消費税と財政に関するcoleoのブックマーク (3)

  • 「消費税を上げないと日本から企業や若者がいなくなる」:日経ビジネスオンライン

    では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5%から30%に引き下げるとともに、その後も日の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3%から5%に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一

    「消費税を上げないと日本から企業や若者がいなくなる」:日経ビジネスオンライン
    coleo
    coleo 2012/07/24
    五十嵐は税収落ち込みの要因の一つが法人税減税だと率直に認めている。平たくいえば、法人税減税のために消費税増税があるともいえるわけで、経団連が盛んに消費税増税の圧力を政府にかけている謎も解ける。
  • 消費税増税には断固反対する 既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ | JBpress (ジェイビープレス)

    の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は当に公平なのか? そもそも消費税増税が必要だと言いながら、

    消費税増税には断固反対する 既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ | JBpress (ジェイビープレス)
    coleo
    coleo 2012/04/02
    制度上、「クロヨン」があるのではない。正誤は別にして、税の捕捉率を指しているだけ。「極めて不公平な日本の税制」などという前に、ちっとは勉強しろ。
  • 今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能=財務相 (ロイター) - Yahoo!ニュース

    2月22日、安住淳財務相は午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。写真は1月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 22日 ロイター] 安住淳財務相は22日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。 また、1%の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。 自民党の田村憲久委員の質問に答えた。 現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は「リーンマンショックの後や東日大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、(消費税率の)引き上げは可能だと思う」と語った。 さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率1%に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に「簡単に言うと答えはイエスだ

    coleo
    coleo 2012/02/23
    だが一方で、貯蓄のない世帯が過去最高、全体的な貯蓄の目減りが報道されていて景気低迷の影響は明らかだというのに。
  • 1