ぷろたんのDV・浮気暴露、元恋人やぎさんが証拠動画公開「無理矢理脱がされ不同意性行罪に値する事もありました」
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ぷろたんのDV・浮気暴露、元恋人やぎさんが証拠動画公開「無理矢理脱がされ不同意性行罪に値する事もありました」
新党「おおさか維新の会」の結党を表明した橋下徹大阪市長による維新の党への攻撃が止まらない。記者会見では維新を「偽物」「みな民主の落選組」などと非難。これに反発した維新側も応酬し、分裂劇は泥仕合の様相を深めている。 【動画】「おおさか維新の会」結党表明 橋下氏は24日の新党結成後、市長任期が満了する12月18日まで暫定で新党代表に就く。9月30日にはツイッターで「偽物の維新の党に負けるわけにいかない。おおさか維新の会が本家本元」と対決姿勢を鮮明に。今月1日の記者会見でも、分党要求に応じない維新執行部を「金にがめつい人はじきに消滅する」とこき下ろした。 これに対し、維新の石関貴史役員室長は1日のテレビ番組で「新党を作るのは最大の反党行為だ」と批判。柿沢未途前幹事長も2日のツイッターで「罵詈(ばり)雑言のレッテル貼りで正当化する。ご都合主義の極みだ」と書き込んだ。 執行部は2日、大阪側に対
民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が25日、国会内で会談した。 志位氏は、国政選挙での野党間の協力と、安全保障関連法の廃止を目的とする暫定的な連立政権構想に関する協議入りを要請。これに対し、岡田氏は選挙協力に消極的な姿勢を示すとともに、連立構想の実現性にも疑問を呈した。ただ、今後も話し合いを継続することでは一致した。 席上、岡田氏は共産党との選挙協力について「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」と指摘。志位氏が「国民連合政府」と表現する連立構想に対しても、「果たして現実的か。共産党と政府を共にするのはハードルが高い」と伝えた。 岡田氏はこの後の記者会見で、「政策が一致していないと、国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか厳しい」と述べ、現段階で共産党の提案をのむのは難しいとの認識を示した。岡田氏は当初は前
【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は22日、米当局に指摘されたディーゼル車の排ガス不正操作について、同様の問題がある車が世界で1100万台規模に達する可能性があると発表した。 独メディアは、ウィンターコルン社長が25日に責任を取って辞任すると報じており、問題はVWの経営の根幹を揺るがす事態に発展した。 VWは「技術的な措置で問題を解決する」と表明、世界的な大規模リコール(回収・無償修理)となりそうだ。今後発生する費用のため、65億ユーロ(8700億円)の引当金を計上する。 VWによると、不正操作の可能性があるのは、「EA189」というディーゼルエンジンを搭載した車種1100万台。これらの車種では、エンジン管理用ソフトウエアの制御により、当局などの検査時に、実際の走行時よりも排ガス中の環境汚染物質が大幅に抑えられるようになっている。 米当局は先に、不正操
◇17年4月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率10%への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、2017年4月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年1月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は11日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で1000万枚の交付にとどまり、最大でも年間4000万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには3年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は11日の記者会見で、17年4月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
2020年東京五輪の公式エンブレムが盗作疑惑問題で揺れる中、佐野研二郎氏(43)のデザインを選考した大会組織委員会が28日、都内で会見を行い、あらためて盗作を否定した。 佐野氏がコンペに提出した原案などを示し、ベルギーのリエージュ劇場ロゴとの違いを主張。原案は決定版よりも「T」が強調されていた。しかし、原案は似ているデザインが見つかったため、修正を依頼した。 修正案が示され「円」の要素が出てきた。しかしこれも、左端にも角がデザインされ「躍動感がなくなった」という理由から、再修正を依頼したという。そして完成したのが現在公表されている五輪エンブレムとなった。 72年札幌冬季五輪のエンブレム制作者で審査委員の永井一正氏は「審査では誰がどの作品を出したのは全く分からなかった。後で名簿をもらったら、日本のこれというグラフィックデザイナーはほとんど参加してくれた。それだけ2020年の東京五輪・パ
東京五輪組織委員会は31日、先日発表された東京五輪のエンブレムが他国の作品と類似していると指摘されていることを受けて、制作者のアートディレクターの佐野研二郎氏のコメントを発表した。 【写真】類似していると指摘されたエンブレムと他国の作品 ここまで沈黙を貫いていた佐野氏は「報道されている海外作品についてはまったく知らないものです。制作時に参考にしたことはありません」と、“盗作疑惑”を否定。「この東京2020エンブレムは1964年の作品へのリスペクトを持ちながら、日本らしさを追求してデザインしました」と、改めてコンセプトを説明した。 説明が遅れたことには「海外出張中のため、コメントを出すことが遅れてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪した上で、「帰国後にご説明できる場を設定させていただきたいと考えております」と、改めて説明する考えを示した。 エンブレムについては、24日の発表後に、ベルギ
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。 フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。 さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論して
作家の百田尚樹氏(59)が26日、自身のツイッターを更新。前日25日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと主張したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
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自民党の佐藤勉国対委員長は16日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしてほしいということだ」と説明しており、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。 安保関連法案の審議は、憲法審の4日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら3人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航した。 15日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した6人のうち、5人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。 佐藤氏は5月の段階からこうした事態も予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めてクギを刺す格好だ。
【ミュンヘン時事】安倍晋三首相は8日の内外記者会見で、衆院憲法審査会で参考人全員が集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」と明言したことに対し、「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と反論した。 首相は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決(砂川判決)に触れた上で、安保法案で武力行使が新3要件により厳格に制限されていると強調。「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と強調した。
【ニューヨーク=水野哲也】プライベートジェット機を乗り回し、飼い猫に高級マンションを用意――。 国際サッカー連盟(FIFA)を舞台にした汚職事件に関与した関係者が、不正に手にした巨額資金で豪華な生活を送っていたことが、米司法当局の捜査から浮かび上がった。すでに起訴されたFIFA関係者らが保有する大量の不動産などを差し押さえており、今後は不正資金の使途解明も進めるとみられる。 今回、起訴されたのはFIFA関係者9人を含む計14人。このほか、不正資金の移動などで共謀したとして、米国人の元FIFA理事(70)ら数人が訴追されており、いずれも罪状認否で罪を認めている。 米司法当局によると、元理事は2010年大会の招致活動を巡って1000万ドル(約12億円)を不正に受け取ったとされるジャック・ワーナー元副会長(72)の側近で、11年までに総額2000万ドル(約25億円)の不正資金を得ていたとい
松本人志、SNSで「いつ辞めても良いと思ってたんやけど…やる気が出てきたなぁ~。」スキャンダル報道後初の投稿
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