集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ
朝日新聞デジタル：残業は夜１０時まで 伊藤忠商事、早朝勤務にシフト - 経済・マネー
【中川透】伊藤忠商事は２日、１０月から夜１０時以降の社員の残業を禁止すると発表した。代わりに、就業時間前の午前５〜９時の時間外手当を、今の２５％割り増しから５０％割り増しとする。終了時間の区切りがない深夜の仕事を早朝に振り替え、社員の残業を減らすねらい。 国内勤務の一般社員と管理職の計２６００人が対象。いまは５０％割り増しの時間外手当を支給している午後１０時以降になると一斉消灯し、残業できなくする。海外との取引で深夜の仕事がどうしても必要な部署などには、例外的な対応を設ける。 同社の平均残業時間は月約４０時間だが、深夜の仕事を禁止することで月２〜３時間減らしたい考え。１０月から試験的に半年間進めて効果をみたうえで、来年度からの本格実施を考える。 小林文彦人事・総務部長は「時間を区切ることで社員に効率的な働き方を追求してもらい、残業時間を減らしたい」と話す。 最新トップニュース
朝日新聞デジタル：「なぜ社会保障の予算だけ毎年増えるのか」小泉進次郎氏 - 政治
■小泉進次郎・自民党青年局長 ７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げは、私が野党の時から訴えてきたことだ。早く実施してほしい。なぜ社会保障の予算だけが、毎年１兆円増えるのが当たり前なのか。ここに切り込まなければ、本当の財政再建はできない。消費税率を上げるたびに、社会保障を良くしたら、いつまでたっても財政再建が進まない。（国会内で記者団に） 関連記事予算要求、３．５兆円特別枠 成長戦略や防衛強化 財務省方針8/2財政赤字、２年間で８兆円削減案 消費増税が前提7/31消費増税分の要求、先送り 首相の最終判断待ち 来年度予算7/30安倍色、問われる真価 くらしや経済の政策はどう動く？ 憲法、外交にも課題7/22自民・進次郎氏、島部テコ入れ担当？ 参院選7/17レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
民主、維新、みんなで行革チーム 野党再編の布石 - MSN産経ニュース
日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は２日、民主党の大畠章宏幹事長と国会内で会談し、みんなの党を含む３党による「行政改革検証チーム」の設置を提案し、大畠氏は了承した。みんなの江田憲司幹事長にも打診したが、江田氏は政策責任者レベルでの調整を求めた。松野氏には行革を自民党との対立軸に据えることで、野党再編の布石にする狙いがある。 会談後、松野氏は記者団に「（検証対象の）一つは国土強（きょう）靱（じん）化。いらない道路を造ることが行われていないか検証したい。消費税増税を控えて税金の無駄遣いをしっかり洗い出したい」と強調。再編との関係については「同じ方向を向いている政党だということを、国民がどう見てくれるか。それが先だ」と語った。 ただ、行革検証チームが再編に直結するかは不透明で、みんなの江口克彦最高顧問は２日、「維新が今のままなら無理だ。石原慎太郎共同代表ら旧たちあがれ日本が一緒にいることが政
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特集ワイド:参院議員を引退する舛添要一元厚労相 自民改憲案はめちゃくちゃだ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)