米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土での訓練について、米側が米軍厚木基地（神奈川県）も使用する方針を日本側に伝えていたことが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。 本土訓練を巡り、森本敏防衛相は２日の全国知事会の会合で、キャンプ富士（静岡県）、岩国基地（山口県）などを使って今月中に実施すると報告。米側が１日に日本側に伝えた当面の訓練計画で、２基地のほか米軍厚木基地の使用も明記されていたという。 森本氏が全国知事会で米軍厚木基地の使用に言及しなかったのは、「突然公表すれば、地元の強い反発を招くため、控えたのではないか」（防衛省幹部）との見方が出ている。米側の訓練計画には、３基地以外の他の基地も使用する可能性を示唆する記述もあった。 オスプレイの本土訓練に対しては、安全性への懸念から、各地で反発が広がっている。米側が沖縄配備を控え、６月に示

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は５日、次期衆院選での候補者擁立について、「（小選挙区の）１区を中心に候補者を割り振りたい」と述べ、各都道府県の１区から優先的に候補者を擁立する方針を明らかにした。 松井氏は「人口の集中する都市圏の人たちに支持してもらうのは当然のことだ」と説明。連携を探るみんなの党や、石原慎太郎・前東京都知事が党首となる石原新党とも「別々の政党だ」として、１区には対抗馬を擁立する考えを示した。 維新は次期衆院選で、３５０人規模の候補者を擁立する方針を示してきたが、松井氏は「全ての選挙区に立てる目標ではあるが、そこまで至っていない」と述べ、候補者の確保が難航しているとの認識を示した。 一方、３日に会談した新党大地・真民主の鈴木宗男代表から、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表との連携を打診されたものの、「それは無理だ」と拒否した経緯も明らかにした。【熊谷豪】

田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）

２日午前１時前、沖縄県読谷村古堅の居酒屋から「米兵らしき男が酔って暴れている」との１１０番があった。その後、米兵は居酒屋のあるビルの３階民家に侵入し、屋内にいた男子中学生（１３）の左ほおを殴打したとみられる。米兵は民家の窓から出ようとして転落、負傷したため、米軍基地内の病院へ搬送され、そのまま入院した。沖縄県警は住居侵入と傷害などの疑いで捜査している。 在日米軍は、先月１６日に米海軍兵２人が起こした集団強姦（ごうかん）致傷事件を受け、１９日に日本に駐留するすべての米軍兵士に対し夜間外出（午後１１時〜翌午前５時）の禁止令を出したばかり。外出禁止時間帯の事件のため、米軍に対する反発や、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの強行配備への反発が沖縄全体で更に強まるのは必至だ。 沖縄県警によると、所持していた身分証明書から、嘉手納基地（同県嘉手納町など）に所属する２４歳の米兵で、米軍も米兵と認めているとい

民主党は次期衆院選で「中道」路線を打ち出す方針を固めた。自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事が保守的な言動を強めていることに対し、差別化を図る狙いがある。次期衆院選マニフェスト（政権公約）や策定中の新綱領に盛り込む。 野田佳彦首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、民主党の仙谷由人副代表から「改革志向の『民主中道』こそが民主党の理念、立ち位置だ」と水を向けられ、「主張に共鳴する。私なりの言葉で言えば『中庸』の姿勢で明日への責任を果たすということだ」と応じた。 首相は前日の３０日、細野豪志政調会長や安住淳幹事長代行らと首相官邸で会談し、次期衆院選をにらんで「中道」を全面アピールしていく方針を確認している。代表質問の答弁もその一環だ。 同党幹部は「安倍、橋下、石原３氏の右傾化路線に対する明確な対抗軸になる」と解説する。 ただ、馬淵澄夫政調会長代

記者会見で太陽光パネル工事について「入札にすべきだった」と釈明する井上哲也・吹田市長＝大阪府吹田市役所で２０１２年１０月３１日、原田啓之撮影 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３１日、自らの後援企業への不適切な公共工事発注が発覚した大阪維新所属の井上哲也・吹田市長から離党の申し出があり、了承したことを明らかにした。 松井氏は同日の記者会見で「最終責任は井上市長にある。我々と価値観は一致していないので辞めてもらう」と述べた。 井上市長は大阪維新顧問も務めていたが、代表の橋下徹大阪市長の要請で退任している。【熊谷豪】

民主党県連に所属する水野智彦衆院議員（比例南関東）が２９日離党届を提出し、減税日本に合流する見通しとなった。選挙区地盤を持たない水野氏は、来夏の参院選で比例代表から立候補を模索していたが、業界団体の推薦獲得が難航し、「第三極」に加わることに望みをかけたとみられる。消費増税法案に反対して以来、離党を巡り態度が揺らぎ続けた水野氏に、民主党県連からは「政治行動が一貫せず理解できない」（幹部）と冷ややかな声もあがっている。【田中裕之、斎川瞳】 「党の方針、政府の方針に疑問を感じ、ついていけない」。離党届を提出後、衆院議員会館で開いた記者会見。水野氏は、党・政府の消費税への対応や復興予算の使い方などを批判しながら離党の理由を述べた。 歯科医師の水野氏は８９年に勝浦市で水野歯科医院を開業。０７年に無所属で県議選（勝浦市・夷隅郡選挙区）に立候補したが落選した。０９年衆院選で、当時の小沢一郎・民主党代表代

辞職を表明した石原慎太郎氏の後任を決める東京都知事選（１１月２９日告示、１２月１６日投開票）に、「スマイルセラピー協会」会長のマック赤坂氏（６４）が２９日、立候補する意向を示した。都知事選への出馬表明は赤坂氏が初めて。 都庁で記者会見した赤坂氏は「（昨年４月の知事選で）石原氏に投票した２６０万人にどう申し開きするのか」と任期途中の辞職を批判。公約として、うつ病・自殺対策や脱原発、五輪招致反対などを挙げた。赤坂氏は前回の都知事選にも出馬し、落選している。【加藤隆寛】

石原都知事の辞職について発言する東国原英夫・前宮崎県知事＝ＪＲ東京駅で２０１２年１０月２６日、手塚耕一郎撮影 石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選について、前回知事選（１１年４月）で次点だった前宮崎県知事の東国原（ひがしこくばる）英夫氏（５５）は２６日夜、ＪＲ東京駅前で報道陣の取材に応じ「（立候補する）可能性はゼロではないが、現時点でお話しすることはない」と述べた。前回１６９万票余りを獲得したことには「重みを感じているのは事実」と話した。 前回立候補したワタミ会長の渡辺美樹氏（５３）は同日、毎日新聞の電話取材に「再挑戦してみたい気持ちはあったが、今回は急で時間がなさすぎる。（出馬は）ほぼ困難。とりあえず静観です」と話した。 前回立候補を表明しながら取りやめた前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）は同日、都内で「こういう状況の中で、何ができるかをじっくり考えたい。自問自答しながら結論を出したい」

東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。

橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌を発行する朝日新聞出版と社名が類似する「朝日出版社」（本社・東京都千代田区）が困惑している。橋下市長が自らのツイッターで計５回、誤って同社の名を挙げて批判。同社は２４日、ツイッターで橋下市長に訂正を求めた。 朝日出版社は６２年設立で、英語教材や写真集などを手がける。朝日新聞と無関係で、社名は創業者の出身校「岡山県立岡山朝日高校」にちなむ。 橋下市長は１９日、ツイッターで「朝日出版社や週刊朝日は、今回の記事の問題性など全く認識していないどうしようもない集団」などと、３回にわたって記載。ツイッター上で第三者から誤りを指摘されて「了解です」と書き込んだが、２２日に再び「週刊朝日や朝日出版社のえげつない体質」と２回間違えた。 電話やメールで「もう購読しない」などとする抗議を約４０件受けた朝日出版社は２４日、橋下市長のツイッターに訂正を求めた。【

日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の素案に、「２０３０年代までの既存の原発の全廃」と「原発輸出容認」が盛り込まれることがわかった。現実路線を意識した内容だが、原発ゼロを目指しながら技術開発や輸出は続けるという矛盾も抱え、「（原発ゼロを目指しながら核燃料サイクルは維持する）民主党政権と同じだ」という批判も出ている。 「日本で（原発の）プラントは持たなければいい。日本で造らなければいい。日本でなぜダメかというと危険だからでしょう」 記者団に矛盾を指摘された維新代表の橋下徹大阪市長は２４日、こう反論した。 野田政権が打ち出した「３０年代原発ゼロ」の方針に対しては、日本の核技術の優位性が失われることなどを懸念する経済界が強く反発している。維新が「原発輸出容認」を打ち出すのはこうした懸念に配慮する現実路線からだ。橋下氏は「現実の国家運営は市民運動と違う。原発を減らすばかりでは無責任極まりない」と強

橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏は２２日、おわびが掲載された同誌が市役所に郵送されたことを明かし、「謝り方も知らない鬼畜集団」などと批判、市役所での記者会見で直接謝罪するよう求めた。記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏に対しても、「佐野を（社会的に）抹殺しにいかないといけない」などと激しい言葉を並べており、波紋を呼びそうだ。 橋下氏は大阪市内で記者団に、「僕は子供に、謝る時は週刊誌を送りつけて終わりという育て方はしていない」「人間じゃない。鬼畜、犬猫以下。矯正不可能だ」などと激怒。佐野氏についても、「向こうはペンで僕を殺しにきた。佐野を抹殺しにいかないといけない」「僕と同じくらい異常人格者だ。佐野のルーツを暴いてほしい」などと述べた。 連載は同誌が１０月２６日号で始めた「ハシシタ　奴の本性」。同誌は２回目以降の連載休止を決めている。２３日発売の１１月２日号

演説の後、握手攻めにあう日本維新の会代表の橋下徹大阪市長（左）＝熊本市で２０１２年１０月２０日午後２時１７分、金澤稔撮影 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が２０日開始した全国遊説は、次期衆院選に向け、選挙戦の手足となる地方組織作りに弾みをつける狙いがある。維新は既に、各地の１５前後の政治団体や地方議会会派と合流を協議しているが、自らの勢力拡大が狙いの団体も多く、組織化は難航している。橋下氏は福岡市の街頭演説で「１１月までには候補者を紹介したい」と述べ、次期衆院選の候補者擁立を急ぐ考えを表明したが、態勢は整っていない。 「組織も何もない弱小、小規模の団体だが（次期衆院選を）やりきる自信がある」。橋下氏は鹿児島市での演説でこう強調した。 維新の支持率は近畿から遠ざかるほど下がる傾向がある。全国遊説を九州から始めたのもそのためで、鹿児島市や熊本市での演説では環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１８日、同党が事務所の維持費として宗教団体から７億円の裏献金を受けていると報じた週刊文春に対し、「献金を受けたことはない」として提訴などの法的措置を検討する方針を示した。 週刊文春は今月２５日号で、「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」と題した記事を掲載。宗教団体を名指しし、「日本維新の会の東京事務所の維持経費分を支援してくれることになった」という「維新の会幹部」の証言を掲載した。 橋下市長は１８日の記者会見で、同会の運営資金について「企業・団体献金は禁止し、会費と政治資金パーティーでしのいでおり、そんな金があったら苦労しない」と説明。党として調査し、「事実がないなら、法的措置はやらないといけない」と述べた。【原田啓之】

柔道の授業や部活動中に衝撃を受け、「脳脊髄（せきずい）液減少症」になったとの未成年者からの相談が今年、「全国柔道事故被害者の会」（事務局・東京都）に３件寄せられたことが分かった。柔道を含めた武道が今年度から中学校の授業で必修となったが、脳脊髄液減少症の初期治療体制は不十分で、患者らは医療体制の整備を求めている。 被害者の会によると、３件のうち１件は今年１月、当時中学１年の男子生徒（１４）＝川崎市在住＝が柔道の授業中、体重で２０キロ、身長で１０センチ以上大きい生徒と乱取り中、大外刈りをかけられ背中や頭を打った。 男子生徒は当初むち打ちと診断されたが、今年６月にようやく脳脊髄液減少症と判明。同症の治療を受け快方に向かったが、生徒の母親（４２）は「もっと早く病名を知ることはできなかったのか」と嘆く。ほか２件は中１男子（０７年、神戸市）と高２男子（１０年、北海道）で、ともに柔道部の部活中だった。

橋下徹大阪市長は１７日、週刊朝日（１０月２６日号）が掲載を始めた橋下氏の出自に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」について「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ。一線を越えている」と批判し、朝日新聞社の見解を聞くまでは同社と朝日放送からの質問に答えないと表明した。橋下氏が取材拒否の措置を取るのは異例で、議論を呼びそうだ。 記事は、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆。橋下氏の実父の縁戚者のインタビューや家系図を掲載。佐野氏は記事で「解明したいと思っているのは、橋下徹という人間そのもの」「橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と意図を記している。 これに対し、橋下氏は市役所で記者団に「言論の自由は尊重されるべきだが、一線を越えている」と批判。「ナチスの民族浄化主義につながる非常に恐ろしい考え方だ」と話し、１８日の会見で見解を示すよう朝日新聞社に求めた

沖縄県警は１６日、沖縄本島中部で日本人の成人女性に性的暴行を加えたとして▽米海軍上等水兵、クリストファー・ブローニング（２３）▽米海軍３等兵曹、スカイラー・ドージャーウォーカー（２３）両容疑者を集団強姦（ごうかん）致傷容疑で緊急逮捕した。米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備で高まった沖縄の反基地感情が事件で更に強まるのは確実だ。 沖縄県警によると、ブローニング容疑者は「逮捕容疑は間違っている」と否認し、ドージャーウォーカー容疑者は容疑を認めているという。両容疑者とも米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属と供述しているといい、在沖縄米軍の所属ではないとみられる。 逮捕容疑は、１６日午前３時３５分から同４時２０分の間、帰宅途中の女性を襲い、性的暴行を加えたとしている。女性は首に軽傷を負った。 沖縄県警によると、事件当時女性が持っていたかばんがなくなっており、県警が事件との関連を

田中慶秋法相が、暴力団幹部が結婚した際に仲人を務めていたことが分かった。田中法相は１２日の閣議後の記者会見で認め、陳謝した。進退については「職責をしっかり果たしていきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。 田中法相によると、約３０年前、同郷の福島県の知人に頼まれ、知人の息子の暴力団幹部が結婚した際の仲人を務めた。後に息子が暴力団幹部であることを知り、「そういう活動はやめなさい」と息子に注意したという。また同時期に、人に連れられ、たまたま行った暴力団の宴席で、「形式的な」あいさつをしたことも認めた。田中法相は「誤解を招くことで、率直に反省している」と述べた。 この問題は１１日発売の週刊新潮が報じていた。田中法相は、自身が代表を務める民主党支部が外国人の経営する会社から政治献金を受け取っていた問題が今月４日に発覚したばかり。 相次ぐ問題の発覚で野党は「法相として不適切」として、追及の姿勢を強め

東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で、審議を予定していた衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は１１日午前、審議しないまま流会になった。委員１４人のうち民主党の８人が全員欠席し、開催に必要な定足数（７人）を満たせなかった。野党委員６人は全員出席した。次回の開催日程は決まっていない。 各省庁の答弁予定者も小委に出席しなかった。新藤義孝小委員長（自民）は流会後の記者会見で「民主党が内閣総務官室を通じ、政府側にも欠席を指示した」と指摘した。 小委は１１日午前９時から５時間開き、沖縄国道整備事業（国土交通省）や鯨類捕獲調査安定化推進対策（農水省）など「被災地の復興と関係がない」と批判を受けた８事業を審議する予定だった。 小委の開催については民主党側が「（同党の）委員が決まっておらず、閉会中審査をする緊急性もない」と反対したが、新藤氏が９日、職権で決定。これを受けて民主党が欠席を表