7月21日に投開票が行われた参議院選挙。民放各局の開票特番の中で、高視聴率をマークしたのは『TXN選挙SP　池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。平均視聴率は10.2％（20時から）、10.3％（21時から）だった。 同番組の中で、政治家たちを相手に鋭い質問をぶつけていた池上彰氏。しかし、なかにはインタビューに応じなかった政治家もいたという。もし、彼らが出演していれば、どんな質問がぶつけられていたのか？　池上氏本人が語る。 ＊　＊　＊ インタビューに応じていただけないかたもいたのは残念でした。自民党の丸川珠代さんは、直前までお話を伺う約束になっていたのに、急に事務所を飛び出して、姿を消してしまいました。 彼女は、前回2007年の参院選の際に、期日前投票をしようとして、選挙人名簿に登録されていないことが明らかになったことがあります。これは、テレビ局勤務時代の海外赴任から帰国後、何度

「こんどの参院選での俺の役目は『もっと面白くしようよ、選挙を。みんなを選挙に参加させようよ』ということ。もちろん維新から出たんだから、維新のために頑張らなきゃいけない。でもそれ以上に俺は、選挙を盛り上げないといけないんだ」 燃える闘魂が、ふたたび国政に立ち上がった。7月21日におこなわれる参院選に、日本維新の会から出馬するアントニオ猪木（70）。古希を迎えたとは思えない力強い声で、堂々の闘魂出馬宣言だ。6日には、東京・渋谷駅前で石原慎太郎、橋下徹両共同代表とともに街頭演説に立ち、大声援を浴びた。猪木が「選挙を盛り上げたい」と話すのには、理由がある。 「憲法改正という大事な争点があるのに、たとえば投票率が50％だったらどうなるんですか。自民党が仮に過半数を取ったとしても、有権者の25％が賛成しただけ。それで憲法改正という大事なことが決まってしまう。俺は96条改正には賛成です。でも、みんな

閉店後90分以内に退去するのがルールだが、商品整理や「レジ閉め」作業など施錠までに行う作業は多い（写真と本文は関係ありません）（撮影：今井康一） 「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。 ユニクロ全店長の月間労働時間一覧 「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。 だがこの日のイベントでも

作家の室井佑月氏は先日、新聞社からの取材で「死にたくなるような出来事」に遭遇したという。 ＊　　＊　　＊ 死にたくなるような出来事があった。 自民党の総裁選で安倍さんが総裁になり、そのことについてM新聞から取材の電話があったのだ。取材の時間合わせをし、1時間半ぐらい話をし、翌日ゲラのチェックまでして、最後に記者にいわれた言葉は、 「デスクがこれじゃ駄目だって。ほかの人の意見と被ってしまうんで。室井さんにはもっと女っぽい、主婦目線のコメントをお願いしたいんですが」 またかよ。以前、週刊誌でもおなじようなことがあった。たしか野田政権誕生でコメントを求められて、最後の最後に記者がそういってきたんだ。どういうことか意味がわからずに訊ねると、「たとえば、野田さんが夫だったらとか、彼氏だったらとか」。 震災後のことだよ。呆れたね。はじめからコメントの趣向をそういってくれたなら、「女を馬鹿に

大津市の中2男子生徒（当時13、以下「被害少年」）の自殺から約9カ月たったが、今回の被害少年の死に至るまでの経緯を見たとき、断じて許すことができないのが、大津市教育委員会の対応だ。 本誌は取材中、大津市の澤村憲次教育長のとんでもない話を聞いた。 「例のいじめのアンケートについても、今回大きく報道されるまで詳細について澤村氏は内容を把握していませんでした。なぜなら、報道で詳細がわかると『え、こんな内容？』とびっくりするような感じで話していましたから」（別の市職員） 澤村氏が教育部次長だった当時、パソコンから個人データが漏洩する出来事があった。そのときの様子を前出の市教委関係者は振り返る。 「澤村さんが『マスコミにばれなきゃ、たいしたことじゃない』『マスコミが騒ぎすぎる』という話をしていた。今回も『どうして騒ぎが大きくなるのか』『こっちも被害者』『なぜ今ごろ、警察がしゃしゃり出てくるの

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日本の戦後成長がいかに「中央と地方」の一方的な関係性に依存してきたか、そして社会がいかにそれを「忘却」してきたかを考察している。 原発立地地域のリアルな姿を知るからこそ感じる、現在の脱原発運動に対する苛立ち。「今のままでは脱原発は果たせない」と強い口調で語る開沼氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ■社会システムの“代替案”をいかに提示するか ―昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“

「ハシズム（橋下主義）を許すな！」。快進撃を続ける橋下徹氏に対し、学者や評論家による批判がヒートアップしている。しかし10年来の付き合いがあるという大阪の落語家、桂ざこば師匠はあまたの「橋下批判」を一刀両断するとともに、来るべき「橋下首相」に熱烈エールを送る。 ＊　＊　＊ 橋下さんになって、大阪はどう変わったかって？　よく聞かれる話や。 いちばん大きいのは、大阪の人間が、若いモンも年寄りも、皆政治に関心を持ったことや。今までの大阪の府知事や市長もそりゃ、「いい人です」と言われとったで。でもそれを言ってたのは役人や。自分たちの言うこと聞くからエエ人やと言う。 橋下さんは違う。言うこと聞かへん。それどころか、市長になっても、市営バスとか市営地下鉄とか、今まで誰も触らんかったことにまで手を突っ込んで、変えようとしてる。こんな行動力を持った男、今までお目にかかったことありまっか？ もし本

これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が見つけ

「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長と連携し、次期衆院選で快進撃――。このシナリオを中央政界で最も早く描いていたのは、みんなの党の渡辺喜美代表だ。 ひたすら押しの一手で渡辺氏は橋下氏にアプローチ。昨春の統一地方選で維新の会候補を推薦し、昨年十一月の大阪W選挙では五回も応援に駆け付けた。選挙後も他党に先駆けて「大阪都」構想実現のための地方自治法改正案をまとめ、「大阪の維新を我々が国会で後押しする」と国会での代理人を買って出ている。 だが、渡辺氏の片思いに終わりそうだ。維新の会関係者はこう断言する。 「渡辺氏には気の毒だが、橋下氏の眼中には、みんなの党との連携はない」 したたかな橋下氏は、都構想実現に力を貸してくれるなら応分の選挙協力をすると公明党に持ち掛けた。さらに石原慎太郎都知事の新党結成の動きを踏まえて、「中京都」構想を提唱する大村秀章愛知県知事にも衆院選での候補者擁立を促した