携帯電話料金について、利用者の約6割が「高い」と感じているという調査結果を、野村総合研究所が19日に発表した。約3割は料金に「納得していない」としており、背景には携帯大手の契約手法への不信感などがあると分析している。 NTTドコモなど大手3社のスマートフォン利用者約3千人を対象に、7月にインターネットで調査した。携帯料金を「高い」と感じる人は59%、「安い」は3%、「どちらともいえない」は38%。また、料金に「納得していない」は32%、「納得している」は13%、「どちらともいえない」は55%だった。 「高い」と「納得していない」の両方を選んだ人は全体の30%いた。その人たちのうち、端末の割引などを受けるために使う予定がないオプションサービスを契約したことがあると答えた人が59%、当初契約しようとした料金プランより高いプランを契約させられたことがあると答えた人が25%いた。 また、利用者が本
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9月に安倍晋三首相が携帯電話の料金引き下げを検討する旨の発言をしたことから、突如巻き起こった料金の引き下げ議論。首相発言を受けて総務省で実施された、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論を改めて振り返るとともに、その結果からキャリアに対しどのような指示が出されたのかを確認しよう。 料金引き下げから公平性の議論へ 経済財政諮問会議において、安倍総理が高市早苗総務大臣に対し、携帯電話料金の引き下げを求めたのは9月11日。それを受けて総務省は、「ICTサービス安心・安全研究会」の下に料金引下げの検討を進めるためのタスクフォースを設置。10月19日から12月16日の計5回にわたって、話し合いが進められることとなった。 第1回のタスクフォースでは、まず料金引き下げの前提となる携帯電話市場の動向を把握し、その上でどのような形で料金引き下げを実現できるのかについて、議論が進めら
昨日公開させて頂いた当方の記事に対してびっくりするくらい非常に多くの反響をいただきました。まさかここまで大勢の方に関心を持っていただけるとは夢にも思わず、ただただ皆様に感謝を致したく、この場で御礼申し上げます。 また、非常に多くの反響を拝見させて頂く中で、先の記事には実に多くの欠陥や説明不足が含まれている事についても深く反省いたしました。 先の記事で皆様にご意見いただけるようお願いをした立場ですので、当初はその1つ1つにお返事をさせていただく考えでいたのですが、お返事をするにあたりツイッターやメールの形では新たな説明不足が出てしまう可能性が大きいと判断し、まずはこのブログの中で当方が説明不足や欠陥だと感じたあたりの補足から始めるべく、続編をアップさせていただこうと思います。 さて、先の記事において私は、モックアップを本物と間違えて購入される方の販売ルートについて以下のように記載致しました。
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