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デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。(聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長=水野 博泰) NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
その高給が報道姿勢に影響していないか 以下は、07年3月10日付の『読売新聞電子版(YOMIURI ONLINE)』に載った記事の要約である。 「番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟(ATP、工藤英博理事長)は9日、関西テレビの『発掘!あるある大事典2』捏造(ねつぞう)問題について、加盟88社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去10年間で半減していたことを明らかにした」「1本あたり1600万円の制作費が支払われていたが、以後4度にわたって減額されたと証言。今年1月の番組打ち切り直前は、860万円にまで下げられていたという」「また、アンケートでは27社が、発注費のキックバックや接待の要求など、テレビ局が優越的な地位を乱用するケースがあったことを指摘している」 これに関しては『文芸春秋』4月号に詳しい記事がある。ここにはスポンサーの花王が電通
少し古い話になるが、毎日新聞が元旦の紙面で「ネット君臨」という年間企画連載をスタートさせた。この連載をめぐって、ネットの世界からは激しい批判が巻き起こったのは記憶に新しい。 私もこの連載を通して読んでさまざまな感想を抱いたが、その感想についてはとりあえず別の機会に書いてみたいと思う。ここでは、「ネット君臨」がもたらした「取材」という行為の正当性と可視化についての問題について、少し考えてみたい。「ネット君臨」における取材行為は、その問題を考えるための格好のケーススタディになっているように思われたからだ。そこで記録として、若干の取材結果も踏まえてこのブログにその経緯を記しておこうと思う。なお最初に記しておくが、この経緯はあくまでもがんだるふ氏の側から見た一連の経緯であって、毎日新聞サイドには現時点では私は取材していない。したがってエントリーの内容が、かなりがんだるふ氏に拠っていることをお許しい
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Media2.0をテーマにしたブロガーたちのワークグループ“Media 2.0 Workgroup ”が誕生した。 Web2.0が注目され始めた2005年秋に登場した“Web 2.0 Workgroup ”と同じ類の仕組みだ。これから大きな流れになるWeb2.0について議論の口火を切っていたブローガーが団結して,Web2.0を盛り上げていこうとして始まったグループであった。活動と言っても、参画ブログを束ねたOPMLを用意したり,各ブログにワークグループのロゴを貼り付ける程度だったような気がする。ただ,そのOPMLをRSSリーダーに登録してチェックしておけば,Web2.0の最新動向はほとんど漏れなくキャッチアップできた。その参画グループから,TechCrunch,Read/WriteWeb,Programmable Webなどが育ってきた。 そのMedia2.0版が,今回,紹介するワークグル
このごろメディア関係者と顔をあわせると、必ず「景気が悪い」という愚痴り大会がはじまる。 紙メディアの凋落現象については、今に始まったことではないが、現在、進行している状況がこれまで経験したことのない事態であるということが徐々にわかりはじめている。 過去にも厳しい時代はあったが、その厳しさは、バブル経済崩壊後に続いた日本経済の長い停滞など、言い訳になる比較的明確な理由があった。実際、これまでの経験則でいえば、日本の大手メディアの広告収入は、日本経済の体温を先行して反映する指標になっていて、現実の景気回復曲線に先立って、テレビ、新聞などの広告収入は増加に転じていた。企業は、景気回復を見込んで、新製品の市場投入や新規投資を行い、そうした先行投資が広告市場に流れ込んでいたからだ。 しかし、事情は変わった。日本経済は昨年から、回復傾向が鮮明となり、今年の春までは日本中が株高に湧いたにもかかわらず、大
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最近、テレビを見なくなった。 とにかく、テレビ番組自体が面白くなくなった。ドラマはいうに及ばず、視聴率がある程度読めるという理由からなのか、どこのチャンネルを回しても「情報バラエティ」というジャンルの番組がやたら多くなり、食傷気味である。以前は帰宅すると報道ステーション(古舘一郎)やニュース23(筑紫哲也)などニュース番組をリレーしながら見ていたのだが、ホリエモンのニッポン放送買収劇が世間を騒がしたあたりから、ニュース番組を見る時にも、テレビ局やキャスターの「立ち位置」が気になりだし、どうもリラックスできない。そのうちにニュース番組を見ることもやめてしまった。 他の人たちはテレビをいったいどのように見ているのだろう?と気になっていたところに、町山広美さんの「怪しいTV欄」という本を紹介された。 町山さんは、放送作家としてテレビの番組づくりの現場に関わる一方で、切れ味の良いコラムを新聞や雑誌
現役ジャーナリストが、長年培ってきた取材経験などを通して、IT業界のビジネス動向から事件まで、その真相をえぐり出します。 いまIT業界に求められていること 震災後、被災者を支援するためのウェブサイトがものすごい勢いで立ち上がっています。これらの取り組みは、本当に素晴らしい。その立ち上がりのスピードといい、完成度といい、日本のウェブ業界の技量の高さに... 被災地で何が起きているのか、そしてNPOはそこでどんな活動をしているのか 本日、NPO日本ユニバーサルデザイン研究機構(日本ユニバ)の神田の事務所に出向き、代表の横尾良笑(よこお・よしえ)さんにインタビュー取材してきました。日本ユニバーサルデザイン研究機構http://www.npo-u... Donating Goods to the Disaster Victims: What You Should Know! On the 17th
「Madison+Vine」を書いたことでも有名な、AdAgeのScott Donatonが、NYTimesの記事「ウォールストリートジャーナルが印刷・オンラインでのニュース配信を再検討するためのコミッティを設立」を見て、紙の新聞の将来についてのコラムを書いている。高級誌などでは紙である必要性があるかもしれないが、新聞ではその価値がなく、今、77万人ほどデジタル購読者を持つウォールストリートジャーナルが紙を辞めるのが一番早いのではないかという指摘だ。 ソース:AdAge: Imagining the Day When the WSJ Print Edition Folds July 24, 2006 in Print | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/tr
Almost two years after his initial article on “The Long Tail” first appeared in Wired, Chris Anderson’s long-awaited book The Long Tail was officially released last week. As a tribute to the power of the meme which he has diligently discussed and refined in his blog, Chris’s book has shot up to #1 at Amazon. The book about the long tail has made it up into the short head, big time. Even for those
The ultimate marketing machineThanks to the power of the internet, advertising is becoming less wasteful and its value more measurable IN TERMS of efficiency, if not size, the advertising industry is only now starting to grow out of its century-long infancy, which might be called “the Wanamaker era”. It was John Wanamaker, a devoutly Christian merchant from Philadelphia, who in the 1870s not only
Business 2.0誌の「The coming Web video shakeout」 http://money.cnn.com/2006/06/20/magazines/business2/videoshakeout.biz2/ によれば、 The number of YouTube-like services now stands at a staggering 173 - and in April alone 3 outfits got $30 million in funding. Who will survive? YouTubeのスペース(ウェブ上のビデオ関連サービスという競争空間)には173個ものサービスがひしめいている。 But with the number of services now at a staggering 173, including 85 that
文:Greg Sandoval(CNET News.com) 翻訳校正:藤原聡美、中村智恵子、小林理子2006年06月29日 22時32分 Craigslist.orgの創設者であるCraig Newmark氏(53歳)は、先日、同氏について「社会主義のアナーキスト」と非難した英国メディアの大御所--実際ナイトの称号を持つ人物--に対して言いたいことがあるという。 米国時間6月22日に行われたインタビューの中で、笑顔のNewmark氏は、ちょっとした歴史の教訓を示すことでこの非難に返答している。「(米国の独立戦争が終わった直後の)1780年代、英国人のおおかたは、米国がやろうとしていることは無政府主義の実験だと思っていた。それがどうだ・・・見事に機能している」とNewmark氏は話す。 多くの人から、シリコンバレーにいる革新家の中で最も人柄がよく温厚な人物の1人と目されているNewmark
新聞紙で培ったブランド力があるのだから、後は優れた記事を読者に向かって発信すればよい・・・。新聞社は,有力な新聞を抱えている社ほど,そのように考えていたのではなかろうか。 ブランド信仰だけでは限界が だが,読者に向けて記事を発信するだけではダメになってきた。検索エンジンに向けて発信する必要も高まってきたのだ。これまでは,ブランド力で新聞社サイトのトップページに読者を誘導し,そこから好みの記事を探して読んでもらっていた。トップページに来てもらうことを前提に,サイトも設計されていた。ところが,ユーザーの情報アクセスのスタイルが大きく変わってきたのだ。検索エンジンの浸透に伴い,トップページをバイパスして,読者が特定記事にアクセスするようになってきたのだ。検索エンジン経由で飛んでくる読者を増やす対策が必要になってきたのだ。 こんなこと,今更かもしれない。だが,伝統的なメディア会社では当たり前ではな
The news industry, congenitally nervous about its future, looks at the Web this spring and sees cause for panic. Advertisers are rushing to the Internet. Readers, even of the best newspapers and magazines, are abandoning print, while network television news shows have been losing viewers faster than you can say "CNN, MSNBC or Fox?" Wall Street money managers, fed up with slowing growth of what are
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