>  >  > 怒りと絶望渦巻く大阪市職員の生き地獄2012年01月23日10時00分提供：＜橋下挑発に６５０人が早期退職＞　橋下徹・大阪市長（４２）の就任から１カ月が過ぎたが、市役所は早くもシッチャカメッチャカ。怒りと絶望、諦めが渦巻き、組織は完全崩壊だ。　早期退職を申し込んだ職員は６５０人で、前年の３３１人から一気に倍増。それなのに、市は畳みかけるように労使交渉（１９日）で、職員３万人が加入する市労働組合連合会に対し、給料を最大１４％、退職金５％カットを提案した。労組側は猛反発したものの、最後は「持ち帰って協議する」。まさに怒りと絶望だ。　当初は新市長と職員のバトルが予想されたものだが、フタを開ければ橋下市長の方がはるかにケンカがうまい。権力者と職員では話にならないのだ。大阪市政に詳しい関係者が言う。「市の職員は、橋下氏が打ち出している『人件費２割減』『職員数３割減』に打ちのめされてい

田中防衛相は２３日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市の沖縄県庁内で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を要請した。 これに対し、仲井真氏は普天間飛行場の県外移設を含む９項目の要望書を手渡し、双方の溝は埋まらなかった。 田中氏の沖縄訪問は就任後初めて。仲井真氏との会談は、２０日に防衛省内で行って以来、２回目となる。 会談は約２０分行われた。田中氏は「解決の糸口を何とか見いだしたい」と協力を求めたのに対し、仲井真氏は「辺野古への移設は色んな経緯があって、ものすごく時間がかかり、国内の別の地域に動かす方が早い」と反論した。 会談では、田中氏が「沖縄は石垣島に毎年１回ほど家族とうかがっているが、大体水族館や硫黄島に出かけ、街中は素通りだった」と述べ、沖縄県内の島と東京都の硫黄島を言い間違える場面もあった。

2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo

1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「ほどほど論」のススメ 好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「０」か「１」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。 バックナンバー一覧 なぜ私が橋下さんを批判するのか 橋下さんはツイッターで、自らの方針を批判する学者や識者を攻撃して

スポーツ環境学の第一人者であるマドレーヌ・オア氏は、気候危機により、オリンピックなどの巨大スポーツイベントの主催者は、身もだえするほど不快な真実に直面していると考えている。 ビジネスcategoryトルコ国民は伝統的に好んで不動産に投資してきた。だが、国内で物件価格が高騰し、収益率が低下しているほか、規制変更の見通しが浮上するなど不動産市場の魅力が低下しているため、海外志向を強めている。 前

経団連の米倉弘昌会長は２２日の自民党大会で来賓としてあいさつし、消費税増税を含む社会保障・税一体改革について、「消費税率の早期引き上げを含め財政再建と社会保障の立て直しは待ったなしだ。政策を遅滞なく進めるよう、政策論議をリードしてもらいたい」と述べ、同党が与野党協議に応じるよう求めた。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しても、「自民党はぜひ推進に尽力してもらいたい」と協力を呼び掛けた。 米倉氏の苦言に対し、会場では、ＴＰＰの交渉参加に反対する同党の国会議員らから「何を考えているんだ」などのヤジが飛んだ。 自民党はＴＰＰについて、野田政権の対応を批判しているが、参加の是非については態度を明確にしていない。党大会終了後、石原幹事長は「経団連の会長としては当然と思う」と述べ、米倉氏の発言に理解を示した。

九州電力が、九州選出の国会議員や県知事だけではなく派閥の領袖クラスや首相・経済産業相経験者を含む少なくとも３０～４０人のパーティー券などを、ほぼ毎年購入していたことがわかった。 九電幹部らが明らかにした。購入額は衆院の解散総選挙などが近づくと増え、総額１０００万円近い年もあったという。議員側の依頼を受けて原子力・電力事業への協力姿勢を考慮して購入額は決まり、九電関係者は「政治家との関係が見えないように政治資金収支報告書に企業名が載らない２０万円以下で買っている」と証言。巧妙な政界工作が浮き彫りになった。 九電は「やらせメール」問題を受けて、自治体の首長からの購入をやめる方針を決めた。電力政策に影響力のある議員からも幅広く購入していたことが明らかになったことで、識者は「事実上の企業献金で、不透明な関係を改めるべきだ」と指摘している。

電気設備点検のため8月2日(金)午前10時00分〜午後2時00分までの間ホームページをご利用いただけません。 2024年03月25日　「防災・減災対策関連のサービス・業務支援」のページを新規掲載しました。 2024年02月01日　送料・代金引換払い手数料改定のお知らせ 2022年04月12日　東京法令ＣＢＴ研究所を開設致しました。 2021年03月10日　ＳＤＧｓへの取り組みについて 2020年04月17日　新型コロナウイルス感染症対策としての弊社の対応 2020年02月26日　神奈川県との「防災・防犯の普及啓発等に関する協定」の締結について

原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事

毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査では、野田内閣発足から４カ月で不支持率が支持率を上回った。野田佳彦首相が今月行った内閣改造についても、田中直紀防衛相の起用を「評価しない」は７７％に達し、民主支持層でも５９％を占めた。民主政権下では、鳩山内閣が発足から６カ月、菅内閣が発足から５カ月で不支持率が支持率を逆転しており、首相の「賞味期限」は短くなる一方だ。 内閣を支持しない理由をみると、「政治のあり方が変わりそうにないから」が４０％と最多。次いで「政策に期待できないから」（３５％）、「指導力に期待できないから」（１９％）と続いた。政権発足直後の昨年９月は、「政策に期待できない」は１５％、「指導力に期待できない」は１０％だったが、４カ月でそれぞれほぼ倍増している。 首相が「最善かつ最強の布陣」と位置づけた改造内閣についても、今のところ政権浮揚効果は限定的だ。岡田克也副総理兼一体改革・行政

印刷 関連トピックス参議院選挙総選挙岡田克也 　岡田克也副総理は２２日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。 　野田政権が１月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も（税制）改革を進める必要がある」と指摘。今後５年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。 　岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「（財源が必要なのは）年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を