都立大学等 子育て世帯等の授業料を減免｜東京都
2023年10月13日 総務局, 東京都公立大学法人 都立大学等の新たな授業料減免制度 都内子育て世帯への新たな支援を実施（授業料実質無償化） 東京都は、2024年度（令和6年度）から、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。 1 支援開始時期 2024年度（令和6年度）から 2 支援対象者 東京都立大学の学部生、博士前期課程、法科大学院及び助産学専攻科の学生 東京都立産業技術大学院大学の専門職学位課程の学生 東京都立産業技術高等専門学校の本科4、5年生及び専攻科生 ※2024年度（令和6年度）以降の新入生だけではなく、在学生も対象となります。 ※支援を受けるためには申請が必要です。申請方法は詳細が決
日本PTA全国協議会から退会､生まれ変わった｢東京都PTA協議会｣の大変化 | 東洋経済education×ICT
会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会（以下、P連）が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして
保育士の倍率が13倍！転職希望者殺到する保育園 そのわけは | NHK
「国の基準の2倍以上の保育士を配置することで、保育者が心にゆとりをもって保育ができています。離職率も低く保育の質の向上も実現できています。取り組みを共有させてください」 保育現場の厳しい現状を伝え続けている私たちの元に、この投稿を寄せてくれたのは、東京・杉並区で、6つの保育所を運営する法人の統括、野上美希さんです。 「ここで働きたい」という保育士の応募が殺到し、中途の採用倍率は13倍にも上るといいます。いったいどのような工夫をしているのか、取材しました。 （首都圏局／記者 氏家寛子） 配置基準の2倍以上 メリハリある働き方 訪ねたのは、杉並区にある「ピコナーサリ新高円寺」という保育所です。 国の基準の2倍以上の保育士を配置しています。 正午、給食の時間に4歳児の部屋をのぞくと、2人の先生が見守るなかで、15人の子どもたちが落ち着いた様子で食事をとっていました。国の配置基準では4歳児の場合、
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