教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
音楽など芸術教科を文化庁に移管 改正案を閣議決定
基本計画を林大臣に手渡す馬渕明子文化審議会会長（右）政府は2月16日、京都に移転する文化庁の機能強化を目的とした、文科省設置法改正案を閣議決定した。また、同日に開催された文化庁の文化審議会総会で第1期文化芸術推進基本計画が答申され、林芳正文科大臣に手渡された。同法の改正によって、「美術」や「音楽」などの教科を含む芸術教育に関する事務が、同庁に移管される。基本計画でも、2022年度までの文化芸術政策の目標の1つに「文化芸術の創造・発展・継承と教育」が掲げられるなど、同庁を中心に芸術教育の推進が図られる。 同法改正案は10月1日からの施行を予定。同庁が文化行政の中核となって、文化に関する施策を総合的に推進していくため体制を整備する。これまで文科省の所管となっていた芸術教育に関する事務や、博物館に関する事務も同庁に移管する。 特に学校教育における芸術教育については、小学校の「音楽」「図工」、中学
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
