分散型金融で仮想通貨660億円流出か 過去最大規模 - 日本経済新聞【ニューヨーク=宮本岳則】分散型金融（DeFi、ディーファイ）を手がけるポリ・ネットワークは10日、不正アクセスによって暗号資産（仮想通貨）が流出したと発表した。複数の専門メディアによると流出額は6億ドル（約660億円）に達したもようだ。2018年に日本の仮想通貨交換所コインチェックから不正流出した580億円を上回り、過去最大規模になる可能性がある。ポリ・ネットワークは同日、ツイッター上で被害
脱炭素、アンモニアが主役に名乗り 期待の水素に先行 - 日本経済新聞
2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す日本の切り札として、アンモニアへの注目が高まっている。燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さず、既にある輸送手段や貯蔵施設を使えるなどメリットも多い。化石燃料に代わる「夢の燃料」を巡っては水素への期待が先行するが、日陰の存在だったアンモニアが「現実解」として主役の座に躍り出ようとしている。「関連企業を紹介してくれないか」。インド国営の電力会社は4月
米欧で感染再拡大 「集団免疫」へハードル高く - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実、シリコンバレー=佐藤浩実】米国や欧州で新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している。米国ではワクチンの接種完了率が低い地域ほど新規感染者が多い傾向が鮮明だ。一方、欧州では5割を超えても感染抑制に苦戦する。感染力の強いインド型（デルタ型）の拡大で感染を抑えるための「集団免疫」獲得へのハードルは上がっている。「間違った方向に向かっている」。バイデン政権のファウチ首席医療顧問は2
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
「タダ乗り投資」市場蝕む パッシブ化の弊害強く 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
株式市場は古くから、景気や企業業績の実態を正確に映し出す「経済の鏡」に例えられてきた。だが、この鏡が曇り始めているのではないか。そんな疑念を抱かせる重大な構造変化が、世界の株式市場で進行する。株価指数の構成銘柄をまるごと保有して市場並みの運用成績をめざす「パッシブ運用」の膨張だ。「インデックスファンドは割高な値段で買ってしまう」。米リサーチ・アフィリエイツのロブ・アーノット会長はいう。典型例が
首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
鉄道車両、乗り心地がよいのはどこ？ 鉄道の達人 - 日本経済新聞
読者のみなさま初めまして、鉄道ジャーナリストの梅原淳(うめはらじゅん)と申します。どうぞよろしくお願いいたします。鉄道はみなさまが通勤通学や旅行などで利用する身近な存在でしょう。今回始まる「鉄道の達人」では、鉄道についてさらに理解していただきたいと思い、毎回一つのテーマを少し深く掘り下げて説明します。タイトルに「達人」とありますが、元から達人ではなく、興味を抱いた鉄道について気になる点を人に聞いたり、調べたりを繰り返しているうちに今に至りました。
国の20年度税収、コロナ禍でも過去最高 60.8兆円に 巣ごもり需要など好調、企業の「K字」回復映す - 日本経済新聞
国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。景気回復が進む外需の取り込みや通信機器関連などの巣ごもり需要が税収増をけん引した。政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。財務省は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査している。想定より5兆円超上振れ
コロナ予算、30兆円使い残し 消化はGDP比7% 米13%に見劣り 成長へ財政回らず - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不
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1万円札が消える日 高額紙幣、世界に廃止の潮流 金融PLUS 金融グループ長 河浪武史 - 日本経済新聞
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