「消費税を上げないと日本から企業や若者がいなくなる」：日経ビジネスオンライン
では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一
平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について（抗議） 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1．自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓
憂楽帳:「矛盾」してていい－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
あまりに暑いので台所のクーラーをつけたところ、２１歳の長男が汗だくで帰ってきた。「わあ、やっぱり涼しいね」と感動しながらも、こんなことを言う。「お父さん、脱原発なのに、こういうの使って、矛盾してない？」 それを「矛盾」ととるなら、矛盾でいい。いくら電力を使いまくっても、脱原発は主張できる。原発関係の企業や省庁に勤めていても同じだ。問われているのは、福島のような放射線汚染は未来永劫（えいごう）二度と起きないと言えるのか、ということだからだ。あるいは、最終処分場も決めず、見知らぬ未来の人々に核廃棄物を託してもいいのか、ということだ。エネルギー論というより個人の倫理が問われている。 意見とは本来そうだし、特に倫理について語る場合、地位や経歴、立場、ふるまい、過去との一貫性にとらわれず、どこまでも自由であっていい。だから「電気自動車のＣＭに出ている坂本龍一が脱原発を語れるのか」「テクノポップで電気
大津いじめ自殺 教育長が「こっちも被害者」と発言 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
大津市の中2男子生徒（当時13、以下「被害少年」）の自殺から約9カ月たったが、今回の被害少年の死に至るまでの経緯を見たとき、断じて許すことができないのが、大津市教育委員会の対応だ。 本誌は取材中、大津市の澤村憲次教育長のとんでもない話を聞いた。 「例のいじめのアンケートについても、今回大きく報道されるまで詳細について澤村氏は内容を把握していませんでした。なぜなら、報道で詳細がわかると『え、こんな内容？』とびっくりするような感じで話していましたから」（別の市職員） 澤村氏が教育部次長だった当時、パソコンから個人データが漏洩する出来事があった。そのときの様子を前出の市教委関係者は振り返る。 「澤村さんが『マスコミにばれなきゃ、たいしたことじゃない』『マスコミが騒ぎすぎる』という話をしていた。今回も『どうして騒ぎが大きくなるのか』『こっちも被害者』『なぜ今ごろ、警察がしゃしゃり出てくるの
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
世界の富裕層、租税回避地に持つ資産は最大2500兆円
７月２２日、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は、最大３２兆ドル（約２５００兆円であることが調査で明らかに。写真は昨年２月撮影（２０１２年 ロイター） ［ロンドン ２２日 ロイター］ 租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。 リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。
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