オミクロン株の感染拡大が急ピッチで進むにつれ、これまでの新型コロナウイルスとは異なる異次元の手ごわさが報告されるようになっている。重症化の確率は低いというものの、短期間に感染者が増加し、医療や警察消防、交通機関などの従事者に欠勤が続出することで、社会的インフラが一気に機能マヒに陥りかねないというのだ。 欠勤率は40%を想定 その兆候は、すでに最大の感染地、沖縄で現れ始めている。沖縄タイムスは2022年1月7日、「オミクロン株　感染力の強さ別次元　感染症医『格段に手強い』　社会インフラに支障の恐れも」と報じている。 「『オミクロン株』が、デルタ株とは違う形の脅威を見せている。重症化リスクは低いとされるが、感染力の強さは別次元。医療従事者らエッセンシャルワーカーが感染者や濃厚接触者になるケースも相次ぎ、長期間の業務離脱に伴い社会基盤そのものが揺らぎつつある」 同紙によると、沖縄県内の医療現場を

菅義偉首相は2021年1月4日、年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大の対策のため、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を発令することを「検討する」と表明した。 東京都の新規感染者が昨年の大晦日に1300人を超えたことをはじめ、首都圏で正月三が日も高止まりを続けていることを受けた形だ。 しかし、この危機的状況に及んでもまだ、「検討する」という歯切れの悪い物言いと、自分は「多人数で会食」しながら飲食店に責任転嫁をするガースー首相に、 「もう誰もあなたにコロナ対策を期待しません！」 と厳しい怒りの声が起こっている。 「総理、検討するかどうか検討していたのですか？」 ネットではどんな意見が多いのだろうか。ヤフーニュースの「みんなの意見」のアンケート調査「1都3県の知事が緊急事態宣言を要請、どう思う？」によると、1月4日11時現在、32万8380人が投票し、「緊急

NHKの生活情報番組「ガッテン！」が、ある特定の睡眠薬を飲むことで「糖尿病が治療できる」などといった特集を放送した問題をめぐり、厚生労働省が「国民の健康に大きな影響が出る懸念がある」としてNHKを注意していたことが分かった。 厚労省医薬・生活衛生局の担当者が2017年2月27日、J-CASTニュースの取材に明かした。そのほか、問題の放送については、日本睡眠学会と日本神経精神薬理学会も「看過できない問題点が確認された」として、番組内容に抗議する趣旨の文書を同日に公表している。 「国民の健康に大きな影響が出る」として口頭注意 問題となったのは、2月22日に放送された「血糖値を下げる！デルタパワーの謎」と題した特集だ。番組では、糖尿病患者がある特定の睡眠薬を飲むことで、安全に血糖値を下げることができるなどと説明。テロップでは「睡眠薬で糖尿病が治療できる」とも説明していた。 放送後、医療関係者を中

国立がん研究センターは2017年2月16日、がん患者を10年間追跡した「10年生存率」を発表した。2000～2003年に主要な16のがんと診断された患者4万5千人の10年後を調べた。16のがん全体では生存率が58.5％で、初めて調べた2016年より0.3％向上した。 同研究センターの発表資料によると、データは約15年前に治療を受けた例に基づいているため、治療法の進歩により、現時点でがんと診断された人の10年後の数値はさらに改善しているという。 子宮体がん・乳がんも80％台、定期検診が大切 部位別でみると、10年生存率が高かったのは前立腺がん、甲状腺がん、子宮体がん、乳がんなど。すい臓がん、肝臓がん、胆のう・胆道がん、食道がんは30％未満と低かった。生存率は年々上がっており、同時に公表された患者約12万1千人の「5年生存率」は69.4％で、昨年より0.6％増えている。 また、各がんの進行度（

「糖質制限ダイエット」の第一人者として知られるノンフィクション作家の桐山秀樹さん（61）が急逝した。 診断書に書かれた死因は心不全とのことだ。糖質制限ダイエットについては専門家の間でも賛否の意見があるが、桐山さんとともに実践していた男性は「糖質制限が原因で亡くなったのではない」と因果関係を否定している。 3週間で約20キロ減 糖質制限はもともと、糖尿病の予防・改善に効果があるとして注目を集めた食事療法だ。米やパンなどの炭水化物と甘いものを控えれば、あとはお腹いっぱい食べても大丈夫...という手軽さから、近年ではダイエット法としても定着している。 桐山さんが同ダイエットを始めたのは、糖尿病と診断された2010年のこと。これまでのインタビュー記事などによれば、提唱者である高雄病院（京都府）の江部康二理事長が書いた本に偶然出合い、熟読後、すぐに実践したそうだ。すると、87キロあった体重は、たった

薬の多剤処方が高齢者に深刻な健康被害をもたらしている。複数の慢性疾患を抱える高齢者は複数の病院、診療科を受診し、多剤処方を受けるケースが多く、薬の相互作用などによる副作用が起き、ふらつきや転倒、運動障害などにつながるという。 また、薬の種類、回数が多く、飲み方が複雑になることで、「飲み間違いや飲み残しなどの問題が浮かび上がってきた」（国谷裕子キャスター）。患者が飲み残す「残薬」は、在宅の患者だけで475億円分に上り、残薬は治療上の深刻な問題を引き起こす。 多剤副作用抑えるためにまた薬 茨城県水戸市の水戸協同病院には、薬の副作用が原因と見られる高齢者が次々と入院してくる。救急車で運ばれてきたある高齢者女性は、数か月間も原因不明の転倒が続き、体中に痣ができるほどだった。 総合診療科で薬の服用状況を調べ、副作用を起こす処方を洗い出したところ、この患者は統合失調症と診断されていて、7種類の薬を日常

朝日新聞が週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したのに続いて、池上彰さんの紙面批評コラムについても掲載が見送られていたことが明らかになった。いわゆる慰安婦問題での「吉田証言」をめぐる朝日新聞の検証記事の不十分さを指摘する池上さんの原稿の内容に、朝日側が難色を示したことが原因だという。 いずれのケースも異論を強硬手段で封じるという表現の自由にかかわる問題で、複数の現役朝日新聞記者からも公然と会社批判の声があがっている。 池上コラムは朝日を含めて記事への辛口な論評が目立つ ジャーナリストの池上彰さんが月に1回のペースで連載している「池上彰の新聞ななめ読み」をめぐる朝日新聞の対応について、記者から反発の声があがっている。このコラムは、朝日新聞を含めて、記事の切り口や表現について比較的辛口な論評が目立つことで知られている。 週刊文春がウェブサイトで2014年9月2日夜に報じたところによると、8月末に

京都大学医学部の入試で、面接試験が50満点中0点だったとする成績通知書の写真がネット上で出回り、憶測を呼んでいる。年齢差別ではないかというのだが、京大の担当者は、「そんなことはないはず」と否定している。 「面接0点」というのが存在するとすれば、面接を欠席するか、暴言を吐いたかといったケースが考えられるかもしれない。 面接官から、後何度受けるつもりかと聞かれた？ 写真が出回るきっかけは、2ちゃんねるで2014年5月8日、京大医学部の受験生という人物が書き込みをしたことだった。 この人物は、13年度の入試では、面接が25点だったのが、今回は0点と採点され、不合格になったと告白した。大学院卒の受験生だといい、当日の面接内容は、前回とほぼ変化がなかったものの、今回は面接官から、後何度受けるつもりかと聞かれたという。国公立大の後期日程では、別の大学を受けると話すと、そっちの方を頑張ってくださいといっ

女子大1年生の半数がFacebook（フェイスブック）を利用していない――そんな衝撃的な中身のコラムが、話題になっている。10代女性にとって、Facebookはもはや「オジサン」のツールで、アカウントすら持っていない場合も多いという。 インターネット上では、教育現場から伝えられた「現実」に驚く声がある一方で、「若者向けデザインではない」「社会人に向いてるんでしょうね」などと納得するコメントも見られる。 「LINEの方がより生活に浸透している」 話題になっているのは、昭和女子大学准教授の保田隆明氏（39）が2014年6月5日、経済情報サイト「ザイ・オンライン」に寄稿したコラムだ。保田氏は14年4月に同大へ赴任。担当している学部1年生向けの科目で、講義中の「質問」を募るために、LINEを導入した。すると、質問をする心理的ハードルが下がり、手を上げる生徒も出てくるようになった。 赴任前から、講義

西アフリカのギニアで発生した「エボラ出血熱」は、感染が疑われる患者数が111人にまで増え、少なくとも70人が死亡した。 エボラ出血熱は致死率が50～90％と極めて高い感染症で、確実な治療法が確立されていない。高熱や下痢、消化管からの出血などが特徴で、感染者の体液などに触れると感染するという。 「鳥インフルのようには拡大しない」が、致死率は50～90％ エボラ出血熱は1976年6月にスーダンで発見され、このときは284人が感染し、151人が死亡。その後も、東部や中部アフリカの熱帯雨林地域でたびたび感染が報告されてきた。最近では、2012年にウガンダで流行。このときは24人が感染し、うち17人が死亡。西アフリカで、人間への感染拡大が確認されるのは今回が初めてという。 今回の発症のきっかけは、2014年2月上旬にギニアで下痢や嘔吐、出血を伴う症状を抱えた患者が確認された。当初、現地では新型ウイル

メディア各社に他の業種から中途入社する人は多いが、読売新聞の2014年3月13日朝刊紙面に掲載された社告は「専門記者を募集　医師・法曹」というものだった。専門性を生かして医療や司法に関する記事を充実させる狙いがある。 大手新聞社では医学部出身者や司法試験に合格した人が記者として活躍するケースがまれにあるが、有資格者をターゲットに記者の採用活動に踏み切るのは異例だ。 読売は大手紙で最も医療分野に力入れている 紙面やウェブサイトに掲載された募集要項では、「医療や司法分野の取材に専門的に取り組む記者を募集します」とうたっている。応募資格は「医師もしくは法曹の資格を持ち、実務経験のある方」。 読売新聞は医療専門サイト「ヨミドクター」を運営しているほか、紙面でも「医療ルネサンス」「一病息災」といった連載を展開するなど、大手新聞社の中では医療情報に最も力を入れている。これらの分野に加えて、司法関連の記

日本国内でPM2.5の汚染が深刻になっているが、発生源とされる中国に対し日本政府から要望やクレームなどは出されていない。外交的配慮でもあるのかと、疑問の声も上がっている。 「今日PM2.5すごいらしいね」「確かに遠くが霧がかってて見えない！」。PM2.5の濃度上昇が報じられた2014年2月26日、ツイッターではこんな不安の声が相次いだ。 外務省は「注視しています」と及び腰 報道によると、西日本を中心に、国の基準になる大気1立方メートル当たり平均70マイクログラムを超えるところが続出し、過去最多となる10府県が注意喚起を行った。平均100マイクログラムを超えた新潟市のような高濃度のところもあったほどだ。 この濃度上昇について、高気圧の動きで中国から空気の塊が流れ込んだとみられると報じられている。ところが、日本政府として今回、中国に対し、何らかの要望などはなされなかった。中国の汚染がクローズア

精神的なショック、絶対ないわけではないが… 聴覚障害に詳しい東京都内のあるクリニックの耳鼻科医は、精神的なショックで一時的に耳がまったく聞こえなくなることは絶対ないとは言えないとした。しかし、身障者手帳2級の取得者が言葉を聞き取れるほど回復したケースについて、「私の知っている限りでは、初めてです」と驚く。 「ほとんどの医者がそう言うのではないでしょうか。信じられない奇跡と言ってよく、学会で発表しないといけないレベルの話ですよ」 ウソをうのみにして医師が聴覚障害の診断書を出すことについては、「普通はありえませんね」と言う。医師が聴力検査などをして不審に思えば、大学病院で脳波などを測る検査をしてもらうといい、そうすれば分かるというのだ。 もし最初から耳が聞こえていたとすれば、今後問題になりかねないとこの耳鼻科医は指摘した。実際、北海道では2009年に100人以上が聴覚障害の身障者手帳を不正に取

歯止めは「総労働時間の上限規制」「確実な休憩時間」 過酷が長時間労働にもかかわらず、違法性が全く問われないケースも増えているという。都内の労働基準監督署に寄せられたIT企業のケースは、多くの社員が適用されているみなし労働時間制の一つ、「専門型裁量労働時間」だった。仕事の進め方やスケジュールを自分の裁量で決める働き方で、研究者や記者などに認められている。 監督署が調べると、このIT会社では長時間労働がまん延していて、過労死が危険とされる80時間以上の勤務が常態化していた。しかし、時間の管理が本人に任されているため、現在の制度では企業の責任を問うことはできない。なぜこういうみなし労働時間制の悪用が広がっているのか。労働問題に詳しい宮里邦雄弁護士(日本労働弁護団前会長)はこう解説する。 ｢裁量みなし労働の最大の問題は、長時間労働であっても労使協定でやられてしまうとなかなか明らかになりにくい点です

長時間労働による過労が元で命を落とす若者が後を絶たない。原因は「みなし労働時間制」を悪用した過酷な長時間労働や残業代の不払い、パワーハラスメントなど社員を使い捨てにするブラック企業の横行がある。ブラック企業はリストに上がっているだけでも4000社もあるという。田村憲久厚労相は｢ブラック企業という、若者を使い捨てにしている企業をなくしたい｣と改善に本腰を入れて取り組む考えを示したが、法律の抜け穴をかいくぐるブラック企業も多く、法律の欠陥を指摘する専門家もいる。 「クローズアップ現代」は若者たちの働く現場でいま何が起きているのか。長時間労働を強いられている裏に潜む「みなし労働時間制」の実態を追った。見えてきたのはデフレ経済のなかで、社会に浸透してしまった社会のひずみ、「人あっての企業」という理念の希薄だった。 始発で出勤し12時過ぎに帰宅…残業月100時間超でも8時間労働扱い 残業時間が月平均

急増している専門領域薬剤師の質をどう保つかが2013年 5月24日に開かれた薬剤師認定制度認証機構 (吉田武美・代表理事) の理事会で大きな議論になった。同機構は2004年に設立された第三者評価機関で、日本薬剤師会などの団体や大学薬学部が実施する生涯研修制度の中身を評価し、質の向上を図っている。 取得の条件や義務もまちまち 大学や病院薬剤師、薬局などの代表のほか、法律家、看護師なども加わった理事会は、今後の方向として、専門領域薬剤師の研修制度の認定の必要性などを話し合った。 同機構によると、薬剤師団体や学会が次々に専門薬剤師を認定している。がん関連だけでも日本病院薬剤師会の「がん薬物療法認定薬剤師」のほか、日本医療薬学会「がん専門薬剤師」、日本臨床腫瘍学会「外来がん治療認定薬剤師」、日本緩和医療薬学会「緩和薬物療法認定薬剤師」などがあり、精神科、感染症、HIV（エイズ）、糖尿病などの病気ご

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信社の記者が、2012年10月から11月の間に、真犯人を名乗って報道機関などに犯行声明を送った人物が利用したウェブメールのサイトにアクセスし、メールボックスを盗み見ていたことが13年4月11日に社内調査でわかった。 サイトはパスワードを入力しないとログインできないが、犯行声明から類推される文言を入力したところ、接続できたという。 同社はメールボックスを見て得た情報は記事にはしていないとしているが、不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある。吉田文和編集局長は「真犯人に近付く目的だったが、取材上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」とコメントしている。

中国の北京市はじめ、河北省、山東省、天津市が深刻な大気汚染に襲われている。北京市内は煙ったように視界がきかず、車は昼間でもヘッドライトを付け、高速道路では1日に約40台の衝突事故が起きているという。外出するときはマスク、ゴーグルは欠かせず、日本学校や欧米の国際学校は屋外の体育授業を取り止め、帰宅後も不要な外出をしないように生徒を指導している。 汚染された大気には、「PM2・5」という肺がんや喘息を引き起こす有害物質が多く含まれていて、北京では世界保健機関の基準の約20倍に達している。これが西日本に飛来しはじめているのだ。 肺がんや喘息引き起こす硫黄酸化物 PM2・5は車の排ガスや工場の廃棄物の燃焼で出る硫黄酸化物が主に含まれていて、国立環境研究所の新田裕史氏によると「呼吸器の奥深くまで入り込みます。そのための気管支炎を起こしやすい。ぜん息の持病がある人はさらに悪化します」という。 1月16

「キシリトール入りの菓子を誤って食べ、犬が死んでしまった」―犬と接する機会のある人へ向けた、こんな内容のブログがインターネット上で話題だ。 犬はキシリトールを食べると肝障害を起こす可能性があるのだが、実際に犬を飼っていながら「知らなかった」という人も多いようだ。ちょっとした誤食が犬の命を奪うかもしれないと、愛犬家に衝撃が広がっている。 子どもが持っていたタブレットを誤食 2013年1月21日、「犬に接する全ての方へ 『キシリトール』について」というブログ記事が公開された。 ブロガーの友人宅でもうすぐ1歳になるチワワを飼っていたが、子どもが持っていたキシリトール入りのタブレットを誤って食べてしまい、命を落としてしまったというのだ。 この記事はツイッターで広まっていき、「犬はキシリトールで死んでしまうなんて 知らなかった・・・」「う～、切ない。。犬にとってのキシリトールがここまで危険とは」「犬

自民党総裁選に出馬する安倍晋三元首相。2007年9月12日の首相辞任はあまりに突然で国民を驚かせたが、奇しくも5年後の同日に立候補を表明した。 辞任当時の会見ではその理由を明らかにしなかったことから、さまざまな憶測を呼んだが、じつは「潰瘍性大腸炎」という厚生労働省が難病指定するほどの悪疾だった。 2009年に発売された「アサコール」 潰瘍性大腸炎は大腸の粘膜の慢性炎症で、ただれたり、ひどくなると潰瘍ができたり腸壁が破れたりする。30歳以下の若い成人に多くみられ、下痢や血便、腹痛などの症状を示し、一時的に症状が軽くなったり再発したりを繰り返す慢性疾患だ。 原因は不明だが、細菌感染説やアレルギー説、免疫機能の異常などが原因と考えられ、また心理的要因や社会的なストレスで発症したり、症状が悪化したりすることがあるといわれる。 安倍氏はこの病気を10歳代半ばに発症。以来、腹痛や下痢に悩まされてきたよ