［寄稿］安倍側近５０－６０代の経済官僚「新主流」に浮上…外交より覇権重視韓日経済戦争、専門家診断 ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授 今井・長谷川など首相秘書陣 経済産業省出身官僚ら 首相官邸・自民党の新しい実力者に 対外領土対策にきわめて強硬で 慰安婦問題など歴史わい曲もはばからない 日本を猛追撃する韓国経済を牽制 技術覇権で朝鮮半島介入算法 右派結集・憲法改正の“多目的布石” 安倍晋三首相(左から2人目)と世耕弘成経済産業省(右から2人目)が2日、ホワイト国(グループＡ)から韓国を除外するための閣議に参加している＝東京/EPA・聯合ニュース 日本政府の韓国に対する輸出規制とホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）からの韓国の排除は、韓国経済の急所を狙った。日本政府は昨年1月から韓国の強制徴用最高裁(大法院)判決と日本の企業資産売却を予想した具体的対策を準備してきた。首相官邸を中心に経済産業省などが一日に数回も関連部署間の連絡を
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