都の選挙管理委員会が都内1万4000か所余りに設けた選挙ポスターの掲示板の枠は最大48人分で、これを上回る事態となりました。 このため都の選挙管理委員会は届け出順49番以降の候補にクリアファイルを支給してポスターを貼ってもらい、それを掲示板の下端か、環境上それが困難な場合は右や左の端、または上端の、外側に掲示する形に画びょうなどで固定してもらう異例の対応をとりました。

核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな

「地震と原発事故の複合災害は想定している」 「対策は格段に向上している」 能登半島地震のあと高まる不安の声を打ち消すかのように、国は地震と原発事故が同時に起きる事態への対策は取られていると繰り返す。 そう言われても疑問は拭いきれない。 私たちは全国の自治体の防災計画や避難計画を調べ直すことにした。 すると、国が対策の「大前提」としている取り組みすら進んでいない実態が見えてきた。 （原発避難計画取材班） 2333人 福島県で東日本大震災と原発事故による避難の中で体調を崩し亡くなった人の数だ（福島県内の災害関連死 2024年3月時点）。 地震や津波による直接死の1605人を大きく上回る。 着の身着のまま避難し、渋滞により長時間の移動を強いられ、急激な環境の変化にさらされた影響は計り知れない。 この事故を教訓に定められたのが、原子力災害対策指針だ。 災害対策を講じる区域を原発から半径5キロのPA

世界で最も治安が悪いと言われた国が、たった数年で南北アメリカではカナダに次ぐ安全な国になった。 国の指導者の人気は国境を越え、他の国でも町なかにポスターが貼られるほどだという。 いったいどういうことなのか。その実態を取材すべく、私たちはコーヒーと火山の国、中米のエルサルバドルに飛んだ。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） 熱気と歓声のなか 首都サンサルバドル中心部の広場は夜の10時だというのに人々の熱気であふれていた。 DJが重低音の強いEDMをノンストップで流し、ライブストリーマーは配信しながら陽気に踊りドローンショーが夜空に絵を描く。事情を知らない観光客が見たら、これが選挙の勝利集会だとはわからないだろう。 突然、ロック調の曲に切り替わると大歓声があがり、その人物が姿を現した。ナジブ・ブケレ大統領（42）だ。 勝利集会に姿を現したブケレ大統領夫妻 2月4日に行われたエルサルバドルの大統領選

台湾有事、台湾の半導体、さらに、台湾の総統選挙… 最近ニュースで「台湾」に関する言葉を目にする人も多いと思います。 でも、そもそも台湾って？台湾と中国の関係って？総統選挙って重要なの？ 国際ニュースを理解する上で知っておきたい台湾に関する基礎情報を法政大学の福田円教授に解説してもらいました。 （国際部記者 木村隆太） 話を聞いたのは台湾の事情に詳しいこの方 台湾政治や台湾と中国の関係に詳しい法政大学法学部の福田円まどか教授です。2005年から2007年にかけて、台湾の台北市にある政治大学に留学していた経験もあります。 法政大学法学部 福田円 教授 （以下、福田教授の話） 台湾って？ 台湾ってどんなところ？ 台湾は、沖縄とフィリピンの間ぐらいに位置しています。台湾本島とその周りにあるいくつかの離島から成り立っている地域を「台湾」と呼んでいます。台湾本島の大きさはだいたい九州ぐらいで、形はさつ

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

４日、宮崎県と鹿児島県にまたがる陸上自衛隊の霧島演習場で、訓練を行っていた福岡県警の機動隊員が拳銃を誤って落下させ、壊れた部品から放射性物質を含むガスが漏れ出していたことがわかりました。 警察は、漏れ出したのは微量で、人体や自然環境への影響はないとしています。 福岡県警察本部によりますと、４日、陸上自衛隊の霧島演習場で県警の機動隊が訓練を行っていたところ、隊員が腰のホルスターに入れていた拳銃を誤って落下させ、照準を合わせるためのガラス製の部品が破損したということです。 この部品には、「トリチウム」という放射性物質を含むガスが使われていて、警察によりますと、破損によってトリチウム０.６６６ギガベクレルが漏れ出したということです。 警察は、漏れ出したトリチウムは微量で、人体や自然環境に影響はないとしていますが、放射性物質の漏えい事案として原子力規制委員会に報告したということです。 一方、警察は

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

京都にある世界遺産 醍醐寺はベンチャー企業とともに仏像を載せた人工衛星を打ち上げて、「宇宙寺院」をつくる計画を進めることになり、8日、成功を祈る法要が営まれました。 この計画は、地球規模の目線で世界の平和を祈願しようと京都市伏見区にある醍醐寺が京都大学発のベンチャー企業「テラスペース」と進めることになり、8日は、15人が出席して成功を祈る法要が営まれました。 計画は、2年後にも寺に伝わる大日如来のミニチュアを載せた、縦横20センチから30センチほどの箱形の人工衛星を打ち上げて、地球からおよそ500キロ離れた軌道を周回させて、「宇宙寺院」とし「浄天院劫蘊寺（ごううんじ）」と名付けるというものです。 打ち上げに使うロケットや資金の確保などについては未定ということですが、8日は寺と企業の代表が、寄せられた願い事をデータとして人工衛星に送り宇宙空間をめぐらせることや、人工衛星の位置情報をスマホなど

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判。 １審の東京地裁は３人全員に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴しました。

大手電機メーカーのパナソニックは、日本からインドに持ち込んで30年かけて普及させた炊飯器を、今度はインドから日本に輸出すると発表しました。 ごはんとカレーを同時に調理することができる、インドならではの２層式の製品などを開発して消費者に炊飯器を広め、現在、インドでは６割のシェアを握っています。 19日、首都ニューデリーで記者会見を開いたパナソニックは、インド製の炊飯器を日本に輸出することになったと発表しました。 輸出するのはカレーなどの煮込み料理も作ることができて、持ち運びが簡単なインドで人気の小型の炊飯器で、若者や１人暮らしの人などをターゲットに、来月から１台7000円ほどで販売する予定だということです。 パナソニックはインドを家電製品の重要な生産拠点に位置づけ、アジアや中東向けに炊飯器のほかエアコンや洗濯機の輸出も始めています。世界的な和食ブームを追い風に、今後、欧米にも炊飯器の輸出を増

小説を書く人工知能の開発を目指す研究プロジェクトの報告会が２１日、東京で開かれ、実際に人工知能を使って書かれた小説が紹介されました。 ２１日に東京・港区で開かれた報告会には、プロジェクトに参加する人工知能の研究者らおよそ１５０人が参加しました。 報告会では、プロジェクトを統括する公立はこだて未来大学の松原仁教授が現状を紹介し、人工知能を使って書いたショートショート４作品を星新一さんにちなんだ文学賞、「星新一賞」に応募したところ、受賞はならなかったものの一部が一次選考を通過したことを明らかにしました。 松原教授は「一次選考を通過したことは快挙だ」としながらも、「現在の人工知能ではあらかじめストーリーを決めるなど人間の手助けが必要な部分が多く今後、さらに研究が必要だ」と述べました。 また、応募作に使われた人工知能を開発した名古屋大学の佐藤理史教授は、「人工知能が一から小説を書いたと言い切れるま