【岡田将平】捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の端末をこっそり取り付け、どこにいるかをつかむ。そんな捜査手法が、各地で明るみに出ている。警察庁は「必要性が認められる場合は許容される」と主張するが、福岡地裁での公判では、被告の弁護人が「違法捜査だ」と主張。端末の契約者である福岡県警の警視が１０月にも証人として出廷する。 　ＧＰＳ端末がつけられていたのは、覚醒剤を使用した罪で福岡地裁で公判中の男性被告（３１）の車。被告の供述によると、昨年９月中旬、車体の下に、外付けのバッテリーとともに磁石で付けられているのを見つけた。９月上旬から、尾行されているように感じたり、まいたと思ってもしばらくするとまた同じ車につけられたりしているように思えたことから不審に思い、知り合いの自動車整備工場に行って見つけた。 　被告は昨年１１月、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された。公判で無罪を主張している。 続きを

共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年４月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が容認する考えを示した。２０１３年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。　国の借金は６月末時点で１千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。　安倍首相は企業に賃上げを求めているが、１３年度の従業員の賃金を前年度比で「横ばい」とする回答が４４社で最も多く、経費の増加につながる賃上げには慎重姿勢だ。

内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ

政治学者の中島岳志（たけし）・北海道大准教授の社会評論が、今年二月の発売予定日を目前に出版中止になった。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長への批判を含むことを出版元のＮＴＴ出版が問題視し、削除を求めたのが発端だった。中島氏は削除を拒否し、その後、本は六月末に新潮社から刊行された。異例の出版中止の裏に何があったのか。　（森本智之）

パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の

小野寺五典防衛相は１７日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。ＴＢＳ番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に（集団的自衛権を行使）できる、できないと判断する」と述べた。　政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。　集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、野党の共産、社民両党だけでなく、連立与党の公明党も反対姿勢を鮮明にしている。自衛隊法、国際標準に転換　集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め