検証 （6月6日） ＣＳのホームドラマチャンネルは８日深夜から、オリジナルトーク番組「首都

鳩山氏は現地時間の７～８日にかけテヘランに滞在。アフマディネジャド大統領らと会談し、核開発問題や日本とイランの関係などについて意見交換する予定だ。 政府は核開発を続けるイランに欧米諸国と協調して圧力を強めており、鳩山氏に訪問中止を求めていた。

覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」

インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

１９日午前４時５５分頃、栃木県益子町塙、上野忠さん（６０）方の庭で、新聞配達員（５１）が男性２人のうち１人が突然倒れるのを目撃した。 配達員は近くの消防署に駆け込み、救急車を要請したが、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。 男性の後頭部にコブがあり、微量の出血もあったことから、真岡署は傷害致死事件の可能性もあるとみて、現場から立ち去ったもう一人の男性の行方を追っている。 発表によると、配達員が現場を訪れた際、立ち去った男性は縄のようなもので縛られ、あおむけに横たわっていた。死亡した男性はその脇に立っていたが、直後に倒れたという。 死亡した男性は６０歳くらいで、うぐいす色のセーターに青のブリーフ姿。上野さんの行方がわかっておらず、同署は身元確認と死因の特定を急いでいる。

ファッションビル運営のパルコは、国内の若手服飾デザイナーを育てるため、一般の消費者から出資金を募るファンド（基金）を２０日に設立する。 消費者が直接、応援したいファッションブランドに投資する仕組みは国内で初めてだという。 ファンドへの出資は、１口３万円。若手デザイナーが運営する服飾ブランドが対象で、集まった資金はファンドが１事業者あたり４００万円を投資する。償還期間は１年３か月で、利益が出れば出資者に分配する。利益が出なかった場合は、そのブランドの服や小物を出資者に現物支給する方針だ。出資者には、ブランドの発表会に招待するなどの特典もある。第１弾として、２０日から投資対象となる３ブランドの公募を始める。

県職員撮影 ＨＰで公開 「お好きな映像をどんどん使って下さい」。県は、県内各地の観光名所などで県職員が撮りためた約２０００本の映像を、外部に二次利用してもらう取り組みを展開している。青森の魅力をＰＲする新たな形として、映像の利用を広めたい考えだ。 県には近年、県外で青森を紹介するイベントや、県産品を売り出す商談用などに民間会社や団体から「映像を使いたい」という申し出が相次いでいた。ところが、自前で所有する映像は著作権の所在が不明なものも多く、ニーズを満たせずにいた。地元テレビ局で放送する広報番組用の映像も、テレビ局側に著作権があって二次利用は難しかった。 そこで、提供可能な映像を増やそうと、県は「あおもり映像コンテンツ・プロモーション事業」を昨年度から始めた。専属の職員３人が各地に出向き、ハンディーカメラで名所や夏祭りなど約２０００本の映像素材を撮影した。 いずれも１分程度に編集。映像には

みずから分裂して増殖する「人工細胞」を作り出すことに、東京大学の研究グループが成功した。科学誌「ネイチャー・ケミストリー」電子版に５日、発表した。 私たち生命がどうやって誕生し、増えてきたのかを探る重要な手がかりになるとして注目される。 研究グループはまず、人工的に作った１００分の１ミリ・メートルほどの大きさの細胞膜の袋の中に、クラゲの蛍光たんぱく質の元となる遺伝子を入れた人工細胞を作製。温度変化などで遺伝子を複製させた後に、細胞膜の原料を加えた。すると細胞は、増えた遺伝子をそれぞれ含むように、ひとりでに分裂したという。 複製された遺伝子の量を蛍光物質の光り具合で調べたところ、複製が盛んに行われた細胞ほど分裂がはやく進み、１０分間に３、４回分裂した細胞もあった。増えた遺伝子が細胞膜に刺激を与えて、分裂を促したとみられる。

【ロンドン＝大内佐紀】ノルウェーで爆弾と銃乱射により７７人が死亡した、連続テロ事件の実行犯として逮捕されたアンネシュ・ブレイビック容疑者（３２）が、自分の精神鑑定を日本人専門家に依頼するよう要求した。 同容疑者の弁護士がＡＰ通信などに明らかにした。 ブレイビック容疑者は「日本人は名誉の何たるかを知っており、欧州のどの専門家よりも自分を理解できる」などと話しているという。犯行直前に同容疑者がインターネット上に投稿した膨大な文書の中でも、移民が少ない理想の国として日本をあげていた。 同容疑者の精神鑑定は、２人のノルウェー人専門家が担当することになっている。

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

「紙も電子も」成り立つか ２０１０年が「電子書籍元年」と呼ばれるきっかけとなったアップルの多機能端末「ｉＰａｄ」の日本発売から、もうすぐ１年。電子書籍を配信する「電子書店」が数多く登場したが、過渡期で乱立気味だとも言える。 自分の読みたい本をどこで買えば良いのか、分かりにくいと感じている人が多いのではないか。 新潮社は先月末、「新潮ライブ！」（http://www.shincho-live.jp）というサイトを開設した。「購入ナビゲーションサイト」というだけあって、自社の電子書籍約５８０点がどの書店で購入でき、どの端末で読めるかが一目瞭然。お目当ての本を買える書店に真っすぐ案内してもらえる。同社の書籍に限っては、書店間の縦割りが解消されたと言っていい。柴田静也・開発部長は「自社作品の何が電子化され、どこで読めるのかを指し示すのが出版社の使命と考えた」と話す。 同社はまた、作者の許諾を得られ

インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で反捕鯨団体シーシェパード（ＳＳ）を批判、〈テキサス親父(おやじ)〉として知られる米国人トニー・マラーノさん（６２）が、和歌山県太地町を訪れ、三軒一高町長と面談し、捕鯨に理解を示した。 役場を訪れたマラーノさんは、三軒町長から捕鯨とともに歩んできた町の歴史を聞き、「町民が生活を守るためにクジラを捕ることに問題はない」と述べた。昼食に初めてクジラ料理を食べたといい、「とてもおいしかった。牛を食べるのも、クジラを食べるのも全く同じ」と話した。 東日本大震災については「日本には略奪という文字はなかった。他国では考えられないことだ」と日本人の行動を称賛した。 マラーノさんは大手電話会社を退職後、様々な問題についてユーチューブで意見を発信している。「海に囲まれた日本がなぜ捕鯨をしてはいけないのか」と疑問に思ったのが、ＳＳ批判のきっかけという。 日本でも著

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５

【パリ支局】福島第一原発事故で、フランス政府が２８日、仏原子力庁などに東京電力から支援要請があったと明らかにしたことに関連し、同日発行の仏ル・モンド紙は、放射能汚染された場所でも作業ができるロボット提供の申し出を日本側が断っていると伝えた。 ロボットは仏電力公社（ＥＤＦ）、原子力大手アレバ社と仏原子力庁が共同開発し、ブルドーザーやシャベルの機能を持つものや計器の設置、試料の採取、ビデオ撮影に適したものなど複数のタイプがある。 人が近づけない放射線量の強い建物内外で遠隔操作で作業が行え、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でも活用された実績があるという。 ＥＤＦは１８日、一群のロボットを含む１３０トンの資材を日本に送ると発表していた。ル・モンド紙は日本側がこれを拒否したと指摘した。

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく