9月に安倍晋三首相が携帯電話の料金引き下げを検討する旨の発言をしたことから、突如巻き起こった料金の引き下げ議論。首相発言を受けて総務省で実施された、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論を改めて振り返るとともに、その結果からキャリアに対しどのような指示が出されたのかを確認しよう。 料金引き下げから公平性の議論へ 経済財政諮問会議において、安倍総理が高市早苗総務大臣に対し、携帯電話料金の引き下げを求めたのは9月11日。それを受けて総務省は、「ICTサービス安心・安全研究会」の下に料金引下げの検討を進めるためのタスクフォースを設置。10月19日から12月16日の計5回にわたって、話し合いが進められることとなった。 第1回のタスクフォースでは、まず料金引き下げの前提となる携帯電話市場の動向を把握し、その上でどのような形で料金引き下げを実現できるのかについて、議論が進めら