保安院：防災強化に反対…０６年、安全委に再三文書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】 安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。 国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。 ０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・レスリング］男子グレコローマン77キロ級、初出場23歳の日下尚が金メダル 「最高に楽しい6分間」日本勢最重量階級の制覇
民主党の論客の新連載がスタート！「名目3%、実質2%」の成長をクリアしなければ消費増税は施行を延期する「ストップ条項」を明記すべきだ（馬淵 澄夫） @gendai_biz
民主党の論客の新連載がスタート！「名目3%、実質2%」の成長をクリアしなければ消費増税は施行を延期する「ストップ条項」を明記すべきだ
大きく変わる欧州の政治：マリオ・モンティ効果
マリオ・モンティ氏に対する尊敬の念は極めて深く、一部の人は同氏を、古代ローマを救うために引退生活から呼び戻された貴族ルキウス・クィンクティウス・キンキナトゥスに例える。 伝説によると、紀元前458年にキンキナトゥスが自分の畑で働いていた時、使者たちがやって来て、トーガを着るように言い、ローマ軍を捕らえたアエクイ族に立ち向かうために6カ月間独裁官に任命されたことを知らされたという。 キンキナトゥスは敵を倒すと、あらゆる戦利品や贈り物を受け取るのを拒み、絶対的な権限を明け渡して農耕生活に戻った。 マリオよ、トーガをまとえ 同じように、イタリアが昨年大惨事に直面し、債券市場に支払い不能状態に追い込まれそうになった時、モンティ氏がミラノのボッコーニ大学の総長、そして欧州問題に関する賢人として過ごしていた平穏な生活から呼び出された。 モンティ氏は終身上院議員に任命され、11月16日に自堕落なシルビオ
安倍晋三・元首相 特別インタビュー「政治家は国家観なき政策論争から脱却せよ今こそ考えるべき“新しい国づくり”への提言」
民主党政権は、消費税の増税を柱とする社会保障と税の一体改革を推し進めている。しかし、相次ぐマニフェスト違反に身内からも異論が噴出し、政権は一枚岩ではない。一方で、それを追求する野党も、必ずしも足並みが揃っているわけではない。国会が紛糾の度合いを強めるなか、国民には本来議論されるべき明確な国家ビジョンが見えてこない。未曾有の大震災から1年を経てもなお、目先の議論ばかりを続けている政治家たちは、いかに「新しい国づくり」を目指すべきか。かつて自身の内閣で「美しい日本」をキャッチフレーズにし、国づくりの明確な姿勢を打ち出した安倍晋三・元首相が、今求められている国家の改革について提言する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 撮影／宇佐見利明） なぜ「国の形」が見えてこないのか 民主党に求められる国家経営の観念 ――相次ぐマニフェスト違反により、民主党政権の支持率は急落して
上杉隆氏の華麗なる弁論テクニック - 未来私考
以前より注目を集めていた町山智浩氏と上杉隆氏の公開討論「ニコ生×BLOGOS番外編「3.14頂上決戦 上杉隆 VS 町山智浩 徹底討論」 - ニコニコ生放送」がとても面白かった。上杉隆氏については今までTwitterでの断片的な発言や彼の周辺をめぐる言説を見て、単純に不誠実な人だなという印象しかなかったのだが、生で彼の弁論術を見て、なるほどこれは一種の才能であると敬服せざるを得なかった。なかなか貴重な体験だったので、せっかくだから彼の弁論術について私が感じいった部分を少し要約してみたいと思う。 1を聞かれたら10答える 彼の弁論術を支える基本は、その言葉数の多さである。ごくごくシンプルな質問であっても、一見無関係なディテールから描き出し、質問の核心に触れることを巧妙に避けつつ、全体としてみればその質問に対する回答として推論可能な形に落としこむ手口は鮮やかの一言。 この戦術の効果は非常に大き
【激動！橋下維新】ついに非常勤教職員ストへ…教育・職員条例案に反発 - MSN産経ニュース
大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が成立を目指す教育関連条例案や職員基本条例案などについて、全労協傘下の教職員組合「大阪教育合同労働組合」（教育合同）は１５日、非常勤教職員の労働条件悪化につながる恐れがあるのに明確な説明がないとして、松井知事と橋下市長に対し、１６日に非常勤教職員の組合員による終日ストを行うと通告した。 地方公務員法による公務員のスト制限の適用外となる大阪府立・市立学校の非常勤教職員１５人が対象。府教委によると、府内での非常勤教職員のストは、平成２０年７月に当時の橋下知事が打ち出した一部職員の解雇方針などに反対し、教育合同が実施して以来、約４年ぶりとなる。 一方、大阪全労協や大阪労連など在阪労組７団体は、橋下市長に対し、両条例案の撤回や、組合活動などに関する職員アンケートの回収データ破棄、市庁舎からの組合事務所の退去要請撤回などを求める申し入れ書を１６日に提出すると発
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朝日新聞デジタル：「放射能浴びた方がいい」自民都議がヤジ - 社会