大阪市教委は１４日、市立中学校１２９校で１３日に行われた卒業式で、２校の教諭２人が起立をしなかったと発表した。 橋下徹市長が提案した国歌起立条例が２月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。 また、市教委は同日、市立学校園で今後行われる今年度の卒業式と、新年度の入学式に参加する教職員に対し、起立斉唱を求める職務命令を出すよう校園長に初めて通知した。 市教委によると、起立しなかったのは田辺中（東住吉区）の男性教諭（５１）と、住吉第１中（住之江区）の女性教諭（５２）。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。 市教委は昨年の卒業式で不起立者がいなかったため、条例施行後も職務命令を出していなかったが、不起立者が出たことを受け、一律の命令に踏み切る。 橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まった

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が１５日、東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会に、参考人として出席し、同委員会トップのあり方をめぐり、人ごとのような答弁をした。「この問題は、最後は人（が大事）なんだなあとつくづく思い知らされた。安全性を高めるには、どんなに事業者が抵抗しても最大限の努力をする思いが強いかどうか。組織の形態がどうあるかより引っ張る人の意欲と知識で決まる」。 これには委員も大反発。１人に「今まで（組織を）引っ張ってきたのは、班目さん自身ではないのか」「人として最もおかしい動きをしていたのは、ご自身ではないのか」などと指摘され、班目氏は「ある程度のところは認めざるを得ない」と苦笑いした。 しかし、その後も釈明を続けた。「私が（委員会に）来たのは０９年４月で、発災まで（の期間）は１１カ月弱」と時間の短さを主張。「議論をし、見直そうとしていた。言い訳にな

民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力国会原発事故調査委員会に参考人として出席し、冒頭に陳謝する東京電力前副社長の武藤栄顧問＝１４日午後、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影 　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会は１４日、参考人として東電の武藤栄前副社長から意見聴取をした。武藤氏は「柔軟な発想で備えなければいけなかった」と、事故対策の不備を認めた。 　国会事故調が事故当時の東電幹部から聴取するのは初めて。武藤氏は「取り返しのつかない大きな事故を引き起こした。福島県、社会の皆様方に大変なご迷惑とご苦労を長期間にわたっておかけし、申し訳ない」と陳謝した。 　東電は４年前、福島第一原発が高さ１５．７メートルの津波に見舞われる試算をしたが、十分な安全対策をとらなかった。武藤氏は当時の原子力・立地副本部長。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下の

【ベルリン篠田航一】福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。 シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ　Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。 南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。 一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェル