ぷろたんのDV・浮気暴露、元恋人やぎさんが証拠動画公開「無理矢理脱がされ不同意性行罪に値する事もありました」

新党「おおさか維新の会」の結党を表明した橋下徹大阪市長による維新の党への攻撃が止まらない。記者会見では維新を「偽物」「みな民主の落選組」などと非難。これに反発した維新側も応酬し、分裂劇は泥仕合の様相を深めている。 【動画】「おおさか維新の会」結党表明 　橋下氏は２４日の新党結成後、市長任期が満了する１２月１８日まで暫定で新党代表に就く。９月３０日にはツイッターで「偽物の維新の党に負けるわけにいかない。おおさか維新の会が本家本元」と対決姿勢を鮮明に。今月１日の記者会見でも、分党要求に応じない維新執行部を「金にがめつい人はじきに消滅する」とこき下ろした。 これに対し、維新の石関貴史役員室長は１日のテレビ番組で「新党を作るのは最大の反党行為だ」と批判。柿沢未途前幹事長も２日のツイッターで「罵詈（ばり）雑言のレッテル貼りで正当化する。ご都合主義の極みだ」と書き込んだ。 執行部は２日、大阪側に対

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

２０２０年東京五輪の公式エンブレムが盗作疑惑問題で揺れる中、佐野研二郎氏（４３）のデザインを選考した大会組織委員会が２８日、都内で会見を行い、あらためて盗作を否定した。 佐野氏がコンペに提出した原案などを示し、ベルギーのリエージュ劇場ロゴとの違いを主張。原案は決定版よりも「Ｔ」が強調されていた。しかし、原案は似ているデザインが見つかったため、修正を依頼した。 修正案が示され「円」の要素が出てきた。しかしこれも、左端にも角がデザインされ「躍動感がなくなった」という理由から、再修正を依頼したという。そして完成したのが現在公表されている五輪エンブレムとなった。 ７２年札幌冬季五輪のエンブレム制作者で審査委員の永井一正氏は「審査では誰がどの作品を出したのは全く分からなかった。後で名簿をもらったら、日本のこれというグラフィックデザイナーはほとんど参加してくれた。それだけ２０２０年の東京五輪・パ

東京五輪組織委員会は３１日、先日発表された東京五輪のエンブレムが他国の作品と類似していると指摘されていることを受けて、制作者のアートディレクターの佐野研二郎氏のコメントを発表した。 【写真】類似していると指摘されたエンブレムと他国の作品 　ここまで沈黙を貫いていた佐野氏は「報道されている海外作品についてはまったく知らないものです。制作時に参考にしたことはありません」と、“盗作疑惑”を否定。「この東京２０２０エンブレムは１９６４年の作品へのリスペクトを持ちながら、日本らしさを追求してデザインしました」と、改めてコンセプトを説明した。 説明が遅れたことには「海外出張中のため、コメントを出すことが遅れてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪した上で、「帰国後にご説明できる場を設定させていただきたいと考えております」と、改めて説明する考えを示した。 エンブレムについては、２４日の発表後に、ベルギ

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安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。 フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか？」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。 さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論して

作家の百田尚樹氏（５９）が２６日、自身のツイッターを更新。前日２５日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと主張したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

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