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労働保険料は（原則として） 労災保険料＋雇用保険料＝労働保険料 として国庫に納付することになっております。 ◆ 労災保険料 全労働者に支払った賃金総額（賞与等含めた支給総額）×労災保険率 （労災保険率は、事業の種類により4.5／1000〜118／1000まで分かれており、全額事業主負担となります。 さらに、一定規模以上の事業については個々の事業ごとに収支率に応じて上げ下げするいわゆるメリット制がとられています。） ◆ 雇用保険料 ◇ 雇用保険料の免除 保険年度の初日（4月1日）において、満64歳以上の被保険者である労働者を使用する場合は、事業主及び被保険者負担分の保険料が免除されます。 （ただし、短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者・平成元年3月31日までに任意加入の許可を受けた高年齢継続被保険者は免除の対象になりません。） ◇ 被保険者負担分の控除方法 一般保険料額表（雇

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業種別監査委員会から答申のありました業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」が、去る11月14日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。 この答申は平成11年10月５日付け諮問「金融商品会計に関する実務指針において、保険業（生命保険業・損害保険業）固有の会計上及び監査上の取扱いを必要とするものはあるか、あればこれらの取扱いを検討されたい。」に対するものであります。 平成12年４月１日以後開始する事業年度から、企業会計審議会から公表された「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」と会計制度委員会報告第 14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」が金融商品に対して適用され、多数の金融資産及び金融負債を保有している保険業においては、業務内容 の特殊性から一般事業会社と異なり金融商品会計基準をそのまま適用す

平成20年３月７日更新 平成18年４月１日から新たな保険契約者等の保護の施策として少額短期保険業制度が導入されています。平成20年３月末で同制度についての移行期間が終了することに伴い、現状における保険事業者の位置づけと、少額短期保険業者や特定保険業者等と保険契約を行う場合に注意すべきポイントなどについてとりまとめました。 ○平成18年４月１日以降、引き続き新規の保険契約（共済契約を含む。以下同じ。）を引き受けている根拠法のない共済団体で保険業法の規制対象となった団体は、保険業法上「特定保険業者」と定義されます。この特定保険業者は、各財務局（又は財務事務所）に届出を行っており、平成20年３月末までに、少額短期保険業者の登録申請又は保険会社の免許の申請、他の保険会社・共済の活用や保有する保険契約の移転などをして特定保険業者として廃業をするなどの今後の対応方法を決定します。その後は原則として、平