参院選の「基本的な構図」とは何か？
都議選が終わりました。自公が勝って、共産が躍進したというのは、一見すると不安定な左右対立型の「途上国タイプの格差社会」になったようですが、そんな大げさな解釈をする必要は実はなく、投票率が低かったために組織政党が勝利したことに過ぎないように思われます。 それはさておき、この都議選のムードがそのまま７月21日投開票予定の参院選へ続いていくだろうというのが、現在の多くの専門家の見方であり、どうもそのような気配です。仮に参院選も「低投票率」となり「自民党が勝利」して「無党派層頼みの政党は敗北」するとしたら、要するに自民党政権は「無党派層に消極的に支持された」ということになると思います。 恐らく、それが現在の政局の基本構図だと思うのですが、ではどうして「消極的支持」なのでしょうか？ その背景にあるのは、「ホンネとタテマエ」の間にある「乖離」だと思います。特に現在、日本の政治が直面している「ホンネとタ
日本の雇用の敵は「経済合理性」ではなく「封建主義」ではないのか？
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
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