[サンフランシスコ 10日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたAI(人工知能)を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい5人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、2014年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。
米商務省が28日に発表した5月の個人消費支出(PCE)価格指数が前月比変わらずとなり、米連邦準備理事会(FRB)当局者にとってインフレ鈍化を示唆する心強いデータが示された。年初の予想を上回るインフレ指標を受け金融政策がどの程度機能しているのかを巡る懸念が広がっていたが、それが一部和らいだ格好だ。 米PCEデータ、金融政策が「十分に引き締め的」な証拠=SF連銀総裁米利下げ観測高まる、9月に加え12月も PCE価格指数受け ワールドcategoryロシア、日本に抗議 NATO加盟国との共同訓練「容認できず」ロシアは28日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 2024年6月28日
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ南部の境界にあるケレムシャローム検問所が17日、ガザへの支援物資搬入のため再開された。当局者らが明らかにした。 イスラエル、ケレムシャローム検問所経由のガザ支援物資搬入を承認 ワールドcategoryイスラエルとハマス、停戦に前向き 実施の詳細で相違イスラエルとイスラム組織ハマスはパレスチナ自治区ガザでの紛争を巡り、新たな停戦と人質解放に双方とも前向きだが、実施の詳細について意見が食い違っている。エジプトの安全保障関係筋2人が17日、明らかにした。 前ケレムシャローム検問所が再開、ガザへ支援物資搬入強化イスラエル首相、人質解放への新たな交渉示唆 勝利まで戦闘続ける
日本政府・日銀が4月下旬―5月初めに続いて再び、為替市場で円買い・ドル売り介入を実施して、物価高につながる円安是正に乗り出したとの見方が広がっている。今回も4円を超える円急騰をもたらし、ユーロに対するレートチェックの報道も加わり、当局の姿勢の強さが改めて意識されている。歴史的な安値水準にある円売りを短期的に抑える効果がありそうだ。 オピニオンcategory政府・日銀が、11日に3兆円超の円買い介入を行ったとの推計が市場で出ている。日銀が12日に公表した16日の当座預金残高予想が民間予測から大きく乖離(かいり)しており、11日夜のドル/円急落の背景に介入があったことが示唆された。 午前 10:12 UTC 経済categoryマスク氏のX、EUデジタルサービス法に違反 罰金の可能性も欧州連合(EU)欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)は12日、実業家イーロン・マスク氏が所有する短文投稿
9月15日、インターネット交流サイト(SNS)大手、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、同サイトへの投稿に対する好意や共感、支持を示す「いいね!(Like)」ボタンに加え、これと反対の「よくないね!(Dislike)」ボタンを近く試験導入する予定だと述べた。写真は2013年8月撮影(2015年 ロイター/Mike Blake ) [15日 ロイター] - インターネット交流サイト(SNS)大手、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、同サイトへの投稿に対する好意や共感、支持を示す「いいね!(Like)」ボタンに加え、これと反対の「よくないね!(Dislike)」ボタンを近く試験導入する予定だと述べた。
6月19日、トヨタ自動車の豊田章男社長は、同社のジュリー・ハンプ常務役員が麻薬取締役法違反で逮捕されたことについて会見を開き、「世間を騒がせ、誠に申し訳ない」と謝罪した。会見する豊田章男社長、19日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は19日、同社のジュリー・ハンプ常務役員が麻薬取締役法違反(輸入)容疑で逮捕されたことについて会見を開き、「世間を騒がせ、誠に申し訳ない」と陳謝した。「ハンプ氏は、私にとってもトヨタにとってもかけがえのない大切な仲間」と続け、「当局の捜査には全面的に協力する。ハンプ氏が法を犯す意図はなかったということが明らかになることを信じている」と述べた。
5月13日、菅義偉官房長官は午後の会見で、韓国の国会が安倍晋三首相の歴史認識をめぐって糾弾する決議案を全会一致で採択したことを受け、「誠に遺憾。友好国の首相を名指しで決議というのは非礼」と述べた。都内で1月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午後の会見で、韓国の国会が安倍晋三首相の歴史認識をめぐって糾弾する決議案を全会一致で採択したことを受け、「誠に遺憾。友好国の首相を名指しで決議というのは非礼」と述べた。 一方、2014年度の経常黒字が4年ぶりに増加し、7兆8100億円となったことについては、「アベノミクス、経済再生を唱える政策が着実に進んでいる」と分析した。
4月21日、自民党の行政改革推進本部が独自に検証した2015年度から20年度までの財政試算の全容がわかった。写真は自民党本部。2009年7月撮影(2015年 ロイター/Stringer) [東京 21日 ロイター] - 自民党の行政改革推進本部が独自に検証した2015年度から20年度までの財政試算の全容が21日、わかった。政府が公表していない医療や介護など向こう5年間の個別の伸びを初めて試算したものだ。負担増は医療2.5兆円、介護1.5兆円などと具体的な見積もりを示し、抜本的な歳出改革を促す。 試算は、1)年金・医療・介護、2)その他社会保障、3)社会保障以外の歳出、4)特別会計・独立行政法人等──を柱に、それぞれ2015年度から20年度に、どの程度の伸びが見込まれるかを示した。 そのうち医療分野は、消費税引き上げに伴う充実分を除くと2.5兆円となった。内訳は、高齢化分が約1.2兆円、その
3月21日、英紙ガーディアンはスーダン系英国人医学生9人が、過激派組織「イスラム国」の支配下にある病院で働くためシリアに入国したもようだと報じた。ラッカで昨年6月撮影(2015年 ロイター) [ロンドン 21日 ロイター] - 英紙ガーディアンは21日、スーダン系英国人医学生9人が、過激派組織「イスラム国」の支配下にある病院で働くためシリアに入国したもようだと報じた。医学生の家族と面会したトルコの野党政治家の話としている。 医学生は女性4人、男性5人で、いずれも10代後半から20代前半。スーダンで学んでおり、スーダンからトルコを経由しシリアに入国したとみられる。報道によると、9人は全員スーダン系だが、英国で生まれ育った。 英治安当局は、「イスラム国」の人質殺害映像に登場する、通称「ジハーディ・ジョン」も含め、これまでに約600人の英国人が武装組織に参加する目的でシリアやイラクに入国したとみ
1月8日、ボストン・コンサルティング・グループは、自動運転車の販売台数が2035年までに世界で年間約1200万台に達し、全体の10%程度を占めるとの予想を示した。写真はCESで披露されたメルセデスの車種、5日撮影(2015年 ロイター/Steve Marcus) [デトロイト 8日 ロイター] - ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は、無人で走行できる自動運転車の販売台数が2035年までに世界で年間約1200万台に達し、全体の10%程度を占めるとの予想を示した。 BCGが米国のドライバーを対象に調査したところ、回答者の44%が向こう10年以内に自動運転車を購入することを検討すると回答。20%が、操縦に必要となる最新技術のために5000ドルを追加支出する意志があると回答した。
抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル:ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん(70)は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル:かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン 紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、2024年はいわゆる「パーフェクトストーム(完全な嵐)」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ
10月27日、武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」に発がんリスクがあることを隠していたとして訴えられた裁判で、米ルイジアナ州の連邦地方裁判所は、総額90億ドルの懲罰的損害賠償を3680万ドルに減額する決定を下した。写真は武田薬品のロゴ。2012年3月撮影(2014年 ロイター REUTERS/Arnd Wiegmann) [27日 ロイター] - 武田薬品工業<4502.T>が糖尿病治療薬「アクトス」に発がんリスクがあることを隠していたとして訴えられた裁判で、米ルイジアナ州の連邦地方裁判所は27日、総額90億ドルの懲罰的損害賠償を3680万ドルに減額する決定を下した。裁判所資料で明らかになった。 武田薬品と販売で提携する米イーライ・リリーに対しては当初、総額90億ドルの懲罰的損害賠償の支払いが命じられたが、同裁判所のレベッカ・ドハーティ判事はこれを「行き過ぎ」とし、減額を求める製薬会社の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く