維新、ついに民主斬り 派遣法採決で与党と協調 再編志向の松野氏、大阪系「是々非々」路線受け入れ（1/2ページ）
維新の党が１１日、労働者派遣法改正案の採決などで与党との協調を鮮明にし、野党共闘を模索してきた民主党との決別が決定的になった。民主党は、１２日に衆院厚生労働委員会で「強行採決」となれば、すべての衆院委員会を欠席する方針。一方、野党再編志向の維新の松野頼久代表は「是々非々」路線を求める党内の圧力に押される形で、民主斬りを決断した。（内藤慎二、山本雄史） 「維新は豹変（ひょうへん）した！」 民主党の高木義明国対委員長は１１日の党代議士会でこう訴え、派遣法改正案の採決に応じる維新を痛烈に批判した。高木氏はこの後、共産、社民、「生活の党と山本太郎となかまたち」各党の国対委員長と会談し、「維新抜き」で一致した対応をとることを確認した。 民主、維新、生活３党が共同提出した「同一労働・同一賃金」推進法案を土台に、与党と修正案をまとめた維新に対する民主党の疑念は深い。党幹部は「与党なのか野党なのかはっきり
派遣法審議で国会紛糾 「年金問題が先だ」野党反発：朝日新聞デジタル
人をかえれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようにする労働者派遣法改正案の審議をめぐり、与野党が激しく対立、１２日の国会は紛糾した。衆院厚生労働委員会で審議の終結を押し切ろうとする自民に対し、民主の議員が与党議員の委員室への入室を防ごうとするなど騒然となった。反発する民主、共産はほかの委員会の出席も見送った。 同委員会で民主と共産は、日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題の徹底解明を最優先させることを主張していた。これに対し、自民、公明の両与党は、維新が提出した「同一労働・同一賃金」推進法案を修正して賛成することと引き換えに、派遣法改正案の審議終結と採決への協力を取り付けた。 民主、共産は反発。民主は委員会の開催を防ごうと約３０人の議員が入り口でバリケードを作り、入室する与党議員や安倍晋三首相に「採決の強行はやめてください」「年金問題が先だ」と訴えた。 しかし、与党と維新
安全保障法制見直し論議。憲法学者の見解は絶対なのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ（憲法81条）。そこで最高裁の砂川判決（1959年）をあらためて読み直してみよう。 「専門家」の権威に弱い日本人 こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。普段は「自分が一番事情に詳しい」とうぬぼれているくせに、こと法律とか判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。 私は40年近く新聞業界にいるが、ちょっと専門的な話になると「先生のお説を賜ります」とへこへこする記者が多いのにあきれている。司法記者はとくにそうだ。自分の頭で判断できないのだ。だから、一見もっともらし
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自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」：朝日新聞デジタル